AIと戦って、あなたの人生のリスク診断 >>

親が、貯蓄の大部分をJA共済の終身共済と養老生命共済に預けています(全て一時払いの払込済み)。
JAの方が、
遠い将来、親に万が一のことがあった場合、子である私が相続税を取られるからと、終身や養老共済に預けている額から相続税の基礎控除額を引いた分を、私名義の契約で、建物更生共済の家財の保証の方に「振替る」ことをすすめてきました。
家や生命共済、預貯金の名義を変えると贈与となってしまうけど、「家財」なら誰の名義ということはないからと・・・。
しかも、建物更生共済はいわゆる火災・地震保険だと思っていたのですが、これは貯蓄性のある保険で、預けた額より増えて満期金が返ってくると言います。


終身共済や養老生命共済は親の財産だから、それを私名義の別の共済の契約に振替えるなど、そもそもやっぱり「贈与」になるのではないか?ということや、もし火災や地震で共済金が下りたら、満期金(および元本)はどうなるのか?など不明点はありますが、聞いたら、資料お持ちしますと言って席を立ったあと「今日はもうちょっと時間がないので」と言われ帰されました(この時点で不信感満載ですが・・・)

本当にそんなうまい話が・・・というか、そんなことやって税務署にバレないのでしょうか?
そう聞くと、「大丈夫なんです。なぜならJAだから・・・」のような、分かるようなわからないようなことを言ってましたが・・・。
JAにとっては、建更を契約させるとその人の営業成績があがるんだろうなとか、万が一が来ても、共済を解約されたくないとか、色々思惑があるんだろうなと伺えますが、お互いにとってWin-Winな話なら・・・とちょっと傾いてもいますが(母親は相当不審がってますが・・・)

ちなみにこの共済は、最初亡くなった父親が契約していたものであり、それを相続で母親が契約を引き継いだという経緯があります(一度相続税の申告をしているので、税務署に母親の財産状況は知られているはず)。

A 回答 (3件)

http://www.hinokami.co.jp/kakuteisinkoku/20150220/
上記のURLが参考になろうかと存じます。
    • good
    • 0

私もよく判らないですが、多分ですがあなたの危惧されていることが、正しいように感じますね。


お金が絡むものには、マイナンバーも絡むようになりましたしね。
    • good
    • 0

[終身や養老共済に預けている額から相続税の基礎控除額を引いた分を、私名義の契約で、建物更生共済の家財の保証の方に「振替る」こと]


大変しつれいですが、意味不明です。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

JAの人が言うにはですが、
例えばですが、母親名義で契約している終身共済と養老生命共済の総額が5000万円あるとします。
現時点での話ですが、相続人は私一人なので、私がこれを相続すると、1400万円分に相続税がかかります(基礎控除額3600万円を引いた額)。逆に言うと、何とかして母親名義の資産を3600万円までに抑えれば、私に相続税はかからないことになります。そこで、新たに私が建物更生共済の家財の保障を契約し、母親の1400万円をその掛け金に当てる(掛け金を振替る)、ということらしいです。

お礼日時:2017/05/23 21:35

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q相続税・税理士報酬について

今年に入って親族が亡くなりました。
最近、税理士さんに相続の手続きをお願いしてるのですが。
ちなみに法定相続人は3人です。

故人が掛けてた家族の一人一人を受け取りにした死亡保険金があったのですが
1人数百万で、3人合わせても1000万に届きません。
調べると一括支払いで掛けてて、掛け金=死亡保険金だったみたいです。
保険会社の担当者は「この保険は相続税などかかりません。故人もよくご存じでかけてたんですね」と
言ってくれてたのですが、税理士さんには「これも相続の対象だよ」と言われました。

ネットで調べると
基礎控除額が3人で4800万
保険の非課税枠が3人で1500万て出てきました。
この2つの控除って複重しないのですかね?

まだ遺産の総額がはっきり出ていないのですが
例えば、遺産が4500万+保険金合計が1000万だった場合は
相続税が発生するのでしょうか?

