利用規約の変更について

フリーランスです。車を過去の貯金など事業以外の資金で購入する場合でも経費にできますか?
割合は2割ほどです。
仕訳としては現金100万で購入したとして以下で大丈夫でしょうか?
車両運搬具 100万/ 事業主借 100万
他に入力する必要のある項目はありますか?

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A 回答 (4件)

No.3です。



>個人のお金からなので仕訳しなくて良いのですね。

はい。


>12/31の仕訳は
減価償却費☆☆☆/車両運搬具☆☆☆
と思っていたのですが
購入時に仕訳をしないので、教えていただいた
〔借方〕減価償却費☆☆☆/〔貸方〕事業主借☆☆☆
で良いということでしょうか?


そうです。


①事業に使う車を購入する時に事業用の資産として計上するのであれば、
車両運搬具を

車両運搬具 100万/事業主借 100万
と仕訳計上するから、

12/31の仕訳は、
減価償却費☆☆☆/車両運搬具☆☆☆
になります。

②しかし、事業に使う車を購入する時に事業用の資産として計上しない場合は、
車両運搬具を仕訳計上しないので、

12/31の仕訳は、
〔借方〕減価償却費☆☆☆/〔貸方〕事業主借☆☆☆
で良いことになります。


私は、②車両運搬具を仕訳計上しない方法をお勧めします。
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    • 3

>車を過去の貯金など事業以外の資金で購入する場合でも経費にできますか?割合は2割ほどです。



車の減価償却費を必要経費にすることができます。年末に、その年の減価償却費◎◎◎の20%を事業の費用として計上します。

◎◎◎×20%=☆☆☆

12/31:
〔借方〕減価償却費☆☆☆/〔貸方〕事業主借☆☆☆


>仕訳としては現金100万で購入したとして以下で大丈夫でしょうか?
車両運搬具 100万/ 事業主借 100万

事業に使う車を購入する時は仕訳をしない方がいいです。車両運搬具を事業用の資産に計上しないでおいて、車の減価償却費だけを計上すると言うやり方の方が、帳簿がゴチャゴチャしないからスッキリします。

ただ念のため、車の購入に使う100万円が事業用の現金である場合は、次の仕訳をしなくてはなりません。

購入日:
〔借方〕事業主貸 1,000,000/〔貸方〕現 金 1,000,000


他に入力する項目としては、

・自動車税も20%を仕訳計上します。⇒勘定科目:租税公課
・自動車保険料も20%を仕訳計上します。⇒勘定科目:保険料
・(リサイクル料は資産ですから仕訳は不要。)
・年末には、減価償却費を仕訳計上します。⇒前記
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    • 1
この回答へのお礼

個人のお金からなので仕訳しなくて良いのですね。
12/31の仕訳は
減価償却費☆☆☆/車両運搬具☆☆☆
と思っていたのですが
購入時に仕訳をしないので、教えていただいた
〔借方〕減価償却費☆☆☆/〔貸方〕事業主借☆☆☆
で良いということでしょうか?よくわからなくなってきました。。すみません。

お礼日時:2017/02/22 00:14

>年末決算の振替というのは仕訳…



例えばガソリンを 1年間に 10万円使い、10万円が「車両関係費」に計上されていたとしたら、12/31付けで
【事業主貸 8万円/家事関連費/車両関係費 8万円】

電気料や水道なども家事用と事業用にまたがって使用しているものは、すべて家事関連費の按分が必要となります。
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    • 0

>事業以外の資金で購入する場合でも経費に…



買った車が事業用である限り、別に問題ありません。

>車両運搬具 100万/ 事業主借 100万…

基本としてはそれで良いですが、リサイクル預託金は経費でなく「資産」のうちです。
廃車したときに試算から経費に振り替えます。

税金や保険など、1~3年分しか支払っていないものも、車両運搬具ではなく別の科目、例えば「車両関係費」などとしたほうが良いです。

>割合は2割ほどです…

年末決算で 8割分を「事業主貸」に振り替えることはいうまでもありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
できればもう少し教えていただけませんか?
年末決算の振替というのは仕訳を追加するということでしょうか?その内容がさっぱりわからないのですが。。申し訳ないです。

