阪神・淡路大震災の復興住宅、URとの直接契約に移行できないのはなぜ？

Question

阪神・淡路大震災の発災から、この1月17日で22年です。
現在、被災者が暮らす借り上げ復興住宅を巡り、トラブルから裁判沙汰に至っている事柄があります。

※　以下 西宮市（兵庫県）を例に書きますが、西宮市に限らず神戸市などでも同じ状況になっています。

20年の期限を過ぎても退去に応じない一部の入居者（被災者）に対して、西宮市などが明け渡しを求める裁判を起こしています。
この復興住宅は、西宮市が独自に建設したものではなく、公営住宅の不足や緊急性から、既存の住宅をUR（都市再生機構）などから西宮市が借り上げ、それを復興住宅として期限付きで提供したものです。

ここで大きな疑問が。

西宮市がURから借り それを被災者に貸している、いわば“又貸し”状態の部屋を、入居者（被災者）が直接URから借りる契約に移行できないのでしょうか。
他の自治体の状況をみても、障害者など一部の人に特別に20年の期限を延長した例はありますが、入居者（被災者）とURなど“大家さん”との直接契約に移行することで解決した、という話は聞きません。

直接契約に移行すると家賃は高くなるでしょうが、退去を拒んでいる主な理由は“家賃”ではなく、高齢者を中心に、“住み慣れた場所で生活を続けたい”のようです。
入居者（被災者）も引っ越しの必要がなく、西宮市も当初の予定通り、裁判で訴えなくても借り上げた住宅をURに返却できますので、丸く収まるいい解決方法だと思うのですが…。

入居者（被災者）とURとの直接契約への移行は、なぜできないのでしょうか。
建物の耐震性の問題で、新たに入居者を募ることができない…　などでしょうか。

jasdf-0110 · Accepted Answer

＞西宮市以外では、“大家さん”はURとは限らないですが、直接契約で入居できる条件を含めて、“お金”の問題が大きいので　　しょうか。
そうですね、一番大きな問題が「家賃」ということになります。
結局は、ＵＲを市営並みで賃貸というのが言い分の根底にあり、西宮市としても「家賃補助」をする理由がありませんので、最終的には訴訟ということにせざるを得ない状況なのです。
西宮市のＵＲでも、物件での入居期間が異なり、最長で４年というのもありました。
最初の２年の家賃は、市営住宅並みでしたが所得に応じて３年目から家賃を値上げして４年目は通常のＵＲ賃貸の正常な家賃へとなっています。

ですが、やはり「入居期限」が最初の契約時点で入居者に書面で通知されていますので、契約事項ということです。
入居当時は、その入居期限に対しての「署名捺印」を入居者がしていますので、「契約不履行」ということになってきます。
正直な話、安い市営へ転居すれば問題は解決するのです。
西宮の市営は、今空き部屋が相当数ある状態で、公募も部屋数が減っています。
その理由は、今騒いでいる高齢者を入居させる部屋がなければならないからです。

jasdf-0110 · Answer

＞入居者（被災者）がURとの直接契約を拒んでいる…”という報道に接したことはありませんが
だから、マスコミの偏向報道には腹が立つのです。
実は、私も被災者でど真ん中でこの問題に関係していました。
事実私は、１０年間住んでいました。
法律云々ではなく、ＵＲとの直接契約をすると家賃が高額になることは皆が周知の事実で、それを拒んだのが入居している高齢者達です。
居住していたことで、知り合いと言う関係で相談も受けましたが、高齢者の側が「無理難題」を言っている事や、ＵＲの家賃を市営住宅並みにして欲しい等の無茶な話もありました。
市営とＵＲでは、金額的にもかなりの差があるのはご存知ですよね？
だから、西宮市は市営への転居を言っていたのですが「コミュニティーがある」「今更、引っ越して友達と別れたくない」「市営住宅は不便な所にあるから嫌だ」というおかしな理由で騒いだ結果です。
それに、入居条件が「最長２０年以内の賃貸」というのがありましたし、その説明を私も受けており理解して署名捺印をしていますから、いまさら「ＵＲとの直接契約」が期限切れで出来ないのが現状です。
居住者の中には、市の仲介でＵＲとの契約に切り替えた方もいます。
また、居住者の中には「保証人」を付ける事が出来ない人も居て、契約自体が出来ない人も居るのが事実です。
この報道は、関西ではＡＢＣ放送が数年前に特集でやっていましたが、事実を知っている人間からすれば、取材も一方的で事実関係も明らかにはしていません。
住民の集会は、長時間の放送をしても事実関係を説明している市の職員担当者の話は一部分だけで、しかも都合の悪い部分はカットしています。