また遺産が6000万+保険金1000万だったとして
4800万を超えた分に相続税が掛かるのはわかりますが
保険金には、1500万以下なので税金は掛からないって事でOKですか?

また保険金も申告が必要(不必要?)だと思いますが
税理士さんの報酬は遺産の1%位って聞きますが
保険金も税理士報酬に加算されるのですかね?

質問ばかりですいませんが、詳しい方、教えてください。
よろしくお願いしますm(_ _)m

今年に入って親族が亡くなりました。
最近、税理士さんに相続の手続きをお願いしてるのですが。
ちなみに法定相続人は3人です。

故人が掛けてた家族の一人一人を受け取りにした死亡保険金があったのですが
1人数百万で、3人合わせても1000万に届きません。
調べると一括支払いで掛けてて、掛け金=死亡保険金だったみたいです。
保険会社の担当者は「この保険は相続税などかかりません。故人もよくご存じでかけてたんですね」と
言ってくれてたのですが、税理士さんには「これも相続の対象だよ」と言われ...続きを読む

Aベストアンサー

基礎控除額が4,800万円ですから、遺産総額からこの額を引いて相続税計算をします。

遺産として預金が3,000万円
遺族が受け取った死亡保険金合計額が2,000万円
相続税の計算の基礎となる遺産合計金額は5,000万円です。

相続税の計算過程で
法定相続人数かける500万円の1,500万円が限度として「受け取った生命保険金」から控除されます。
5、000万円ー生命保険金の非課税額1,500万円ー基礎控除額4,800万円=マイナス=ゼロ
となり相続税は発生しません。

税理士報酬計算で「遺産額の1%」と言う際には、生命保険金は入らないのが通常でしょうが「相続税の対象となる遺産の1%」と言うなら、生命保険金額が入ることになります。
このあたりは、税理士にきちんと確認を取る必要があります。

なお「この保険は相続税などかかりません」と言った方は、それなりの知識をお持ちで口にしてるのでしょうが、生命保険金についての非課税枠は、既述のとおり「法定相続人数×500万円」ですので、その方が「この家族はこれ以外には生命保険を絶対に受け取っていない」ことを確認してないと口にしてはいけない発言です。
 理由はもうお分かりだと思いますが「わからん」と質問されても二度手間ですので、述べておきます。
A保険では、死亡保険金が総額で1,500万円支払いされた。担当者は相続税がかからないという。
他にB保険にも加入してて、そこからは死亡保険金が1,000万円支払いされた。
それぞれの保険会社の支払い額は1,500万円以下(非課税額以下)なので、A保険もB保険も「この額なら相続税がかからない」と言いたいのですが、実は「合計したら2,500万円」なのですから、相続税非課税枠を超えてます。
 「生命保険金として受け取る額が、わが保険会社が支払う額だけだとしたら、相続税がかかりません」という言い方が正しいのです。

保険の外交員はそれなりに勉強されていて、よくご存じです。
しかし、それでも「そういういい方は、誤解のもと」という言い方をなさるのです。

遺産を全部足して(生命保険金も加える、みなし相続財産)、そこから「生命保険金の非課税額」を引き、さらに基礎控除額を引いて、相続税額の計算をします。

「遺産が6000万+保険金1000万だったとして。4800万を超えた分に相続税が掛かるのはわかりますが
保険金には、1500万以下なので税金は掛からないって事」
ちがいますよ。
遺産6,000万円+生命保険金1,000万円=7、000万円
7、000万円から生命保険の非課税額1,000万円を引き6,000万円
6,000万円から基礎控除4,800万円を引いた1,200万円に相続税がかかります。
この1,200万円が「生命保険金の非課税限度額1,500万円以下だから相続税がかからないんじゃないのか」という質問には「ちがうよ」が回答です。

