住民税についての質問です。
現在私は住民票を実家のまま実家とは別の県で3年ほどアルバイトをしています。親の扶養に入っているので今まで住民税は自分では払ってこなかったのですが、去年勤め先で社会保険と厚生年金に入るよう言われて入り、1週間ほど前に住民税の納付書が4枚届きました。

まだ住民票を移していませんがやはり納付書が届いたからには払わなければいけませんか?

質問者からの補足コメント

  • 脱税ですか・・・何だか不安になってきました、親が住民税を安くするためだと言っていたのでずっとそのままにしていましたがまずいですね、一度よく相談してみようと思います、皆様アドバイス本当にありがとうございました。

      補足日時:2017/06/14 16:05

A 回答 (5件)

健康保険などは本人の収入に基づいて課されて、世帯主に通知が行くため「扶養に入ってるので、自分は納めてない」という状態になることはあります。

親が負担してくれてるので、本人が知らないだけという話なのです。

住民税は平成28年の収入に対して課税され平成29年6月に通知がされます。
つまり「あなたは住民税が課税されるだけの収入がありました」という事です。
そして納税義務者は収入があった本人です。

この点が健康保険料の支払いとは違う点です。

住民税がかかるかかからないかは、扶養親族になっているかとは無関係です。
収入額によっては、親が扶養親族にできない場合があります。
つまり
1 住民税がかからないほどの収入しかない⇒扶養親族にできる。
2 住民税がかかる収入になった⇒それでも、扶養親族にできる(※)。
3 住民税がかかる収入になった⇒扶養親族にできない。
の3区分のどれかに入ります。

「扶養親族になってる⇒住民税がかからない」という式は成り立ちません。

課税通知が来ることは「あんたが納税しなさいね」という意味ですから、頑張って納めましょう。


住民税が課税される最低限額と扶養親族にできる所得最低限が異なるため。
この意味でも「住民税がかかるかどうかと、扶養親族になるかは無関係」というのがわかります。
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年収170万なら明らかに扶養対象外です。


去年勤め先にマイナンバーを教えていませんか?
これまでも住民税の申告をすべきでしたが申告していないようですね。
マイナンバーの導入はそんな軽微な脱税を逃さないことも目的の一つです。
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>親の扶養に入っているので…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ住民税についてとのことなので 1. 税法の話かとは思いますが、税法上の扶養控除は親の税金が少し安くなるというだけの話で、あなた自身の税金には何の関係もありません。

親が扶養控除を取れるのは、あなたの「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>1週間ほど前に住民税の納付書が…

住民税は、基礎控除が 33万しかないので基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがなければ、「合計所得金額」が 33 (給与収入のみなら 98) 万円を超えれば発生します。

ただ、住民税の課税最低ラインは自治体によって多少違うことがあります。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/3 …
この市では 33万円でなく 32万円超えで課税されるようです。

いずれにしても、親が扶養控除を取れても、子には翌年分住民税が少し発生する領域があるということです。

>納付書が届いたからには払わなければいけませんか…

当然のことです。

なお、以上述べたことは、親も子も去年分の年末調整または確定申告が正しく処理されている前提での話。
親が子の所得をろくに知らないまま扶養控除を取っていたとしたら、子に住民税が発生するのは当たり前の話であり、親が脱税を犯していることになります。
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質問分だけでは扶養対象になるのか分かりません。



確実に言えるのは納付書が届いたからには放置は駄目ということ。
払う払わないは別の話。
役所からの通知は期日中に申し立てしなければ同意したことになります。
払いたくなければ不服を申し立てしてください。
無視すれば差し押さえになりますよ。
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この回答へのお礼

すいません、3年前からずっと年収170万ほどです。多分扶養からは外れることになるのでそれで納付書が来たのでしょうか?