相談者さんは、この問題を表面でしか見ていないのではと思います。
法的には、居住者には「緊急入居」のために通常の居住権というのがありません。
契約自体も、その事を了承の元で入居しています。
１）法的には期限付き入居であった
２）期限前に、西宮市からＵＲとの契約移行又は市営住宅への転居説明があった
３）西宮市は、これ以上の家賃補助ができないと通達していた
４）ＵＲからも居住者へは、契約するか退去するかの問い合わせがされている

ＵＲでは、最低の収入額を線引きしているのは知っていますよね？
それに満たない場合は、当然契約をしないことも法的には認められています。
相談者さんは、法的に出来ないのかということですが、それ以前に「新規入居条件に満たない」「継続入居をするための条件が満たない」という理由から、不可能であると判断されています。

＞直接契約に移行すると家賃は高くなるでしょうが、退去を拒んでいる主な理由は“家賃”ではなく、高齢者を中心に、“住み慣　れた場所で生活を続けたい”のようです。
一部は、その様な話を報道していますが、陰ではそこに「家賃が高いので市営並みに」ということを聞けると思いますか？
家賃が高くなってもという居住者は、契約をしていますが報道ではそれすら報道していません。
そんな我儘に「税金投入」されることを、無関係の市民が許すと思いますか？
法的な問題ではなく、住民の側が居住資格の問題がある事を知ってください。

jasdf-0110 · Answer

当初は、緊急的に被災者へ西宮市が借り上げて被災者を入居させていたのです。
しかし、その入居期間が入居時に説明されており、それまでに退去するかＵＲ側と再契約をするということで入居したのです。
しかし、入居者側には家賃を払える収入もなく高齢者がコミュニティーを作っていると言う理由で条件を無視したのが原因です。
期限までに再契約をすれば、継続入居が可能なのですがそれもしないで「永久に住まわせろ」という無理難題を言い出したのが住民が相談した共産党系の議員でした。
市としては、市営住宅への転居を言ったのですが、そのコミュニティー云々で住民が色々と騒いだ結果「明け渡し訴訟」ということになったのです。
すると住民側は、期限など聞いて居ないと言う「嘘」を法廷でも言い出したのですが、結果は住民敗訴となりました。
そこが、マスコミの汚い所で、正確な内容を報道していないのには腹が立ちます。

西宮市がＵＲより緊急で被災住宅で借り上げ
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募集要項説明書には最長２０年という募集要項があった
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募集数が個数を上回ったことで公開抽選を行った
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当選者の入居手続きで、募集要項を理解していることの署名捺印
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当初は、家賃等も西宮市が全額負担となっていた
　　　　　　　　　↓
何年目から、家賃の一部を住民が払うことになっており住民は払っている
その家賃も、通常より安くなっており年金でも払える市営と同じ額であった
　　　　　　　　　↓
被災者の中には期限前までに退去したり再契約をした人がいる
　　　　　　　　　↓
１５年を経過した時点で、西宮市は今後の事を考える様に文章で通達
　　　　　　　　　↓
住民は、再契約で家賃が払えないので西宮市に「永久借り上げ」を要求
　　　　　　　　　↓
西宮市は財政面等で「不可能」と回答し、市営住宅への転居を打診した
　　　　　　　　　↓
住民は「市営住宅だとバラバラになるので嫌だ」と言い出した
　　　　　　　　　↓
交渉が決裂し、無関係な市民団体が後ろに付いて騒ぎ出した
　　　　　　　　　↓
　　　　　　　現在に至る

上記が、いままでの流れです

阪神・淡路大震災の復興住宅、URとの直接契約に移行できないのはなぜ？

＞西宮市以外では、“大家さん”はURとは限らないですが、直接契約で入居できる条件を含めて、“お金”の問題が大きいので しょうか。

＞入居者（被災者）がURとの直接契約を拒んでいる…”という報道に接したことはありませんが

当初は、緊急的に被災者へ西宮市が借り上げて被災者を入居させていたのです。

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＞西宮市以外では、“大家さん”はURとは限らないですが、直接契約で入居できる条件を含めて、“お金”の問題が大きいので　　しょうか。