基礎控除額が4,800万円ですから、遺産総額からこの額を引いて相続税計算をします。

遺産として預金が3,000万円
遺族が受け取った死亡保険金合計額が2,000万円
相続税の計算の基礎となる遺産合計金額は5,000万円です。

相続税の計算過程で
法定相続人数かける500万円の1,500万円が限度として「受け取った生命保険金」から控除されます。
5、000万円ー生命保険金の非課税額1,500万円ー基礎控除額4,800万円=マイナス=ゼロ
となり相続税は発生しません。

税理士報酬...続きを読む

Q相続税で質問します。

高齢で先も長くない様な気がするし、今の貯金を持っていても仕方がないので、子どもと孫に少しでも財産を分けて上げたいと思っています。相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか? また、子供との間に譲与するよという様な 文書の交換が必要なのでしょうか。
虫のいい相談かもしれませんが、今の国のやり方を見ていると折角汗水垂らして働いて貯めたお金を税金の名目で取り上げられるのは、不公平だと思い相談です。

Aベストアンサー

>相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか?

110万円以内であればとくに届け出は必要ありません。ただし、子供と孫の通帳が贈与者であるご質問者さんが
管理しているような通帳であれば、贈与と認められない可能性もありますので、お子さんとお孫さんそれぞれが
普段使用している通帳へ振り込むのが間違いありません。

尚、連年贈与についてですが、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1
上記サイトよりの抜粋ですが

ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約(約束)されている場合には、契約をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利(10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。

とあるように最初に10年間毎年100万円ずつ合計1,000万円を贈与するという契約や約束がされていれば1,000万円に
対して贈与税が課される可能性があります。
言い方を変えると、そういう契約がされていなければ100万円ずつ毎年贈与しても問題がないということです。
税務当局としても理論上は1,000万円に対して贈与税を課すという規定があっても実際にはそういった契約書でも
発見されない限り課税できないのです。
ほとんどの連年贈与のケースではいつまでに合計いくらなどという契約書の作成や約束はせずに、生きている間贈与する余裕がある金額を毎年贈与するという感じになるかと思います。
それでは税務当局も金額を特定することもできませんので、実務上は贈与税を課すことがなかなかできないということに
なります。

ただし、やはり確実に定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与に認定されないように、毎年、贈与の都度
贈与契約書を作成して、銀行振り込みをすることをお勧めします。

尚、ご質問者さんが亡くなる3年以内の相続人に対する贈与は相続財産として計算をし直すことになります。
お孫さんは相続人ではありませんので、お孫さんに対する贈与は相続財産にはなりませんので、お孫さんに
対しては多少の贈与税を支払っても多めに贈与をしておくというのも一つの手です。

>相続税の基本控除額以上はあるので生前譲与として一人あたり年間額110万以内で子供と孫の通帳に振り込んでやりたいのですが、その場合は税務署に届出が必要なのでしょうか?

110万円以内であればとくに届け出は必要ありません。ただし、子供と孫の通帳が贈与者であるご質問者さんが
管理しているような通帳であれば、贈与と認められない可能性もありますので、お子さんとお孫さんそれぞれが
普段使用している通帳へ振り込むのが間違いありません。

尚、連年贈与についてですが、
http://www.nta.go.jp/taxansw...続きを読む

Q配偶者間の贈与税

よくある質問ですが、いろいろな方の回答を拝見させていただいても
いまいちはっきりと理解できないので、簡単に教えていただけたらと思います。

銀行のペイオフ対策で
普段使いの私(夫)名義の口座から200万円、その次の年にも200万円、計400万円を
子どもの学校関係の引き落としの為に作った妻名義の口座にネットバンキングで移動しました。

①まずこれが贈与にあたるのか?
②税務署が気づかなければという回答(そんな額で調査しないという回答が多い)がありますが
 このまま何年も放置していても過去に遡って請求される事はないでしょうか?
③家等を購入する際、この400万円も一部として使用する事になると思いますが、問題ないですか?
④①~③が問題なかったとしても、あったとしても、気持ちわるいので、新たに私(夫)名義の
 口座を他の銀行につくり、そこに妻の口座に入れた400万を100万ずつでも少しづつ移動して
 いこうかと思いましたが、そこでさらに事態をややこしくしないかどうか?

