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長年会社の固定資産税を滞納し、分納を継続してきましたが
新年度発生分の固定資産税は納税できるようになりまして
3年ほど継続していました。市より古い滞納は差押を解除し
滞納処分の停止(延滞金を含む)を通知されました。

この場合法人の所得とみなされて課税されるでしょうか?
本税分ならなんとか分割でも納税可能ですが
延滞金分は本税の3倍くらいあるので納税は難しいです。
両方について課税されるのでしょうか?
決算では本税の滞納額しか計上しておりませんが
延滞金の額も税務署は調べると思います。

両方とも課税されるのであれば、とても納税できませんので
今後どのような対処がありますか?

よろしくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • つらい・・・

    hata。79 様

    ご回答有難うございます。
    混乱を招く質問で失礼しました。

    1.滞納税額と延滞金の2つがありますが
     滞納本税分と延滞金を合わせて両方ということです。
     その両方が合計されて差益となるということですね。
     
    2.「繰越欠損金」は僅かしかなく、差益に遠く及びません。

    3.滞納処分の執行停止ではなくて滞納処分の停止と聞いております
     ので即時納税義務の消滅と理解しております。

    4.延滞税と延滞金のどちらも免除(免税)となれば
     債務免除益となるのですね。

    5.滞納本税分の債務免除益であれば早い期間で分納が
     可能なので希望視してしまいました。
     滞納税額と延滞金の債務免除の結果その債務免除益に
     対して課税には長期的に分納の相談をしなければなりませんね。


    何度もくどいことを書いてしまい失礼します。

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/02/05 23:50
  • うーん・・・

    hata。79 様

    詳細なご教示誠に有難うございます。
    又、迷っている者への解りやすく説明頂き重ねてお礼申し上げます。
    国税と地方税で延滞の呼称が違うんですね。

    国税である消費税も滞納しておりますがまだ納付していないのは
    新規発生分となっておりましが、分割納付の計画する際の担当者が
    分割納付納付申請書を作成している際に市の担当者にお聞きしていいですかと
    許可を求められたので、よろしいですと答えたら市の担当者に聞いたら
    もう納税しなくてもいいことになっていますと教えられました。
    滞納額と延滞金の額も知られました。

    国税の担当は特別徴収官です。
    これは課税部門へ連絡するのでしょうか。


    よろしくお願い致します。

      補足日時:2017/02/06 01:51
  • うーん・・・

    hata。79 様

    補足の続きです。

    現在では固定資産税等の地方税
    消費税等の国税も何とかすこし遅れ気味ではありますが
    納税できています。娘にバトンタッチし退職間際で
    やっと納税できる喜びをかみしめています。

    ですから何とか税を逃れたいとは思っておりませんが
    税法上認められていることは行使しようとは思います。

    聞きたいことが最後になりました
    延滞金(免除)のことは決算の際に計上せず
    後日、照会があった際に修正することでよろしいですか。

    よろしくお願い致します。

      補足日時:2017/02/06 02:04
  • うれしい

    hata。79 様

    何度ももしつこい質問に対し真摯にお答え頂き感謝申し上げます。
    だんだんと目の前が明るくなってきました。
    おおよその流れは理解できましたが、延滞金の金額が不明と
    仰いますが、処分の停止時期には滞納額と延滞金の数字が
    上がっておりますのでどうもその点けがピンと来ません。
    処分の停止(消滅)の時点でもともとの税額が無くなっているので
    延滞の計算のしようがないと考えてよろしいですか。

    あと、同じ署内で自分の調査である徴収部門が課税部門に通知すれば
    貸しが出来て出世の足しにとは考えないんですか、
    というか越権行為となるのですか。


    よろしくお願い致します。

      補足日時:2017/02/07 01:52

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A 回答 (5件)