お礼日時:2017/02/21 16:58

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Q自営業 自動車購入時の仕訳

お世話になります。

個人自営業をしております。
この度、営業用に軽自動車を新車購入することになりました。
現在、弥生青色申告ソフトを使用し、青色申告にて届け出ています。
同内容の質問を参考にさせていただき、私なりに下記のように仕訳してみました。
大変お手数をお掛け致しますが、不備等ご指摘いただければ幸いです。

購入費用1,410,000円
銀行借入(長期)1,300,000円
自己資金(事業用口座より)110,000円

車体 1,483,540円
付属品 66,750円
下取り △250,000円(この車体は事業用に組み込んでいないものでした)

重量税 3,700円
自賠責 30,840円
取得税 17,200円
登録諸費用 47,800円
リサイクル料 10,170円

以上

仕訳
(借方)
車輌運搬具 1,300,290円(車体+付属品-下取り)
租税公課 20,900円(重量税+取得税)
損害保険料 30,840円(自賠責)
支払手数料 47,800円(登録諸費用)
前払費用 10,170円(リサイクル)

(貸方)
借入金 1,300,000円
普通預金 110,000円

銀行返済額(月額) 28,346円 (内訳 元金27,083円 利息1,263円)
仕訳
(借方)
借入金 27,083円
利子割引料 1,263円

(貸方)
普通預金 28,346円

このような仕訳をしてみました。

宜しくお願い致します。 

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大変お手数をお掛け致しますが、不備等ご指摘いただければ幸いです。

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銀行借入(長期)1,300,000円
自己資金(事業用口座より)110,000円

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下取り △250,000円(この車体は事業用に組み込んで...続きを読む

Aベストアンサー

車両価格と下取価格を相殺してはいけません。
またリサイクル料のうち資金管理料金は、経費処理が認められます。
http://www.jars.gr.jp/faq/exfq0031_b.html

(借方)
 車輌運搬具 1,550,290円(車体+付属品)
 租税公課 20,900円(重量税+取得税)
 損害保険料 30,840円(自賠責)
 支払手数料 **,***円(登録諸費用+資金管理料)
 前払費用 **,***円(リサイクル-資金管理料)

(貸方)
 借入金 1,300,000円
 普通預金 110,000円
 事業主借 250,000円(下取り)

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Qローンで買った車の仕訳がわかりません・・

 個人事業主です。仕訳がわからず困っています。
開業にあたって、軽の箱バンを購入しました。
 
 購入価格合計  1.190.000
 頭金       190.000 
ローン      1.000.000 
分割手数料      94.200

総支払額     1.284.200
です。

月々の支払いは1回目¥20.400 二回目からは¥18.200 です。60回払いです。
減価償却、月々の仕訳がわからなくて困っています。
支払いは、個人の普通口座からの引き落としです。
お忙しいところ申し訳ありませんが、教えていただけたらと思います。

Aベストアンサー

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
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3.決算時の仕訳(その1)
支払手数料 94,200×○月/60月 / 長期前払費用 94,200×○月/60月 

○月には、取得日から12月までの月数が入ります。
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4.決算時の仕訳(その2)
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緑ナンバーなら耐用年数3年の定率法、
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中古自動車なら耐用年数を2年まで短縮できます。

1.まず、購入時の仕訳。ここが一番厄介です。

車輌運搬具 (    ) / 現金預金   190,000
租税公課  (    ) / 長期未払金 1,094,200
支払保険料 (    ) /
長期前払費用  94,200

カッコのある勘定科目、全部で3つに分けてありますが、
自動車税などの税金、自賠責保険などの保険部分は
自動車の取得価額に入れずに経費処理した方がお得だからです。
個々の金額はディーラーから受け取った明細で確認してください。

2.月々の支払時仕訳
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Q控除対象配偶者について

同族企業の経営者です。父も同じく会社の会長で給与以外に不動産所得もあるので確定申告しています。父の確定申告の計算上母を控除対象配偶者にしていいのかどうかわかりません。73歳の年金生活者で収入159万円,介護保険6万円です。所得の計算は159万円-120万円=39万円 が合計所得金額になるので控除対象にはならないと思いますが,それでいいでしょうか?

Aベストアンサー

>39万円 が合計所得金額になるので控除対象にはならないと…

はい、確かに「控除対象配偶者」にはなりませんので、父は配偶者控除を取ることはできません。

父の合計所得金額が1千万円以下なら、配偶者控除でなく配偶者特別控除を取ることができます。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q青色、個人事業主の老人扶養控除について

青色、個人事業主で、73歳の年金をもらっている母親を別宅で扶養(固定資産税を払ったり、水道光熱費を払っている)しています。

母親はずっと経理を少し手伝ってくれていたのですが、当方、素人でわからなかったので、
専従者にしていなくて、外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました。

ネットで調べていたら、老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと思い、今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが、大丈夫でしょうか?