どなたかご教授願います。
よろしくお願いいたします。

よくある質問ですが、いろいろな方の回答を拝見させていただいても
いまいちはっきりと理解できないので、簡単に教えていただけたらと思います。

銀行のペイオフ対策で
普段使いの私(夫)名義の口座から200万円、その次の年にも200万円、計400万円を
子どもの学校関係の引き落としの為に作った妻名義の口座にネットバンキングで移動しました。

①まずこれが贈与にあたるのか?
②税務署が気づかなければという回答(そんな額で調査しないという回答が多い)がありますが
 このまま何年も放置してい...続きを読む

Aベストアンサー

1 
妻が「自分の口座に夫が200万円入金してきた」ことを承知しているなれば、夫の「お金あげる」妻の「貰います」という贈与行為が成立してますので、贈与です。

税務署が気が付くとか気が付かないは無関係で贈与契約は成り立ってます。
つまり贈与税の納税義務は発生してます。
贈与税の納税義務は法定申告期限から6年経過すると時効消滅します。
小学生への話みたいで恐縮ですが、6年経過しないうちは遡及します。

家を購入する時に、夫が出す資金と妻の資金との割合で「共有持ち分」にすれば問題はないです。
夫が2,000万円妻が400万円のお金を出して家を買ったのに所有権登記を「夫」単独にしてしまえば、妻が夫に400万円を贈与したことになります。

贈与税が課税されることを知らずに、安易に財産の名義変更をしてしまった場合には、贈与税の申告書を提出する前ならば、贈与契約の取り消しをすることで、贈与税申告義務がなくなります。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm
その際、名義変更した財産は一気に元の所有者に返還すべきです。
「少しずつ」では、贈与契約の取り消しとはいえないでしょう。

「事態をややこしくしないかどうか?」
贈与行為をしておいて、贈与税の納税をどうにかして逃れようとするので、ややこしい事態に自らを追いこんでおられるのではないでしょうか。

200万円の贈与によって妻が負担する贈与税は9万円です。
9万円÷200万円=4,5%
所得税の最低税率5%+復興特別所得税、住民税10%、消費税8%。
これらの税率と比べて、税率10%までならいっそ贈与税を納税してしまう方がすっきりするのではないでしょうか。

相続税に比して贈与税は高率であるという話から、贈与税をとにかく負担したくない、免れようとする気持ちが強すぎて陥るわなです。

目的がなんであれ「自分以外の者に現金を移す」なら、低い税率の範囲で贈与税負担をさせてしまうのが良い方法だという意見もあるのです。

1 
妻が「自分の口座に夫が200万円入金してきた」ことを承知しているなれば、夫の「お金あげる」妻の「貰います」という贈与行為が成立してますので、贈与です。

税務署が気が付くとか気が付かないは無関係で贈与契約は成り立ってます。
つまり贈与税の納税義務は発生してます。
贈与税の納税義務は法定申告期限から6年経過すると時効消滅します。
小学生への話みたいで恐縮ですが、6年経過しないうちは遡及します。

家を購入する時に、夫が出す資金と妻の資金との割合で「共有持ち分」にすれば問題...続きを読む

Q旦那が亡くなり、遺産分割協議書を作成中です。 相続人は私と子供の二人です。 子供は未成年です。 何も

旦那が亡くなり、遺産分割協議書を作成中です。
相続人は私と子供の二人です。
子供は未成年です。
何もわからないもので、変な質問かもしれませんが、遺産分割協議書の中で財産を分ければその際子供への贈与税はかからないんですよね?相続税がかかるのはわかるんですが…
分割後に私が相続したお金を子供へ贈与したい場合は年間110万までなら大丈夫ということでしょうか?
子供へお金を残すために保険に入るべきか遺産分割協議書の時点で多くの取り分にするのか全然わかりません。