「滞納処分の停止」は国税が使用し「滞納処分の執行停止」は地方税が使用する用語です。


内容は同じです。
納税義務を即時に消滅させた場合も、3年経過して消滅した場合も、消滅した旨の通知がされないことが多いです。
 国税通則法の改正で「納税者の納税義務に関する事項は通知すべきは通知する」となりましたが、納税義務が滞納処分の停止(滞納処分の執行停止でも同じです)で消滅した場合には「通知しろ」という規定がないのです(国税徴収法第153条を検索して、お読みください)。

ですので「納税義務が消滅しているかどうか」は、納税者から当局担当者に聞かないとわかりません。
そして「納税義務が消滅したとき」が債務免除益が計上されるべき時期です。

さて、ところで、ええっと、と話の切り出しが難しいのですが。
滞納処分の停止によって本税および延滞税(地方税は延滞金という)が免除され、それが法人税申告にて債務免除益に計上されてない事をつつく税務署調査官って「まずいない」ですよ。
理由としては、国税当局の調査官と地方税当局の徴収職員の情報交換などはされないからです。

仮に「固定資産税額の納税を免除(免税ではありません)された」として、債務免除益を計上したとしても、会計処理上で済ませる話ですので、わからないでしょう。
というのは、固定資産税は法人の経費となる支出ですから、免除された時には、滞納租税を減らす相方を「租税公課」とすることとなります。

対して、法人税や本税に付帯する加算税延滞税については、会計処理で経費にした場合には、法人税申告書別表4にて「損金不算入とする租税支払い」として益金に加算します(益金、損金といいます。差金という言い方は法人税では使用しないです)。

今回の例は、滞納処分の停止によって「納税義務が消滅した時期」に、本税相当額を
未払租税 999  租税公課 999
と仕訳すればおしまいと考えます。

貸借対照表から未払租税が減ります。
これを見て「滞納税金の免除がされている。ついでに延滞金も払わなくて良い債務免除がされてる」と発見して、実態調査をする対象と選定する調査官はまずいないと考えます(保証するものではないです)。
仮に調査対象となっても、延滞金は本税が全額納付されて金額確定する性質のものですから、本税納税義務が消滅した段階ではいくら免除を受けてるのか計算不能です。
 「もともとの納税義務を消滅させてしまう」のですから、延滞金はつかない話になります。

つまり、理屈では債務免除益が出るのだが、実務的には「延滞金の額が不明」なのです。
これでは、債務免除益として別表4にて計上したくてもできません。
国税調査官から指摘をされたら「では、延滞金はいくらで計上して免除益を立てればよろしいのか教えてくれ」と逆に質問されたらどうでしょうか。
調査官に逆ねじをくらわせて、悦に入ってくれと言うのではなく、実際にそれはできない計算だと思います。納税義務が消滅した日までの延滞金が免除されたのだという理屈も「なるほど」と思わせる理屈ではありますが、実は滞納処分の停止をした日から、その後納税がされた日(仮に納税者が資力復活して納税をした場合です。あまり考えられない例ですが)までは、延滞税は免除される規定があります。

色々考えると「理論上は延滞金も免除益の対象。しかし金額が不明」となると思います。
本税だけ免除益で処理すれば済むはずです。
その際は、上記のように会計処理で済むので、法人税申告書別表4には登場しません。
結局は「国税調査官は延滞金相当額の免除益について追及することはできない」ことになると存じます。

なお、免除された金額がそのまま法人税額になるわけでないので、余り「金額が大きい」とビビる必要はないように感じますが、その点はどうなのでしょうか。
本税免除額が100万円だとして、それに対しての法人税率は実効税率で40%ですから約40万円です。

免除額100万円を法人税として100万円支払いしないといけない、という感覚での質問に読めるのですが。違っていたら失礼しました。
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この回答へのお礼

不安が吹き飛んでしまいました。
担当の税理士さんに相談内容と
アドバイスを見せて今後に
生かしたいと思います。

お礼日時:2017/02/07 19:36

[滞納額と延滞金の数字が


上がっております]
本税が残っている限り、延滞金の確定はしません。
そこに記載されてる額は「平成28年何月何日現在」というように発行日で計上されてるだけではないでしょうか。