また、老人扶養控除を適応できるのであれば、遡って5年間の還付請求はできますか?

Aベストアンサー

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが…

これも、「生計が一」でなければ社会保険料控除にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

3/15 までに申告書を出し直してください。
まだ間に合います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

>遡って5年間の還付請求はできますか…

できません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会...続きを読む

Q固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか?

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

Aベストアンサー

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
 仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
 法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

3 固定資産税を支払いできない人
 稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
 生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
 障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
 などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

 ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
 その一つは、申請主義であること。
 課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
 サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
 そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
4月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され(国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味)、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、10年前20年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

5 なんとか納税してるのが現状
 固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
 これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。


印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない(のだろうと思う)。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

1 国の財政基盤を作るため?
 固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

2 有効利用を進めるため?
 有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
 ...続きを読む

Q中古車購入費用の仕訳

個人事業をしています。
中古車を購入したのですが、仕訳というか、各費用をどの科目にすればよいか、教えていただけますでしょうか。
総支払額 355,140円

<内訳>
(1)車両本体価格 80,000円
(2)車検整備費用 59,000円

・諸費用明細
(3)登録代行料 25,000円
(4)陸運局持ち込み代行料 35,000円
(5)納車準備費用 29,000円
(6)行政書士料 15,000円
(7)車検代行料 15,000円

・法定費用明細
(8)自動車税(9ヶ月分) 25,800円
(9)自動車重量税(24ヶ月分) 37,800円
(10)自賠責保険料(25ヶ月分) 23,170円
(11)リサイクル料預託金 10,370円

消費税のかかるものはすべて内税、ご覧の通りの激安車なので現金一括払い、したがって貸方は「現金/355140円」のみ。
(下取り車もありません。)
しかしながら、借方がよくわからないのです。

(8)(9)は租税公課、
(10)は損害保険料、
(3)(4)(6)(7)は支払い手数料でOKですよね?
(1)+(2)+(5)が、車両運搬具でしょうか?
それとも、(1)のみを車両運搬具にして、(2)+(5)は、車両維持費か、支払い手数料にしても大丈夫でしょうか?
でもそうすると、(1)は車両運搬具ではなくて、消耗品として計上できちゃう、減価償却になりませんね。
(車なのに、消耗品って・・・。個人的には、消耗品で計上できてしまうのなら、好都合なのですが。)
それから、(11)のリサイクル料預託金というのは?よくわからないのですが、預託金だから、前払い金になりますか?それとも、車両維持費か支払い手数料に入れちゃっても??

できるだけ多く、今年中に経費計上できるようにしたいのです。
細かいことですみませんが、どうぞよろしくお願いします。

個人事業をしています。
中古車を購入したのですが、仕訳というか、各費用をどの科目にすればよいか、教えていただけますでしょうか。
総支払額 355,140円

<内訳>
(1)車両本体価格 80,000円
(2)車検整備費用 59,000円

・諸費用明細
(3)登録代行料 25,000円
(4)陸運局持ち込み代行料 35,000円
(5)納車準備費用 29,000円
(6)行政書士料 15,000円
(7)車検代行料 15,000円

