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日本のデジタル競争力が低いのはなぜですか?
役所でフロッピーディスクが使われてると聞くとなんで設備を更新して業務を効率化しないのか不思議です

>>https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC288470Y3A …

A 回答 (13件中1~10件)

役所の効率化遅れは痛感してます。



街灯一つ新設するのに申請する人と受け付ける役人と工事業者が10枚近い紙に文字を書き込んみ、此れを役所内で大勢でスタンプラリーしている。膨大な手間と時間と人件費。それでもこの体制を守り抜く強い団結力。

何故こうなのと聞くと決まりですからと、補助金をめぐんでいる役人の典型的な回答に絶句。

デジタル化は以上の役所内の団結力にはかなわない。

日本の人口が減って8千万人になると騒いでいる。しかし今のドイツは8千万人で日本の稼ぎを追い抜いた。なので人口問題は其れほど脅威では無いはず。ドイツの役所が優先してやる儲かる仕事を日本もすればいい。

もいちど明治維新をやって新鮮な頭脳をもつ若い人をドイツに留学させたら良いかも。ただし流血騒ぎはいけない。
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ハードの問題ではなく、ソフトの問題だから。


Windowsにしても初期の頃に作られたソフトでシステムを構成した場合、そのソフトを今のWindows10などで動かそうとしても全く動作しない。
Windows95や98の頃に作ったソフトを使って様々なデーターを入力して運用を行っていた場合、当時のものをそのまま使い続けるしかない。
もし、今のソフトに変更するとなると、とんでもない費用と時間をかけてデーターの再入力をしなければならなくなるのだが、そんなことはしたくないとみんな思っているはず。
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根本的な原因は、1980年代の日米貿易摩擦の影響です。



当時日本は、TRONプロジェクトという小型機器から大型コンピュータに至るまでを統合する規格を作ろうというプロジェクトがあり、これを世界に世に出そうと政府も出資していました。

しかしアメリカが自由貿易を阻害するという理由で制裁をかけると圧力をかけたことで、日本政府、電機メーカーはそれに屈して採用を断念、最終的には小型の組み込み機器用にとどまり、政府主導のIT推進はここで止まりました。

それ以降の政府はITに対しての投資もなくなり、バブル崩壊によって経済が冷え込み、さらにはマスコミや国民による税金の無駄遣いがやり玉に挙げられ、設備投資もまともにできなくてIT化が遅れることになりました。

つまり、アメリカからの圧力をきっかけに、バブル崩壊による日本全体の凋落、そして国民による理にかなわない感情的なクレームも加わって、デジタルに対する競争力は急速に衰えました。

本来であればITベンチャーを政府が積極的に推進すべきだったのも、こういった理由のために後押しすることができませんでした。

競争力を奪った一端が我々国民だということも認識しないといけません。
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完全主義を採るからだと思います。



デジタル化となると、老人達
情報弱者がおいていかれます。

そういう弱者も完全に保護するように
してから、デジタル化。

そういう思考方法を採るからです。
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設備や規格は、政府からの命令です



マイナンバーカードだって地方の自治体では
作業が大変なだけで何も良い事はありません
国が「やれ」と言うからやっている

国が、パソコンはNECと富士通と決めているからです
コピー機やプリンターも安いものとかパフォーマンスが
良いものとは限りません
小学校や中学校など公立学校も同じです

令和の時代になっても、昭和から続く縦割り行政です

なお、富士通もNECも自民党のパーティー券を沢山買っています
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役所は営利団体じゃないので、効率化する必要がないのです。



下手に効率化しようとすると、首切りにつながるという理由で労働組合が猛反対しますしね。

昔、PCのデータを破壊するウイルスが猛威を振るったとき、東京都庁だけは無事でした。
都庁は、PCではなく大昔の富士通のワープロをメインに使っており、使っているPCもバージョンが古すぎてウイルスが侵入できなかったのです。
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ITオンチのおっさんが政治・経済を仕切っているからです。


日本がIT革命を宣言した2000年の首相はあの東京五輪・女性差別発言の森喜朗です。
イット革命とはなんだね?と側近に聞いた話は有名です。
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>>日本のデジタル競争力が低いのはなぜですか?



コンピュータといえば、IBMの汎用機などで、普通の会社には1台もパソコンが存在しない頃よりIT業界から働いています。
それは、日曜大工というかDIYにおいて、日本と米国のレベル差がデジタルの差にも似ているかな?なんて思いますね。

つまり、米国では、自宅の修繕とかリフォームを、日本なら工務店や大工さんにお願いするレベルでも、自分たちでやっちゃうのです。
その結果として、米国の普通の人々のDIY技術は日本よりも高い。
(ま、日本の職人さん以上の仕上げになるか?は疑問ですが・・)

同様に、日本の会社や政府・自治体などは、システムの構築や維持管理を自分たちでやらないで、有名SIerとかソフトハウスなどに丸投げしてきました。
となれば、日本の多くの会社や政府・自治体、およびそこで働く人々のデジタルな力は成長しません。

まあ、その代わりに、デジタルな仕事を請け負った、有名SIerとかソフトハウスのデジタルな力が成長していればいいのですけど、業界内では「人貸し業」とそれに付随する「ピンハネ業」が横行し、そこで実際に働く人々は、「デジタル土方」って感じの非正規・派遣社員的な身分で、デジタル的、技術的な成長は望めませんでした。(デジタル的に成長すると、人月工数が減るから、会社の売上が減る!)

SIerさんが構築したシステムがフロッピーを使うのに異議がある人がその役所にいたとしても、それを提案して変更することでトラブルが発生すると、責任を問われる。
だから誰も何も言わない。ま、そもそも、そういうのは自分のやる仕事とは思ってないだろうし、「前例主義」が役所の基本だからね。
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蓮舫のせいです。

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デジタル化の危険性に勘づいているから。

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