「処分の停止(消滅)の時点でもともとの税額が無くなっているので
延滞の計算のしようがないと考えてよろしいですか。」
その考えでも良いと存じます。

「同じ署内で自分の調査である徴収部門が課税部門に通知すれば
貸しが出来て出世の足しにとは考えないんですか」
私、税務職員ではありません。この質問には回答できる知識はないのです。
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この回答へのお礼

疑問の解消までお付き合い頂き感謝申し上げます。
本当に有難うございました。

お礼日時:2017/02/07 19:34

[国税の担当は特別徴収官です。

これは課税部門へ連絡するのでしょうか。]
しないでしょう。管轄が違います。
「延滞金(免除)のことは決算の際に計上せず」
それで良いです。既述ですが金額が不明ですから、記載しようがありません。
市税滞納が、滞納処分の執行停止され、未納本税が財務諸表から消える際に、延滞金の免除益まで考える方は極めてまれです。経済的利益を得てるといえば正ですが、理論であって、実務的には計上金額が不明ですから、「税務調査でとっつかまったときに考える」レベルで良いと思います。
 私は「そういうことに気が付く税務調査官はいないだろう」と思いますよ。
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この回答へのお礼

親切丁寧なご教示を賜り衷心より感謝申し上げます。
今回のことはいろいろと探したのですが、皆無に等しいくらい
ネット上には解決へ導いてくれる情報は得られませんでした。
こちらで巡り合い、しかも詳しく補足にもお答え頂き
不安が一気に解消されました。
私は本当に運がいいと思います。
有難うございます、直接hata。79様にはご恩を
返せませんが自分の周りの人には出来る限りの応援を
するつもりです。

本当に有難うございました。

お礼日時:2017/02/07 19:29

1 滞納処分の停止を受けた時点では「免除」となってません。


  滞納処分の停止から3年を経過すると、納税義務が消滅するのです。
  ただ、滞納処分の停止をした場合に、もう徴収することができないと判断されてるときは、停止処分とともに納税義務の消滅がされます。

2 納税義務が消滅することは、法人からみると債務免除益となります。
 これは、全く利益が出てない場合にでも益金が発生することになります。

3 法人の過去の申告で「繰越欠損金」はないのでしょうか。
 あれば、益金が発生しても欠損金で消えてしまいます。

4 ご質問文内で「?」がございます。
 「両方とも課税される」という表現は何を指しておられるのかが不明です。
 本税免除された分と延滞税額を合わせて「両方」と言われてる?
 ご質問を読み込んで推測の限りを尽くせば「こういう意味かな」となるかもしれませんが、パズルを解くのは得意ではないので、何を言ってるのかを補足なさってください。
 ご質問文の「本税分ならなんとか分割でも納税可能ですが延滞金分は本税の3倍くらいあるので納税は難しい、、、、」以下が失礼ながら意味不明です。
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

このアドバイスから始まりました。
こんなに有益な情報を受けるとは
砂漠でダイヤモンドを見つけたようです。

本当に有難うございました。

お礼日時:2017/02/07 19:40

会社を辞めるしかありません



廃業ですね
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あなたの質問文には、真面目に答える方にとって「ええ?どっちなの」と聞きたい点があるのです。
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~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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社長さんと奥さんは それぞれ還付してください

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その書類には年末調整を計算した結果、お父さんとお母さんは毎月の給与から
源泉していた所得税だけでは足りなかったので、お父さんとお母さんから会社が
もらわないといけない金額と、社長と奥さんは年末調整をしてみた結果会社から
お二人に返金する金額が記載されているはずです。

