富裕層が海外移住すると、日本の富が減るのですか？

富裕層が海外移住すると日本が貧しくなる！と言われます。
でも、多くの人が資産を何で持っているかと言うと、お金か不動産のどちらかでしょう。他の形で保有する人は居るでしょうが、割合としては低いはずです。
当然ながら不動産は持ち出すことができませんし、お金については日本円のままでは海外だと使えないので、ドルやユーロに両替することになります。

富裕層が海外移住するときは円の資産をドルやユーロに替えるだけなので、日本国内の通貨量に変動はない、つまり円建てでみた資産に変動は発生しないように思われるのですが如何でしょうか。

まあ、アメリカ人が海外移住するときは米ドルは海外でも使えたりするので、そのまま持ち出して資産流出ということもあるかも知れませんが。

質問者からの補足コメント

• 富裕層で海外移住する層は、日本でたんまり儲けてあとは悠々自適の生活を海外で送ろうとする人達です。
  なので海外移住したら、資産こそ多いけれど所得は少ないということになるでしょう。どちらにしろ死に金になるのです。
  勿論海外で事業を始める人も居るでしょうが、その所得に掛かる税金は海外に納めるというのは問題ないと思います。

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/05/14 14:08

No.1 回答者： パレッティーナ3号 回答日時： 2017/05/14 13:14

税金が取れなくなるとかでしょうかね。

No.2 回答者： oshiete_bitte 回答日時： 2017/05/14 13:14

高額納税者は確実に減る。

変な例えではあるが、英国の人気ミュージシャンは納税逃れで海外に暮らす人が多い。１年に決まった日数しか帰国出来ない。その日数を超えると納税義務が生じるから。

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/05/14 13:56

はっきり言えば、富裕層による税収だけで

所得税の半分近くをしめているのです。

富裕層には資産があるだけではありません。
所得があるのです。
金融資産の利益だけでも、確実に15%の
所得税が得られます。
もちろん普通に給与収入、事業収入があるの
です。

2000万の所得で40%の所得税が課税されます。
所得税は800万です。
各種所得控除があっても大した節税には
なりません。

日本の平均的サラリーマンの所得では、
所得税率は5%です。所得税は10万以下です。

つまり、サラリーマン世帯80人分の税金を
1人の富裕層が賄っているということです。

これが累進課税による富の再分配の効果
なのです。

この制度が強化されたら、バカらしくなって
海外へ移住ということになるのです。

＞資産の変動はない
大いなる勘違いです。

国内で死に金が増えるだけということです。
黒田さんが量的緩和で市場にジャブジャブ
お金を出回らせているのに景気がよくなら
ないというのは、『死に金』ばかりだから
です。

富裕層は金融資産を運用し、利益を出し
ながら、その税金を払っているのです。

それが海外で運用され、海外に手頃な税金を
払うことになり、日本には死蔵となる円が
残るだけになり、ますます動かない円の価値
ばかりが上がり、デフレが強化されるだけに
なるわけです。

もちろん投資に限らず、『消費』が減るのは
目に見えてます。
富裕層がいなければ、消費の客単価は激減
するでしょう。

つまり、富裕層が減れば税収が減り、それを
補うために増税となり、ますます消費が落ち
経済が低迷する。
そのうち日本も破綻してしまうことに
なりかねません。

現在でも消費税という形で、富裕層に影響
が薄い方向で増税をしていますが、実はジワ
ジワと高所得に対する増税は進んでいます。
これは逆効果だと思うんですけどね。

No.4 ベストアンサー 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/05/15 08:04

お金か不動産のどちらかでしょう。

他の形で保有する人は
居るでしょうが、割合としては低いはずです。
　　↑
お金というよりも、金融資産ですね。
１７００兆円と言われています。



富裕層が海外移住するときは円の資産をドルやユーロに替えるだけなので、
日本国内の通貨量に変動はない、つまり円建てでみた資産
に変動は発生しないように思われるのですが如何でしょうか。
　　↑
その通りだと思います。
しかし、日本国内のドルやユーロは海外に移動します
から、その分だけ減ります。
外貨が減りますから、ある意味円が減るより恐いです。



富裕層で海外移住する層は、日本でたんまり儲けてあとは悠々
自適の生活を海外で送ろうとする人達です。
なので海外移住したら、資産こそ多いけれど所得は少ないということになるでしょう。どちらにしろ死に金になるのです。
勿論海外で事業を始める人も居るでしょうが、その所得に掛かる税金は海外に納めるというのは問題ないと思います。
　　↑
富裕層の多くは現金などを貯め込んでいるわけでは
ありません。
株とか投資信託、その他の金融資産で持っています。
そのキャピタルゲインや配当がバカになりません。
だから、所得が少ない、というのは間違いです。

話題になったピケテイ氏の研究によりますと、
そうした金融資産の運用で儲ける金の方が
労働所得よりも多いそうです。

また、配当や株売買の儲けには、２０％の税金が掛かります。

ちなみに、そういう配当が年４０００万以上の富裕層が
外国に移住するときは、高額の税金を掛けるように
なりました。