Aベストアンサー

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減るということです。

③金融資産より不動産の相続の方が
 評価額は小さくなります。
 不動産を後から相続する方が金融資産
 を、一度に相続するよりは相続税は
 安く済みます。

 例えば金融資産3000万でマンションを
 買っておき、それを相続するとなると
 2000万程度の資産として、相続できる
 といったことになります。

④お子さんにお金を渡す場合、
 あなたの老後をどうするかを考えて
 おくべきです。
 お子さんが成人し、将来生活を確立
 するようになると、『既得権』のある
 資産は、どうしても自分の生活のため
 に利用していくことになります。

 あなたが必要になる時に使えるものが
 ないことにもなりかねません。

 あなたのお気持ちから考えれば、
 ほとんどの遺産をあなたが相続しても
 よいと思います。

 あなたなら、お子さんのために使うこと
 でしょう。
 そうした使い方の税金の優遇制度は、
 たくさん用意されていますから、
 税金がかかって無駄が出てしまう
 ということも少ないです。

⑤優遇制度等の紹介
・お子さんが家を買う時の資金を援助した
 場合の贈与税が非課税となる制度。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

・教育資金の一括贈与の非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4510.htm

・結婚や子育て資金の一括贈与非課税制度
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4511.htm

そもそも生活費をともにするお子さんに
生活費をいくらかけたとしても、贈与には
なりません。
普通に生活にかかるお金でなく、何かの時
にといって大金を移動すると贈与となって
しまうのです。

他にも先述した終身保険等も利用できます。
ですので、お子さんの年齢にもよりますが、
幼ければ、ほとんどを奥さんに相続しても
かまわないと思います。

前の回答とは、少しニュアンスが変わります
が、保険屋さんには惑わされずに、できる
だけ、奥さんが相続し、お子さんを大切に
育てられるのが、一番だと思いました。

がんばってください。


参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm

遺産総額はどれぐらいだったので
しょうか?

いくつか税金等も含め気が付いたことを
上げておきます。

①母が保険料負担で子受取人とした
 終身保険を500万しておけば、
 確実に500万の保険金をお子さんに
 渡すことができ、非課税となります。
 死亡保険金は基礎控除が500万あり、
 その範囲なら相続財産とみなされま
 せん。

②父→母→子と相続される場合、
 一般的には各相続で相続税を払った
 方が、相続税は安くなります。
 つまり、父相続時には子にも相続
 しておいた方が将来の相続税は
 減る...続きを読む

Q死亡前の非課税範囲内の現金贈与の記録がないのですが

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税限度額の贈与(各110万)を故人の預金口座から孫家族各個人毎の銀行口座に送金することに賛成してくれました。(計1320万円)
② 従来、水道光熱費は故人口座から自動引去りしていましたが、衣・食・医療費・その他は我々の現金又はカード払いでした。しかし26年1月から年100万を故人の預金から現金を引き出して生活費に充当することに同意してくれました(死亡約3年前)。
③ H27年以降(26年は非課税限度額振込済み)も引続き孫夫婦に50万ずつ現金で年100万を渡すことを提案したところ、正月、連休、病院見舞いなどの時に適宜50万いつでも渡せるようにしておいてほしいとの故人の希望があった。
そのため26年600万、27年350万、28年250万:計1200万を下ろして手元においた(銀行貸金庫に保管)。

そこで質問です
1. 孫・曾孫の口座に送金した分、上記①は記録に残るので問題ないと思いますが、上記②の同意により生活費として26年1月から28年7月まで年100万円、計300万円受け取ることができるのですが、実際には生活費支出は従来通り我々の現金又はカード払いで口座から引き去りしていましたので、故人の預金から引き出した現金には手を付けていませんでした。しかし引出した現金(1200万)の内300万円は生活費の一部として我々が受け取ったものと考えていいと思いますがいかがでしょうか。
入院費、トイレ改修費、全電化、等の具体的な記録(領収書など)はありません。日時については概ね記憶があります。

2. 同じく、上記③の孫夫婦3組にH27年、H28年にそれぞれ年50万円ずつ2回、2年間計600万円の現金を贈与したのですがそれを証明できるもの(領収証)はありませんが、非課税限度額内の贈与と認定されるのでしょうか。現金の手渡し時期はわかります。