お礼日時:2017/06/14 15:17

国民の義務だな。


扶養内なら年間で3万5千円以内だろうよ。
月にすれば\2,917程度だ。

嫌なの?
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この回答へのお礼

すいません、嫌です、でも義務なら仕方ないので払います。

お礼日時:2017/06/14 15:17

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Aベストアンサー

3月15日までに申告して、5月に振込があったのでしょうか。
1 誤りがあったので、修正した。
 この場合には、本人に連絡があり、そのうえで「更正通知」がきてるはずです。見落としてませんか。
2 未納国税があった。
 未納国税へ充当され、その金額が差し引かれての支払いになっている。
3 数年分の申告書を提出してるので、照合する年度を誤って見ている。
  仮に5年分同時に申告しても、還付通知は「各年度ごと」にされます。合計されて振込されません。


4 住民税については平成28年分の還付は「ありません」
理由
確定申告書の提出等により、平成28年中の収入を市役所は把握します。
それに基づいて29年6月ころ「住民税の課税通知」が発行されます。
納税してあるものが還付されるのですが、これから納税するものについては、還付金が発生する余地がないのです。

違う言い方ですと「まだ納税してない住民税なので、還付金は発生しない」

住民税の還付金が発生する例
平成26年に確定申告書を提出。
所得税は納税済み。住民税については平成27年に通知が来たので同年内に納付済み。

平成28年になって、上記の確定申告書での控除漏れがあったので、更正の請求をし、税務署長がこれを認め、所得税の還付金が発生。
同時に住民税の納税額も減額され、納税済みの住民税が還付される。

5 税務署に尋ねる
 あれこれと考えているよりも税務署に尋ねるのが一番早いですね。
「所得税の還付も、確認後2回に分けて」という署員の言葉があったのですね。
これは「平成28年分の還付」と「平成27年分以前の還付」が別々に通知がされるという意味であったと推測されます。
 28年分の還付は29年確定申告書の処理の流れの中で処理されます。対して27年以前分の申告書は過年分として別枠で処理がされます。
 そのため、同時に提出した還付申告書でも、還付金の振込日も通知も別々になります。これを「2回にわけて、、、」という言い方をされたと思います。

還付額が3万円で、「まず2万円還付します」「その後1万円還付します」というのは、確定申告時に未払いで源泉徴収税額が内書されてる場合に発生します。
未払いとは、所得税の申告書を提出する時点で確定申告書に記載してある報酬につきまだ支払いを受けてなく、支払う先方も源泉徴収した所得税を納付してないというケースの場合です。
確定申告をした者が「その報酬の支払いがされました」という届出書を提出して、残額の還付を受けることになります。
ご質問文を読む限りは、この例ではないでしょう。

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>前の会社で住民税引かれてたから
>住民税払わなくていいのかなと
>思いました。
いいえ。そんなことはありません。
住民税は前年1~12月の所得に対して、
6月から納付するものです。
納付書が郵送されてくれば、6、8,10,1月の
4期で振込書で払います。(普通徴収)

会社では6月から翌年5月まで12分割で
天引きされます。(特別徴収)
今年は再就職先での天引きはありません。
再就職先ではあなたの給与支払報告書を
お住まいの役所に提出していないので、
天引きする先が分からないのです。
◆研修期間中というのは関係ありません。

納付書を会社に渡して、手続きをすれば
天引きに変えてくれる会社もありますが、
会社の担当者によると思います。

ということで、早く6月末までの第1期分
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※批判的な意見は即ブロックで一生コメント出来なくなります。

一年遅れで請求されたらお金なんか使い果たしているに決まっているじゃないですか!
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無いものはなく、今無職で収入もありません。
このまま放置しているとどうなりますか?
スマホを差し押さえられてもこれはローンを払うまでドコモの物だと思います。

Aベストアンサー

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
が、しかし、税務当局はそうは行きません。
時効消滅などさせたら、期限内に納税してる優良な納税者にも申し訳が立ちませんし、徴収職員という取り立て役は「仕事を怠けてる」と上から怒られます。