もし心当たりのある書類が届いてなかったら先方へ問い合わせてください。

>半年分の源泉は 年末調整の還付で マイナスですので
0納付の源泉の納付書を 税務署に 当方から郵送させて頂きます。

H28.7月~12月に支払った給与から控除した源泉所得税はH29.1.20までに納付を
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サイト中「2 具体的な計算例」にある表の「旧定額法」の「6年目の償却費の額」が「250,000円」になる理由として、「5,000,000×0.9×0.200>期首帳簿価額-取得価額×5%」とあります。

「5,000,000×0.9×0.200」を計算すると「900,000」になります。
「期首帳簿価額-取得価額×5%」を計算すると「500,000-5,000,000×5%」なので「250,000」になります。
つまり「5,000,000×0.9×0.200>期首帳簿価額-取得価額×5%」の意味は、「250,000」より「900,000」の方が大きいから、「250,000」になる、という意味ですか?

「2 具体的な計算例」にある表の「旧定率法」の「7年目の償却費の額」についても、同様に理解して良いですか?

何だか説明が省略されている感じなので、教えてください。

国税庁のサイトに載っている、減価償却の説明の意味が良く分かりません。

サイト
https://www.keisan.nta.go.jp/h26yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/genkashokyakuhi/kyuteigakuho.html

サイト中「2 具体的な計算例」にある表の「旧定額法」の「6年目の償却費の額」が「250,000円」になる理由として、「5,000,000×0.9×0.200>期首帳簿価額-取得価額×5%」とあります。

「5,000,000×0.9×0.200」を計算すると「900,000」になります。
「期首帳簿価額-取得価額×5%」を計算すると「500,000-5,000,0...続きを読む

Aベストアンサー

旧定額法においてはそもそも0.9を掛けることによって、耐用年数が経過すると
10%の残存価額が残るように計算されているのです。
そのため、5年経過すると帳簿価額は500万円の10%である50万円が残っていますね。

しかし、税務上では残存価額を10%も残すのは多すぎるという実務上の要請により償却限度額
を95%とし、5%を残すという方法が認められていました。
ただし、0.9を掛けるという計算方法は変わらなかったため、耐用年数を経過した翌年に
残りの5%を償却するという形をとっていたわけです。

そのため取得価額×5%=250,000円を限度としていったん95%を償却したのちに
5年かけて1円になるまで減価償却をするわけです。

>「2 具体的な計算例」にある表の「旧定率法」の「7年目の償却費の額」についても、同様に理解して良いですか?

定額法とは微妙に異なるのは、定率法は耐用年数を経過しても償却限度額に達しない構造になっています。耐用年数が5年だと7年目の償却でようやく95%を超えることになるので、いったん95%を限度
として償却し、95%に達してから1円を残して5年で償却するのです。
定率法の計算のままで1円を目指して償却すると1円になるのにかなりの年数がかかってしまうための措置となります。

旧定額法においてはそもそも0.9を掛けることによって、耐用年数が経過すると
10%の残存価額が残るように計算されているのです。
そのため、5年経過すると帳簿価額は500万円の10%である50万円が残っていますね。

しかし、税務上では残存価額を10%も残すのは多すぎるという実務上の要請により償却限度額
を95%とし、5%を残すという方法が認められていました。
ただし、0.9を掛けるという計算方法は変わらなかったため、耐用年数を経過した翌年に
残りの5%を償却するという形をとっていたわけです。

そのため...続きを読む

Q国税庁の作成サイトで、計算結果が違って出て来るのはなぜでしょう?

国税庁の「決算書・収支内訳書作成コーナー」の「減価償却資産の入力」のところでデータを入力したら、あらかじめ計算していた結果と違った結果が出て来ました。
なぜなのでしょうか?