3. 孫夫婦に渡した年100万の用途などは税務署から孫夫婦に対してどの程度の確認があるのでしょうか。

4. 結局、故人の預金から引き出した現金1200万円のうち、600万円は孫夫婦に贈与した  ので手元にあるのは600万円ですが、この内300万円は我々が受け取ったものとし解釈出来れば、現金として残る額は300万円になるのですが、このような考えで宜しいのでしょうか。とにかく家族内での金銭のやいとりですので明確な記録はありません。

相続人が私(長男)一人で相続財産は土地・家・預金・現金だけなので税理士さんにお願いしないで、(勉強にもなると思い)自分で申請してみようと始めたのですが、現金の処理について明確な記録がなくてどのようにしたらいいのか悩んでいます。宜しくお願いします。

H28 年7月、父が97歳で他界しました。相続者は私一人です。生前、故人と我々夫婦は長年生計を共にして生活していました。3人の孫(故人から見て、以下同)はそれぞれ独立。
孫家族は曾孫を入れて12人(3組の孫夫婦、曾孫6名)です。
故人の残した財産は土地と家と預金と現金で基礎控除分をオーバーしています。

H25年10月末、故人が2度ほど入院したころから少しずつ節税を考えるようになりました。故人の預金に関して故人と相談し下記のようにすることにしました。記録はありません。

① H26 年度に非課税...続きを読む

Aベストアンサー

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば、場合により、各孫の
200万の贈与に対し、贈与税を課せられる
可能性はあります。
>3
使い道等は特に関係ないです。

>4
ですので、お金の流れと経緯でしょうね。
あと貸金庫の名義は誰か?ですね。

それが説明できなければ、やはり相続財産と
なります。

明らかなのは、各孫への贈与ですので、
よいですが、やはり相続専門の税理士が
入らないと、そうした経緯を形として
整理できないと思います。
申告期限もせまっています。
お急ぎください。

まだ、質問の読み取れていない部分も
あると思います。ご了承ください。

すみませんでした。m(_ _)m
がんばってください。

訂正です。
孫、曾孫には遺贈はない(ですよね?)
ので、相続税の対象とはなりません。
申し訳ありません。

ということで回答しなおすと
>1
生活費の3年間で300万は大丈夫
なように思えますが、
>入院費、トイレ改修費、全電化
ないことはないはずです。
生活費はよいですが、上記は大きい費用
です。是が非でも探して下さい。

>2
これも孫への贈与なので、大丈夫でしょう。
場合により、各孫の200万の贈与に対し、
贈与税を課せられる可能性はあります。
最初の600万が贈与のためにおろした
とみなされれば...続きを読む

Q叔母が息子名義に貯金してます。 満期になれば贈与税かかりますよね。 叔母はかからないと言ってるけど。

叔母が息子名義に貯金してます。
満期になれば贈与税かかりますよね。
叔母はかからないと言ってるけど。
確か一年に110万までなら贈与税はかからないと
認識してますが?
正解を教えて下さい。

Aベストアンサー

貯金か預金か。いずれも満期は無関係です。

叔母がその息子名義で預貯金をしてるが、贈与税がかかるのではないかという疑問でしょう。
1 息子名義で貯金通帳を作って、そこの入金してるだけなら、贈与税はかからない。
 これは借名預金(他人名義預金、名義預金ともいう)であって、預金の所有者は「伯母」だからです。
 叔母が死亡したときには「叔母の遺産」となります。

2 叔母がその息子に「これはお前のものだから、あげる」と贈与の意思を示し、息子が「お母さんありがとう。貰います」とした時点で贈与行為が成立します。
つまり「贈与税がかかる対象」となります。
 この場合には、贈与をした日における預金残高が贈与金額です。

3 110万円の控除ってないの?
 贈与税は暦年課税といい、その年1月1日から12月31日の間に「貰った額」が対象となります。
贈与税計算をする際に、年間110万円が基礎控除として引かれます。
預金の「残高」を贈与するのですから、贈与の日において「全額」贈与したことになります。