・法定費用明細
(8)自動車税(9ヶ月分) 25,800円
(9)自動車重量税(24ヶ月分) 37,800円
(10)自賠責保険料(...続きを読む

Aベストアンサー

>(8)(9)は租税公課…
>(10)は損害保険料…
>(3)(4)(6)(7)は支払い手数料でOKですよね…

それでかまいませんが、車両運搬具に含めて減価償却資産としても良いです。
ただ、(9) と (10) とで、1年分以上後に対応する分は、「前払費用」です。

>それとも、(1)のみを車両運搬具にして、(2)+(5)は、車両維持費か、支払い手数料にしても…

いったん買った後での車検ではないのですから、少なくとも (2) は維持費ではないでしょう。
(1) + (2) が車両運搬具です。

>、(11)のリサイクル料預託金というのは?よくわからないのですが、預託金だから、前払い金に…

これは前払金に計上しておいて、廃車または譲渡したときに取り崩して経費です。

>できるだけ多く、今年中に経費計上できるようにしたいのです…

(1) + (2) が減価償却資産。
(9) と (10) の来年分以降は「前払費用」。
(11) が「前払金」。
残りすべて今年の経費で良いんじゃないですか。

Q個人事業主が固定資産の車を下取に新車を購入したときの仕訳を教えてくださ

個人事業主が固定資産の車を下取に新車を購入したときの仕訳を教えてください。

<下取車>期首帳簿価格863,146、期中減少資産636,805、当期償却額226,341、取得価格2,020,000、償却累計額1,383,195
<新規購入車>車両代3,291,000、上記下取車価格531,380(内査定価格519,000、リサイクル預託金12,380)、事業主借2,759,620(内現金1,759,620、銀行カーロン1,000,000)

消費税非課税事業主で新旧車両共に事業専用割合は50%で、保険等諸経費に関する仕訳は質問対象外とします。
カーロンの支払い利息が経費にできるのかを含め、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

【下取車の減価償却】
借)減価償却費 226,341 /貸)車両運搬具 226,341
借)事業主貸 226,341×50% /貸)減価償却費 226,341×50%


【新車購入時の仕訳】
借)車両運搬具 3,291,000 /貸)事業主借 2,759,620
借)車両売却損 117,805  /貸)車両運搬具 636,805
               /貸)リサイクル預託金 12,380

(注)車両運搬具3,291,000には、諸経費やリサイクル預託金等が含まれているのかな。
   貸)リサイクル預託金12,380は、資産計上してあるものとして仕訳した。

【カーローンの支払利息】
支払利息は、事業専用割合で必要経費に算入することができます。
借)支払利息 利息年間額×50% /貸)事業主借 利息年間額×50%

Q現金主義から発生主義へ切り換わった場合の確定申告について

個人事業主です。初の確定申告で今年は白色で、来年は青色にしたいとおもってます。
一つのクライアントから、これまで給与として収入を得ていましたが、H28年から業務委託契約となり報酬になりました。
1年間のトータルとして、給与の源泉徴収票と、報酬としての支払調書の源泉徴収票の2通が来ましたが、給与は現金主義、報酬は発生主義となっているかと思うのですが、確定申告はどのようにすべきでしょうか?報酬は請求から2ヶ月後に支払われます。つまりH28年の収入はH27年10月からH28年10月までの12ヶ月分(支払いはH28年1月からH28年12月)となるのですが青色にする場合、発生主義で帳簿をつける際11月と12月分はどのようにするのでしょう?本来、請求の発生した1月から12月で1年分となるべきだと思うのですが、この様に同じクライアントからの収入の名目が変わって2ヶ月分のズレが生じてしまった場合の処理がわかりません。給与分と報酬分それぞれ分離して計上するのでしょうか?1月の収入(11月分と1月分)2月の収入(12月分と2月分)?
もしくは、来年の確定申告でH28年10月からH29年12月までの14ヶ月分で申告とか?   後者の場合の帳簿は?どなたかご教授お願いします。

個人事業主です。初の確定申告で今年は白色で、来年は青色にしたいとおもってます。
一つのクライアントから、これまで給与として収入を得ていましたが、H28年から業務委託契約となり報酬になりました。
1年間のトータルとして、給与の源泉徴収票と、報酬としての支払調書の源泉徴収票の2通が来ましたが、給与は現金主義、報酬は発生主義となっているかと思うのですが、確定申告はどのようにすべきでしょうか?報酬は請求から2ヶ月後に支払われます。つまりH28年の収入はH27年10月からH28年...続きを読む

Aベストアンサー

反対の意見がでていてご質問者さんも迷っているかと思いますので追記いたします。

No3でも書きましたが、あくまでもH28年分は発生主義で申告をしなければいけません。
H28.11月分、H28.12月分はH28年分の売上に含めてください。
(2月には入金されるので申告前に確定した金額はわかりますよね)

H29年に計上をするという意見は、100歩譲ってご質問者さんが法人であるならば、正しくは
ありませんが数年後に税務調査が来たとしてもまあ翌期で計上されているしいいかとスルーされる
かもしれません。(その期が直前期の調査であれば当然売上計上もれとして修正させられます)
ただし、個人事業主においてはそうはいきません。