入力したデータは、次の通りです。
1 減価償却資産の種類等   備品等(定率法)
2 減価償却資産の細目   備品
3 減価償却資産の名称   食器棚
4 面積又は数量   1
5 取得年月   平成25年3月
6 取得価額   324,950円
7 償却の基礎になる金額   116,853円
8 耐用年数   8年
9 改定取得価額を計算する   未記入
10 本年中の償却期間   12月
11 事業専用(貸付)割   100.00%
12 摘要   未記入

ちなみに、あらかじめ持っていたデータは、次の通りです。
償却率   0.313%
償却保証額   16,608円

そして、あらかじめ計算していた結果は、次の通りです。
本年の減価償却費   36,574円


ところが、計算結果として出てきたのは、次の通りです。
償却保証額   25,701円
本年の減価償却費   29,214円

「29,214÷116,853」を計算すると、「0.25」になります。
【減価償却資産の償却率表】を見ると、「0.25」は「平成19年以前取得の~」となっています。

【減価償却資産の償却率表】
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/06.pdf#search=%27%E6%B8%9B%E4%BE%A1%E5%84%9F%E5%8D%B4%E8%B2%BB+%E5%84%9F%E5%8D%B4%E7%8E%87%27

しかし私はデータ入力で、取得年月を平成25年としています。

どうして、こうなるのでしょうか?

国税庁の「決算書・収支内訳書作成コーナー」の「減価償却資産の入力」のところでデータを入力したら、あらかじめ計算していた結果と違った結果が出て来ました。
なぜなのでしょうか?

入力したデータは、次の通りです。
1 減価償却資産の種類等   備品等(定率法)
2 減価償却資産の細目   備品
3 減価償却資産の名称   食器棚
4 面積又は数量   1
5 取得年月   平成25年3月
6 取得価額   324,950円
7 償却の基礎になる金額   116,853円
8 耐用年数   ...続きを読む

Aベストアンサー

参考にされているサイトが古いものですね。
そちらはH24年3月31日までに購入した資産の償却率表です。
ネットで検索すると確かにこのサイトがでてきてしまいますね。

H24年4月1日以後に購入した資産の償却率はこちらのサイトの下の方にある
【参考資料1】を参照して下さい。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2011/pdf/1112kaisei_faq.pdf

H24年4月1日以後に購入した資産の償却率は0.25ですので国税庁の計算結果で間違いありません。

Q青色事業専従者は、5か月位であればアルバイトができるのですか?

国税庁のサイトに載っている法令に関する質問です。

サイト:
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

法令:
「2 青色事業専従者給与」の「(1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。」に
「ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。」とあります。

質問:
私は現在、不動産賃貸業務の運営管理をする専従者として働いています。
専従者は、他の仕事は一切できないものだと思っていました。
けれどももしかして、この法令によると、5か月位であればアルバイトも同時にして良いということですか?
もし同時にして良いのなら、例えば週3日のアルバイトだと、年間で157日(365日÷7×3日)くらい働くことになります。157日ということは、5.3か月(157日÷30日)です。つまりこれは「6.7か月専従者をしている」ということになったりして、条件をクリアしますか?

Aベストアンサー

こんにちは。

①所得税法施行令では、親族が事業主の事業に専従するかどうかの判定基準として、事業に専従する期間がその年を通じて半年を超えるかどうかによるという形式基準を定めています。だから事業専従期間が半年を超えるなら事業専従者と認められます。
②また同令には、事業専従者が同時に副業に従事する場合、それが本業の専従の障害にならない範囲である限りは、事業専従者であることを認める、という意味の規定もあります。

ですから、


>青色事業専従者は、5か月位であればアルバイトができるのですか?

できます。その場合は本業に専従する期間が半年を超えるから、事業専従者と認められます。①に書いた通りです。

>・・もしかして、この法令によると、5か月位であればアルバイトも同時にして良いということですか?

はい。

ですから、

>もし同時にして良いのなら、例えば週3日のアルバイトだと、年間で157日(365日÷7×3日)くらい働くことになります。157日ということは、5.3か月(157日÷30日)です。つまりこれは「6.7か月専従者をしている」ということになったりして、条件をクリアしますか?