そこで、時効の中断処理をしてきます。
時効の中断をさせる税務当局の処理は
1 督促
 ただし納期限が過ぎた後に一度しか督促状は発送できません。その後に発送される「催告書」「差し押さえ予告」「最終警告」などは、この督促ではないので、時効の中断効果を持ちません。

2 差押
 滞納者の預金、動産、不動産、生命保険契約の解約返戻金請求権など。
 なにかしら探して差押します。
 1円の預金を差押えしても、時効の中断効果は発生します。
3 交付要求
 例えば国税である所得税滞納があり、住民税(市民税と同じ意味)の滞納もあるとします。
 国税(税務署)が滞納者の「なにか」を差押えしたとします。この差し押さえに対して市役所徴収職員が交付要求をします。
 「差押えたものをお金にして、滞納国税に充てて、もしもその残りがあったら、こちらにください」というものです。
 いくらもらえるのかわからなくても交付要求をすると時効が中断します。
3 捜索
 滞納者の居宅などを「なにか財産がないか」と捜索すること。徴収職員は裁判所令状なしで、滞納者の家などを捜索することができます。
 捜索だけでは時効の中断効果はありませんが、財産を差押えることを前提とした捜索で、仮に差押える財産が見つからなくても時効中断効果が発生するとされてます。これは判例。


上記のように「時効消滅だけはさせない」と言う税務当局には、色々な時効中断をする味方がいるわけです。

「金ないじゃんね」とのが今であっても、これから最低5年間は時効消滅しませんから、その間に預金をつくったりすれば「おお、発見。はい、差押」となる可能性はあります。
別に全額取り立てなどできなくても良いわけです。時効だけは避けたいのです。

ということですので、ほんまに金がなくて、払わない(払えないでしたね)状態で、財産もなし、収入もないぜと言う状態が続くと、税務当局は「やっちまえ」となり、家宅捜索をしてきますね。
これは間違いない。

そのうえで「何もなかった」としても時効中断するのですから、それから5年間「納税せんかい、われ~~」と請求ができるわけです。
その意味では逃げられないです。

なお、時効は納期限の翌日から進行して5年間経過することで完成します。
まずは督促状が発行されて、時効が中断します。それから5年間逃げ切れば良いです。
あと、少しだという時に上記の捜索がされると、そこからまた5年間後までは時効消滅しません。

がんばって逃げ切ってください。

それから
「(徴収職員が)土、日、祝日、時間もお構いなくやってきます。」というのはないです。
彼らは公務員なので、これらの日はお休みです。徴収職員という捜索して差押える権限のある人ではなく、ただの人です。勤務時間外ですね。
「加算税がついて増えていくばかり」は「延滞金が増えていくばかり」が正です。
無申告加算金とか過少申告加算金などの加算金と言われるものは「申告がされてなかった」事実につくので、一回こっきりです。払わないからと「では、もう一回加算金を付ける」ことはできません。
 滞納してて増えるのは延滞金です。
 金がないから払えないのに、延滞金がついたら余計払えなくなるじゃないかと思いますが、延滞金がつくから早く払えというのがお上の理屈なのです。

破産しても税金は免除されませんから、これは知っておいてください。
「税金が沢山溜まってしまって払えない。破産宣告する」と言っても「できません」と門前払いされます。

このまま放置しておくとどうなるか、に。
時効というものがあります。つまり「取り立てする権利がなくなる」わけです。
納税しない、そして、徴収する側がほかっておいてくれたら、時効消滅で納税不要となります。
「もう、時効だから払わなくて良いんですよね」と言い出さなくても租税の場合には時効消滅してしまいます。
期間は5年です。

納税する方は「払えない」としてれば良いのです。
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Q叔母が息子名義に貯金してます。 満期になれば贈与税かかりますよね。 叔母はかからないと言ってるけど。

叔母が息子名義に貯金してます。
満期になれば贈与税かかりますよね。
叔母はかからないと言ってるけど。
確か一年に110万までなら贈与税はかからないと
認識してますが?
正解を教えて下さい。