簡単に言えば、法人税は税率がほぼフラットなので、今期計上しても翌期計上しても納税額がほとんど変わらないのです
所得税は累進課税になるので、今年計上するか翌年計上するかで納税額が大きく変わる可能性があります
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

例えば11月と12月で月50万円の所得があったとすると、H28年に2か月分100万円を所得に入れていれば税率が5%で5万円の納税でよかったところを、
H29年に計上して14か月分になったことにより税率が20%に達してしまったとなると同じ100万円の
所得に対し20万円の納税となる可能性もあるわけです。

逆にH28年に計上すると20万円の納税だったけどH29年分で計上したことにより5万円でよかった
ということもあるかもしれません。これは意図的にやれば完全にアウトです。
恣意的にどっちで計上したら得になるかを納税者の判断で決められないように税法で定められているのです
少なくとも所得税に関して言えば、専門家や税務署に相談してもH29年分で大丈夫などと言ってくれる人はいません。

現段階ではH29年の課税所得がいくらになるかなんてことはご質問者さんにすらはっきりとわかる
ものではありませんので、あくまでも正しい方法でH28年分の売上で計上してください。

反対の意見がでていてご質問者さんも迷っているかと思いますので追記いたします。

No3でも書きましたが、あくまでもH28年分は発生主義で申告をしなければいけません。
H28.11月分、H28.12月分はH28年分の売上に含めてください。
(2月には入金されるので申告前に確定した金額はわかりますよね)

H29年に計上をするという意見は、100歩譲ってご質問者さんが法人であるならば、正しくは
ありませんが数年後に税務調査が来たとしてもまあ翌期で計上されているしいいかとスルーされる
かもしれません。(その...続きを読む

Q1年間だけの210万収入の確定申告と主人の収入への影響

50代の夫婦です。
主人は会社員で年収が1590万(手取りでは約1200万)ですので、配偶者控除はないのは知っているのですが、私は専業主婦ですが、昨年知り合いから臨時で内職を請け負い、手取りで210万受け取りました。(知り合いの会社では、雇用ではなく、個人委託者扱いです。)
確定申告はするのですが、主人の会社にも言うべきなんでしょうか?
年金や保険の仕組みが理解できていないのですが、内職を辞めてもう収入はありませんが、組合保険への連絡も必要ですか?
ただ、確定申告をすれば、自動的に主人の方へ連絡もしくは計算をしてくれることはないのですか?
頭が悪くて質問の仕方が雑で申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>夫の会社の経理の方や、区内の役所に…

夫の会社はもう関係ないって。
それに区役所へ行ったって住民税だけにしか反映されませんよ。

確定申告は税務署です。
確定申告をすればその情報は市区役所へも通知され、市区役所へは行く必要がありません。

Q自営なのに会社で所得税を引かれています、その場合仕事上かかった経費を確定申告出来るのでしょうか?

去年の夏ごろから転職をしまして去年は申告をしています。
 今の会社は毎月給料を振り込んでくれますが所得税を引かれて振り込まれています。所得税を引くのは通常ですと社員ですが、私は自営なので交通費とか事務用品とか仕事でかかった経費を申告しても
問題はないのでしょうか?会社で交通費として引かれている金額もありますが、それ以上に交通費が発生しています、申告が出来ないと、余分な支出が出てしまいます。どなたか宜しくお願い致します。
追伸
年金を貰っていますが国民年金なので毎月5万ほどですので、これは無税だと聞いていますが去年は一緒に年金として申告しました。

Aベストアンサー

【追伸】
それで、所得税を引いた証拠書類は何かもらっていますか。
給与明細は関係ないですよ。

「源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100051-01.pdf
が出ているのなら、それは「給与」で間違いありません。
給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるので、原則として個別の経費は認められません。

「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100038-01.pdf
が出ているのなら、「事業所得」で間違いなく、経費を申告できることは前述のとおりです。

ただ、「支払調書」は源泉徴収票と違って、受取人への交付は必ずしも義務づけられてはいません。
だまっていると何ももらえなくて不思議ではありませんので、支払者に税法上の区分はどうなってるのかお問い合わせください。

「支払調書」はなくても確定申告はできます。

【追伸】
それで、所得税を引いた証拠書類は何かもらっていますか。
給与明細は関係ないですよ。

「源泉徴収票」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100051-01.pdf
が出ているのなら、それは「給与」で間違いありません。
給与には実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるので、原則として個別の経費は認められません。

「支払調書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/a...続きを読む


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