クリアします。

こんにちは。

①所得税法施行令では、親族が事業主の事業に専従するかどうかの判定基準として、事業に専従する期間がその年を通じて半年を超えるかどうかによるという形式基準を定めています。だから事業専従期間が半年を超えるなら事業専従者と認められます。
②また同令には、事業専従者が同時に副業に従事する場合、それが本業の専従の障害にならない範囲である限りは、事業専従者であることを認める、という意味の規定もあります。

ですから、


>青色事業専従者は、5か月位であればアルバイトができるので...続きを読む

Q確定申告の修正を、税務署に申告する意思を伝えていますが、それだけで大丈夫か

今年(平成29年3月15日までに)、平成23年分の確定申告をしたいのです。
3月15日が5年前の確定申告ができる締切だからです。

平成23年分は給与所得だけだと思っていて、しかも当時は還付申請は行わなかったのですが、
先日通帳を何気に調べたら平成23年分の副業先A社と副業先B社合わせて20万円をかなり
超えていたので、税務署にその分を申請したいと、名前も電話番号も、金額など内訳も伝えたら、
還付申請していなかったので雑所得のみの確定申告になりますと言われました。

今時点(1月)通帳などを調べて金額を出していますが、A社は大体わかるのですが
B社は記録がなく、電話したら忙しいので3月になりそうと言われました。

この場合3月までに(まず大丈夫だと思いますが)もし税務調査が入ればどうなるのでしょうか。
私は税務署に、支払う意志を伝えていますが、それだけだと遅いでしょうか?
A社の分だけでも先に申請し、3月15日までにB社を修正申告したほうが良いでしょうか?

分かる方はよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「もし」の話ですね。
申告する予定ですと税務署に連絡をしておけば、その申告をするまでに税務調査が入ったときに無申告加算税等が免除されるとなったら、これを利用して無申告者が急増します。
そして徴収権の時効によって、申告不要となるのを待つわけです。

この辺りは時効の考え方が私法(民法)と公法(税法)で異なる点なのです。
私法では時効は援用が必要です。援用とは「それは時効でしょう。私時効消滅を主張します」として初めて時効が完成することです。
対して、公法の時効は絶対的時効ですので、本人が時効援用しなくても時効完成します。
「いや、私はその年の申告書を今からでも提出する」と主張しても「時効です。提出できません。受付しません」となるわけです。

時効の中断理由の一つに「承認」があります。
「私はそのことについて承認しております」と先方に伝えることで時効進行が中断し新たに時効が進行します。
税法の徴収権の時効については民法の規定を準用してるので、あなたが「私は申告書を出すつもりです」と伝えたことが、この中断にあたるかどうかですが、電話連絡でしたら、証拠能力が欠如してますので、おそらく時効中断効力がないでしょう。

逆に考えてみましょう。
既に法定納期限から時効期間が経過してしまった年について「申告書が提出されてないので、提出し、納税するように」当局から請求がされたとします。
あなたが「もう、時効消滅してる年ですよね」とした際に「いや、何年何月何日にあなたから申告書を提出するつもりであるが資料が整うまで待ってくれという電話連絡が入ってる。これによって時効消滅はされてない」と言われたら困るわけです。

申告書の提出ではなく、滞納税金の徴収に対して時効の中断が当局で主張されるのが一般です。
ひどく昔の税金の徴収に対して時効ではないかと主張すると「何年何月何日にあなたの財産を差押えたので、差押による時効中断効果が発生してます」というようにです。

本質問は「もし」の話です。
今は2月1日ですが、確定申告時期を控えたこの時期に税務署個人課税部門の職員が、新たな納税者の税務調査を開始することは99%ないです。
あるとしたら国税局査察部の査察ですが、考える必要はないと思いますよ。

「もし」の話ですね。
申告する予定ですと税務署に連絡をしておけば、その申告をするまでに税務調査が入ったときに無申告加算税等が免除されるとなったら、これを利用して無申告者が急増します。
そして徴収権の時効によって、申告不要となるのを待つわけです。