Aベストアンサー

貯金か預金か。いずれも満期は無関係です。

叔母がその息子名義で預貯金をしてるが、贈与税がかかるのではないかという疑問でしょう。
1 息子名義で貯金通帳を作って、そこの入金してるだけなら、贈与税はかからない。
 これは借名預金(他人名義預金、名義預金ともいう)であって、預金の所有者は「伯母」だからです。
 叔母が死亡したときには「叔母の遺産」となります。

2 叔母がその息子に「これはお前のものだから、あげる」と贈与の意思を示し、息子が「お母さんありがとう。貰います」とした時点で贈与行為が成立します。
つまり「贈与税がかかる対象」となります。
 この場合には、贈与をした日における預金残高が贈与金額です。

3 110万円の控除ってないの?
 贈与税は暦年課税といい、その年1月1日から12月31日の間に「貰った額」が対象となります。
贈与税計算をする際に、年間110万円が基礎控除として引かれます。
預金の「残高」を贈与するのですから、贈与の日において「全額」贈与したことになります。

「平成26年1月から12月31日の入金額が120万円だから、110万円を引いた残り10万円の贈与税申告をする。
同様に27年中の入金額から110万円を引いた額に贈与税率を掛けて贈与税申告をする。
これを過去6年分行う」
という未申告分を申告する手も考えられるでしょう(贈与税申告の時効は6年)。
考えられるというだけで、全く正しいやり方であるとは言えません。

贈与を受けた日に贈与契約は結ばれて、貰った人は自由に自分のものとして使うことができます。
過去6年間は「貰った人は自由に使える状態ではなかった」のですから、上記の「暦年の贈与額を、申告する」やり方は、理論的には間違ってるように感じます。
「考え方のひとつ」としては存在します。

実際にはこの「考え方のひとつ」を採用して、過去6年間分の期限後申告をすれば税務署は受理しますし、納付額は収納します。
だからといって、税務署が「おい、なんか変じゃねぇ?いっぺんに贈与した額を6年に分けて申告したんじゃないのか」と疑問に思い調査対象となる可能性を放棄したわけではありません。

日本は申告納税制度を採用してるので、納税者からの申告は受理し、納税があれば収納するのです。
申告書の内容が「まったく真実で、ウソ偽りがないものである」と確認してから受領するのではないんです。
その証拠に毎年申告してる者が税務調査対象になり、誤りを指摘されて修正申告書を提出してます。

叔母さまの言われる「贈与税はかからない」は、上記「1」の意味では正です。
「税務署にわかるわけがないから」という楽観しての話でしたら「おいおい、それってヤバいよ」という意見が正。

貯金か預金か。いずれも満期は無関係です。

叔母がその息子名義で預貯金をしてるが、贈与税がかかるのではないかという疑問でしょう。
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 叔母が死亡したときには「叔母の遺産」となります。

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Qみなさんは、住民税を払うのは、無駄だと思いませんか?払う必要が無いと思いませんか

みなさんは、住民税を払うのは、無駄だと思いませんか?払う必要が無いと思いませんか

Aベストアンサー

わたしも、思いますよーなんで
好き好んでこの街に
高額な金払ってんだろーって

けど、払わないと、
色々不便なので払いますけど

ふるさと納税 ってのがあって

例えば三万すきな
県の市に払う 例えばカニが特典でつくとか

米がもらえるみたいなものを
狙って払うと
28000円分の
減税されるみたいです

だから、普通に住民税3万払うのが飽きたら
ふるさと納税いってみましょw

Qふるさと納税を60000円寄付して 特別徴収税額の通知書で 税額控除額が28000と17000円でし

ふるさと納税を60000円寄付して
特別徴収税額の通知書で
税額控除額が28000と17000円でした。
これは寄付額が45000円までだったということですか❓
シュミレーションとか表をみたんですが、
60000円で出ていたので
何が間違いだったかよくわかりません。

詳しい方いたら
今後の参考に教えて下さい(>_<)!