「平成26年1月から12月31日の入金額が120万円だから、110万円を引いた残り10万円の贈与税申告をする。
同様に27年中の入金額から110万円を引いた額に贈与税率を掛けて贈与税申告をする。
これを過去6年分行う」
という未申告分を申告する手も考えられるでしょう(贈与税申告の時効は6年)。
考えられるというだけで、全く正しいやり方であるとは言えません。

贈与を受けた日に贈与契約は結ばれて、貰った人は自由に自分のものとして使うことができます。
過去6年間は「貰った人は自由に使える状態ではなかった」のですから、上記の「暦年の贈与額を、申告する」やり方は、理論的には間違ってるように感じます。
「考え方のひとつ」としては存在します。

実際にはこの「考え方のひとつ」を採用して、過去6年間分の期限後申告をすれば税務署は受理しますし、納付額は収納します。
だからといって、税務署が「おい、なんか変じゃねぇ?いっぺんに贈与した額を6年に分けて申告したんじゃないのか」と疑問に思い調査対象となる可能性を放棄したわけではありません。

日本は申告納税制度を採用してるので、納税者からの申告は受理し、納税があれば収納するのです。
申告書の内容が「まったく真実で、ウソ偽りがないものである」と確認してから受領するのではないんです。
その証拠に毎年申告してる者が税務調査対象になり、誤りを指摘されて修正申告書を提出してます。

叔母さまの言われる「贈与税はかからない」は、上記「1」の意味では正です。
「税務署にわかるわけがないから」という楽観しての話でしたら「おいおい、それってヤバいよ」という意見が正。

貯金か預金か。いずれも満期は無関係です。

叔母がその息子名義で預貯金をしてるが、贈与税がかかるのではないかという疑問でしょう。
1 息子名義で貯金通帳を作って、そこの入金してるだけなら、贈与税はかからない。
 これは借名預金(他人名義預金、名義預金ともいう)であって、預金の所有者は「伯母」だからです。
 叔母が死亡したときには「叔母の遺産」となります。

2 叔母がその息子に「これはお前のものだから、あげる」と贈与の意思を示し、息子が「お母さんありがとう。貰います」とした時点で...続きを読む

Q贈与税と相続税について、なぜこの計算結果になるのですか?

あるサイトに、添付画像の事例が紹介されていました。
これについて質問があります。

①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?

②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?

Aベストアンサー

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
「特例贈与財産」の税率ができたのは、平成27年以降からです。
それまではありませんでした。

参考
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>②相続財産が1億円だと、そこに3年以内の贈与財産500万円を加えた相続税は700万円とあります。
相続税の税率表を見てみると、課税価格が「2億円以下(1億円+500万円)」だと、控除額は1700万円。
ということは、(1億500万円-1700万円)×40%になって、相続税は3520万円になるのではないのですか?
いいえ。
基礎控除は、「3000万円+600万円×相続人の人数」です。
1700万円ではありません。

「遺産額(1億円)」から、基礎控除を引いた額が「課税遺産額」です。
それを法定相続分どおりに相続したものとみなし、それぞれの相続人ごとに税額を計算し合計した額が相続税額になります。
いずれにしろ、相続人の数がわからないと税額は計算できません。

参考
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/18.pdf

>①3年以内の贈与財産が500万円だと、贈与税は53万円とあります。
贈与財産が500万円ということは、基礎控除額の110万円を引くので、課税価格は390万円になると思います。
贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています贈与税の税率表を見てみると、課税価格が「300万円超~400万円以下」だと、特例税率は15%になっています。
ということは、390万円×15%になって、贈与税は58.5万円になるのではないのですか?
いいえ。
「特例...続きを読む

Q兄弟へ仕送りする際の贈与税について

贈与税は、年間110万円以上を相手側に贈与すると、相手側にかかる税金と聞きました。
遠くに居る兄に毎月仕送りしたいのですが、月9万円ずつ仕送りすると、年間108万円で
兄には贈与税はかからないのでしょうか。
それとも兄の生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからないのでしょうか。

