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小さな工場の従業員です。
ワンマン社長が脳梗塞による療養生活5年目、従業員の送迎で月に2回ほど会社には来るのですが、事務所や作業場は2F にあるため麻痺のある身体では上がってこれません。
1Fで必要書類の受け渡し、説教じみた話を小1時間しては帰っていきます。
取引先は社長が療養中なのを知っていますが、社長とは血縁関係のない工場長が取引先とやりとりをしており、仕事は順調に回っていると思います。
ところが社長は、「税金払い過ぎ」と怒り狂う時があります。経理は社長と内縁関係にある女性がしていて、月1回、税理士事務所に帳簿をチェックしてもらっていますし、社長も自宅で数字は見ているようです。 何十万もする設備投資の際は、経理が社長に許可をもらい実行しています。
我々に「税金払い過ぎ」と怒りをぶつける意味がわかりません。
経理の話によると、税理士事務所からいろいろアドバイスをされた話をしても、「税理士の言いなりになるな」と言われるそうです。我々はどうすればいいのでしょう?
ちなみに、社長も経理も年齢は75歳オーバーで、工場長は40代です。

A 回答 (3件)

「我々」は従業員ですから、どうしようもないですね。


節税のプロである税理士からアドバイスをされても、税理士の言いなりになるなと言う人は、節税ではなく脱税を画策してるのでしょう。
税理士の言うことは「法令に従って是は是、非は非で処理する」事です。
対して、社長は「そんな細かい事は税務署は気がつかないから、ごまかせ」という主義なのでしょう。

こういう社長に限って、税務調査で追徴金が出るときには重加算税対象になります。
税理士の知らないところで「いんちきをしてて」それがバレルからです。
そして、それを税理士のせいにし、加算税のみでなく延滞税や本税まで「税理士が払うべきだ」と言い出す。「高い報酬を払ってるから」が理由です。

企業の目的は利益追求なのですが、歳を加えることで、税務調査ではこの程度は問題にならないという経験ができてきており、それを踏まえて税理士の言いなりになるなと言いだすのです。
調査で否認されたときは「税理士のせい」にするくせにです。

利益追求というよりも「自分のしたことの尻ぬぐいを自分ではしない」で「儲けた。利益がでた」といい、脱税行為をして「もうけた」と思い、それが見つかったら「税理士に支払いさせる」という、傍から見てると「金の亡者」です。
正々堂々とはしてませんよ。

従業員はどうにもしようがありません。
このような社長では給与や退職金がまともに払われるのかどうか。
給与を上げてくれ、賞与が少ないなどと言い出すと「おまえはそれほど働いてるのか」とか「自分がこの工場をどれほど苦労して維持してるのか理解してない」と言い出しそうです。
労働者の権利だとか言い出すと「お前は赤か。共産党員なのか」と言うでしょう。

実際に存在する会社に非常に似ている(まさか、そこではないと思いますが)ので、上記はその会社をモデルにした推測です。
お歳をとった経営者って、ずるくなってる。コンプライアンスなんて知ったことではない。
労働法なんて法律は「共産党員が日本をダメにするために作った法律」と思っている。
労働基準監督署が指導しようが、知ったことではない。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
まるで社長のことをご存知かのような的確なご指摘に非常に驚いています。
仮に税務調査や労基の指導が入っても、療養中を理由に現場に任せているからと逃げるでしょうね…。
沈みゆく泥船にしがみつかず、次の道を模索しようと思います。

お礼日時:2017/03/28 18:53

「税金払いすぎ」という事は、利益が上がっているのでしょう。



福利厚生、設備投資などお金を使って利益を抑えれば、税金が少なくなるでしょう。
あなたはどのような立場にあるのか知りませんが、どうしようもないのでは?
体の不自由なワンマン社長に委ねるしかないですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
しがない一般従業員なので、社長が引退するまで我慢するか、さっさと転職するかの二択ですね。

お礼日時:2017/03/28 18:44

> 我々はどうすればいいのでしょう?


税理士さんに、社長さんに説明するように言えば良いと思います。
報酬の支払いには当然それが含まれています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
税理士さんの前ではハイハイ返事をしているようです。

お礼日時:2017/03/28 18:20

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