Aベストアンサー

だいたい内容は分かりました。
簡潔に言うと、
①税額控除額には調整控除の5000円
 が含まれているため、ふるさと納税
 の控除額は4万円と推測される。

②税額控除前の所得割額は約24.9万
・これの20%がふるさと納税特例控除
 限度額で4.9万。
・住民税の寄附金控除が10%
・所得税の寄附金控除が10%
 なので、
★4.9万÷80%+2000=6.3万程度の
 最適額までいける。
※明細を添付します。

ということで、結論としては、
▲2万円分のふるさと納税の申請が
できていないと思われます。

2万円の単位でふるさと納税したもので、
★ワンストップ特例申請書を出し忘れたか、
★間に合わなかったものがあったのでは
 ありませんか?

年末ギリギリで2万円のふるさと納税を
駆け込みでやって、間に合いません!
と連絡が来ませんでしたか?

また、手元に特例申請書が置き去りに
なっているものがありませんか?

要は昨年分としては4万しか申請が
できていないってことです。

思い当たる、2万円のふるさと納税
ありませんか?
いかがでしょう?

Q国保節約のための確定申告のやり直しは可能でしょうか

確定申告で株式譲渡益を記入して申告したので、
国民健康保険料の通知が約80万となっており困っています。
取引口座は特定口座源泉徴収ありにしているので
確定申告をやり直して、株式譲渡益を記入せずに
国保保険料を節約することは可能でしょうか。

Aベストアンサー

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
「長官がなにを言ってるのか知らないが、申告書に記載しなくても良い譲渡所得を記載してしまったので、申告を撤回する」とし、その撤回が認められないならば、不服審査をして裁判所にて判断してもらう道はあります。

かって相続税や関係する通達が違法だと訴えて最高裁で「違法である」とされた事例もあります。
私見ですが、源泉徴収有特定口座の譲渡所得を確定申告書に記載してしまった方については、その撤回ができるように法令で解決するか、通達で運用処理するかすべきではないかと思います。
というのは、所得税法第121条(給与所得者等の少額所得の申告不要制度)では、申告書の撤回が認められているからです。
国民健康保険料の負担が大きく違ってしまうような場合には「よく知らなかったから申告書に記載してしまった人」を救済する事をしないと、株式税制の弊害が無知の人へのしわ寄せになってしまう気がします。





租税特別措置法基本通達
(源泉徴収選択口座において生じた所得の金額等を申告した場合の効果)

37の11の5-4
 源泉徴収選択口座において生じた所得又は損失の金額を上場株式等に係る譲渡所得等の金額に算入したところにより確定申告書を提出した場合には、その後においてその者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出する場合においても、当該所得又は損失の金額を当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上除外することはできないことに留意する。
(平15課資3-2、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13改正)


所得税法基本通達
(確定所得申告を要しない者から提出された確定申告書の撤回)

121-2 申告書に記載されたところによれば法第121条各項の規定に該当することとなる者から提出された申告書で第3期分の税額が記載されているものにつき、これらの者から当該申告書を撤回したい旨の書面による申出があったときは、その申出の日に当該申告書の撤回があったものとし、当該申告書に係る既納の第3期分の税額を還付する。



申告書を取り消すことはできませんが、申告書の撤回をすることは上記の場合にはできます。
取り消しも撤回も同じことなので「一旦提出した申告書は取り消すことができない」という言い方は、実は正確には間違いです。

確定申告書に記載した所得が、申告しなくても良い所得の場合(所得税法第121条該当)には、申告書の撤回ができることになってます(※)。
本例のような場合には、同じように申告の撤回ができるようになってないか、確認したところ、国税庁長官通達で、修正申告あるいは更正の請求をするさいに、特定口座で源泉徴収をされていた株式譲渡所得を除くことはできないとしてますので、実務的には難しいです。

ただし、国税庁長官通達は国税職員の処理均一化のためのものでして、国民を縛りつける力はありません。
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内容の手紙が届いたのですが
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という事だと思いますので一度確認してください」

と言った内容の電話がありました。
この場合、役所の税務課に何の未払いがあるのか
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良いのでしょうか?