この辺りは時効の考え方が私法(民法)と公法(税法)で異なる点なのです。
私法では時効は援用が必要です。援用とは「それは時効でしょう。私時効消滅を主張します」として初めて時効が完成することです。
対して、公法の時効は絶対的時効ですので、...続きを読む

Q亡くなった親名義の預金口座の引き出し方法

親が亡くなりまして、親名義の預金口座にいくらか残っています
正確に言うと数百万単位です

引き出すにはどのような手続きが必要でしょうか?
なお、相続税の申告になります

相続申告するしない以前に
そのまま「死亡証明書」「家族証明書」を持ち込めば引き出しは可能でしょうか

Aベストアンサー

>「死亡証明書」「家族証明書」を
>持ち込めば引き出しは可能でしょうか?

逆です。それをもって口座は凍結されます。

遺産分割の合意ができていなければ、
お金をおろすことはできません。

手順としては、
相続財産を全て洗い出している前提で
①相続人全員で遺産分割を話し合い、
②遺産分割協議書を作成し、
③全員の署名、捺印し、印鑑証明
 を用意し、
④被相続人の生まれから死ぬまでの
 戸籍謄本を全て揃え、
 相続人との関係性を証明し、
⑤金融機関の所定書類に家系図など、
 分割協議書の具体的な内容を記入し、
提出することで、ようやく金融資産を
各相続人に分ける(振込む)ことができる
ようになります。

こうした手続きを経ないで、相続人の
誰かが、現金を引き出したりすれば、
それこそ『争続』となりかねないために
金融機関は相続財産となった段階で
その対象にはとてもシビアになります。

心して下さい。

Q「開業届け」を提出するメリットとデメリットを教えて下さい。

「開業届け」を提出するメリットとデメリットを教えて下さい。

メリットは青色申告できる事だけでしょうか?そもそも「開業届け」の申請は

何の為にあるのでしょうか?

「開業届け」を提出しないで商売している方もいるとは思うのですが…

お詳しい方がいらっしゃれば宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

開業届を出してなくても、青色申告承認申請を提出すれば承認されてしまいます。
この現実を考えると「開業届はなぜ出すのか」は、法令にて義務付けられていると言うしかありません。

給与支払をした際に所得税の源泉徴収義務が発生し、これを「源泉所得税徴収高計算書兼納付書」にて納付(あるいは徴収高がない計算書の提出)が必要となり、同書は「給与支払事務所の開設届」を提出してないと税務署で作成されません。
 税務署員が嫌がらせをしてるのではなく給与支払事務所の開設届が出てないと税務署では管理しないシステムらしいです。
給与支払い事務所の開設届が出てないので徴収高計算書の作成ができない、と回答されます。
このあたりは「提出すべき書類を出してないのでしょうがない」と考えられます。

対して、個人事業の開業届は提出してなくても、確定申告書の提出をすることで、きちんと納税者として管理が始まります。
じゃ、出さなくてもいいじゃんと言う話になります。
ご質問者の「提出しなくても商売してる人がいるではないか」という意見はもっともなのです。

一年か二年、事業所得を記載した申告書を提出していれば、青色申告承認申請もされてしまいます。
「あんたは開業届を出してないから、青色申告承認は認めない」とされた事例はおそらくないはずです。

開業届が提出されたことで税務署は「納税者として管理する」ことが開始され、この提出がなくても申告書が提出されれば「いやでも管理せざるを得ない」状態になってるのではないか?と思います。

法令としては「提出しなくてはいけない」としてしまってるので、確定申告書の提出がされても「受理しない」とすれば良いではないかと思うのですが、すると所得税法第120条の確定申告書の提出義務が開業届を出さなければ免除されてしまうことになります。

もう、税務署でも「開業届出してないじゃん。もうしょうがねぇな」という立場ではないかと想像します。罰則規定がありませんので、本当にしょうがないんです。

開業届を出さないで、いきなり青色申告承認申請を出すと「やいやい、あんたは事業所得があるのかや?」という話になり、承認されないケースがあるかもしれませんが、税務署としては「開業届を出して、青色申告承認申請書を出してくれんかね」と指導する以外ないでしょう。