Aベストアンサー

生活費のために送るという点が、果たして本当なのかどうかが問題になろうかと思います。

うがった見方ですが、お兄さんが家を買うのにローンを組んでいて、それを負担してるというならば、生活費という名目の借入金返済のための資金援助となります。
そのうえで兄が贈与をうけた額(弟さんからだけでなく、すべての方からの贈与額です)が110万円以下でしたら贈与税は基礎控除額(110万円)が控除されるので発生しません。

また「生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからない」は正です。
相続税法に扶養義務がある者が贈る生活費は非課税とされてるからです。
200万円でも500万円でも生活費として贈与してさしあげてください。非課税です。

「生活費として渡してる」と言い年間に何千万円も贈与すれば「多すぎる」という話になります。
この辺は「常識的にそれぐらいだろう」という額ならええよという話です。

なお、お兄さんの現状(家族状態、経済状態)など説明がつけば、送金してる弟さんがお兄さんと生計を一つにしてるとして扶養親族にできるでしょう。
お兄さんの年間所得が38万円以内である条件付きですが。

生活費のために送るという点が、果たして本当なのかどうかが問題になろうかと思います。

うがった見方ですが、お兄さんが家を買うのにローンを組んでいて、それを負担してるというならば、生活費という名目の借入金返済のための資金援助となります。
そのうえで兄が贈与をうけた額(弟さんからだけでなく、すべての方からの贈与額です)が110万円以下でしたら贈与税は基礎控除額(110万円)が控除されるので発生しません。

また「生活費のために送るので、いくら送っても贈与税はかからない」は正です。
...続きを読む

Qめちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。 とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んで

めちゃくちゃ怒ってます!!確定申告について質問です。



とある記帳代行サービスに確定申告の代行を頼んでいたのですけど、つい先日確定申告がなされていない事が発覚しました。話によると試算表を確認して頂いて、サインを頂いたら申告する手筈になっていたとのこと。しかし、そんな資料は全く送られて来なく、レシートを送るための青封筒は送られて来ました。手数料も銀行から引き落とされておらず、おそらくなんですが忘れていたものと思われます。こんなんで私はお金を払って再度申告させなければなりません。調べましたが、期限切れの申告は青色申告は65万の控除は10万になってしまうようです。頭にきます。それなら電話かメールで試算表の確認したサインが届いていない旨を私に通告する義務があるでしょう。控除が受けられない挙句、わざわざ手数料も払わなければいけないんでしょうか?どうすればいいでしょうか?もう手数料だけでも払いたくありません。責任取って欲しいです。何か良いアドバイスはありますか?

Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q住民税の納付を特別徴収から普通徴収へ変更

確定申告で第二表の住民税・事業税に関する事項の給与から差し引きと自分で納付す項目欄にどちらにもチェックを入れていなかった為の特別徴収となりました。
給与分は特別徴収で良いのですが、譲渡所得分を普通徴収へ変更したいのですが?
会社は変更できるとのことでしたが、役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
出来る方法をご教示ください。よろしくお願い為ます。

Aベストアンサー

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむを得ない事情には該当しません。
なお、「自分で納付」にチェックを入れていない限り、特別徴収することができるとされています。

参考
「地方税法」
(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第321条の3( 抜粋)
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、‥‥当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

>出来る方法をご教示ください。
難しいですね。
前に書いたとおりです。
役場は法律に基づき処理をします。

>役場の方が正当な理由がないから出来ないとのことでした。
そのとおりです。

住民税は「地方税法」という法律に基づき課税されます。
その法律では、貴方のように特別徴収を普通徴収にするには、やむを得ないと認められたときには、普通徴収の方法により徴収するものとする、とされています。

貴方の場合、特別徴収から普通徴収にしなければならない「やむを得ない事情がある」とは認められません。
貴方が、忘れていたのかそのことを知らなかったのかはわかりませんが、「チェックを入れていなかった」はやむ...続きを読む


人気Q&Aランキング