やくざなどは「縄張り」がありますが、税務署も管轄があり、管轄内で事業を始めたら「あのよ。税務署長に一言挨拶ぐらいせんとあかんよ」という意味合いになってしまってると思います。
やくざは挨拶がないと半殺しの目に会うでしょうが、税務署長はそのような事はしません。

「もう、しょうがねぇな。法律で決めていても、罰則がねぇから、強くいえんのだ」状態と想像します。

開業届を出してなくても、青色申告承認申請を提出すれば承認されてしまいます。
この現実を考えると「開業届はなぜ出すのか」は、法令にて義務付けられていると言うしかありません。

給与支払をした際に所得税の源泉徴収義務が発生し、これを「源泉所得税徴収高計算書兼納付書」にて納付(あるいは徴収高がない計算書の提出)が必要となり、同書は「給与支払事務所の開設届」を提出してないと税務署で作成されません。
 税務署員が嫌がらせをしてるのではなく給与支払事務所の開設届が出てないと税務署では管理...続きを読む

Q確定申告について2

確定申告を仮に計算したら3万ぐらいおかしいので知り合いの商工会の人に聞いたら
給与明細書と支払調書を見せたら普通、源泉徴収票がもらえるはずでこれが無いと確定申告ができないと言われました。
事業所得者なら支払調書が必要で課税対象額の10%くらいの源泉徴収額でこれの金額だとつじつまがあうんですが・・・
ちゃんとした税理士がやっているのかな?と言われました。
うちの会社、税理士でなく経理が適当にやってるのか、不正をやっているのか不安になった
しだいです。
やはりおかしいですよね?

Aベストアンサー

>これってなんかおかしいのでは?という…

そもそもあなたは雇用されているのではないのですか。
普通に毎日決められた時間に出社し、一定時間を束縛され、上司の指揮監督の下に仕事をするのではないのですか。

与えられるのは仕事の内容だけであって、納期・工期を守るかぎり、その仕事は好きな時間帯に好きな場所でやればよいのですか。

後者だとしたら、具体的に職種は何ですか。

>年明けに送られてくるのがいつも支払調書…

法定調書としての支払調書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100038-01.pdf
ですか。

そうだとしたら、支払調書とは、個人事業者の内特定の職種において所得税を前払いさせられたときに、前払いさせた証拠書類として交付されるものです。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありません。
源泉徴収されるのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf

個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>会社側はこれはダブル控除になるから…

支払調書が交付されることで法的な誤りがなければ、そもそも給与ではないので年末調整はなく、会社側が「控除」することはありません。

というかそれ以前に、そもそも社会保険の加入対象ではありません。

>計算した所得税額と支払調書の源泉徴収額の差が3万位になるんです…

支払調書が交付されることで法的な誤りがなければ、そもそも源泉徴収とはあくまでも所得税の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎません。
皮算用と狩りの成果に違いが出てくるのは当然のことであり、前払いしすぎで還付されることもあれば、前払いだけでは足りなくて追納になることもごく普通に起こりえます。

いずれにしても、派遣社員というのは、税法的には給与所得者であり、普通のサラリーマンと変わりません。
雇用体系に問題がありそうですので、労働基準監督署に相談されることをお勧めします。

もちろん、税務署から指導してもらう必要もありそうです。

>これってなんかおかしいのでは?という…

そもそもあなたは雇用されているのではないのですか。
普通に毎日決められた時間に出社し、一定時間を束縛され、上司の指揮監督の下に仕事をするのではないのですか。

与えられるのは仕事の内容だけであって、納期・工期を守るかぎり、その仕事は好きな時間帯に好きな場所でやればよいのですか。

後者だとしたら、具体的に職種は何ですか。

>年明けに送られてくるのがいつも支払調書…

法定調書としての支払調書
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hote...続きを読む


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