また、その場で支払っても給与口座を
教えなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

>役所の税務課に何の未払いがあるのか…

まず、「役所」が具体的に何かを確かめる必要があります。

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・都道府県税 (自動車税、不動産取得税、個人事業税など)・・・県税事務所
・市町村民税 (市県民税、固定資産税、軽自動車税など)・・・市区役所、町村役場

>聞いてその金額をその場で支払っても…

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Aベストアンサー

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないというのは、お話になっていない。
 税理士の業務懈怠。

2 すべて行為をすべき主体は税理士でなくてはいけない。
当書面が本人から提出されないなら、税理士が本人に電話するなり接触して、期限内申告に努力すべき。

3 税理士が記帳代行を誰に委託していようと、顧客は知ったことではない。知る必要もない。

4 記帳代行サービス者が「自分が雇ってる税理士に依頼する」という事自体が、税理士から委託を受けて仕事をしていないことの証左。

5 税理士法では、税理士が主催してる法人にしか、記帳代行業務を委託できないことになっている。

6 記帳代行サービス者が「5」に該当しない法人、あるいは、個人なら、両者ともに「にせ税理士」である。

7 税理士はにせ税理士に名義を貸しているので、名義貸し行為にあたり税理士法に抵触している。

8 話が決裂しても良い。
 出来上がってる申告に必要な決算書の提出を求めて、記帳代行料金は「きちんと支払う」と申し出る。
 とにかく確定申告書の提出と納税をしないと本人には延滞税がどんどんついてしまう。

9 決裂したら、これ幸いと税務署にて「名義貸し行為をしてる税理士がいる」と報告する。
 一職員では話がすぐに通じないので、総務課長に面接することが肝要です。

10 消費者センターへの相談は無意味。士業の「名義貸し行為」問題は消費者センターが取り扱う問題にはなじまないので、ウダウダ時間を消費するだけ。

回答が、ぶつ切れになって、ノイズ回答もあるので、要点がわからなくなる可能性があるので、まとめちゃいます。

1 申告書が期限内に提出されてない原因は、この際どうでも良い
 このような内容の申告書になると連絡した書面が発送され、それに本人がOKしてから申告書の提出をするシステムは「税理士ならば当然すべき確認行為」。
  ここで「当該書面を発送してある」「受け取ってない」というのは水掛け論。仮に相手が発送事跡を証明できたとしても、その回答が来てないので申告書の作成と提出をしてないと...続きを読む

Q今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ 「無資料なので、出せ

今日夫の所得額を把握したくて、役所に行って2年度分の課税証明書を請求したところ
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
と言われました。真っ白になりました。
自営業ではないので、年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出していました。
収入は、毎月もらっていたのですが。
給料明細をみた事がありません。
なので、1度調べてみようと思ってした結果がこれなのですが…

この場合一体どういった事が原因が考えられるか、わかる方いらしたらお願いいたします。

Aベストアンサー

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があるのです。
これを知っててか知らずしてか、確定申告をしないで放置すれば、市役所は
「無資料なので、出せません」「収入はありましたか?」
となります。

一方、建築職人でも「常傭」といって、建築会社・工務店の社員であり、もらうお金は本当に「給与」であることもあります。
この場合は、ふつうにサラリーマンと全く同じで年末調整があり、社員自身に確定申告をする必要は原則としてありません。
社会保険も加入できます。

健康保険が社保でなく国保であるとのことなので、一人親方でありながら確定申告を怠っている状況ではないでしょうか。

>年末に「年末調整のために」と車両・生命・病傷保険などの年末調整の控除用のハガキなどをどこかへ提出…

あなたは実際に提出するところを見たのですか。
夫が、ふつうのサラリーマンだと見せかけるために、家から持ち出しただけで実際はどこにも提出していないという可能性はみじんもありませんか。

>低所得者給付金なんてあるんですか…

名前が間違っています。
先年の消費税率アップに伴って一昨年、去年と無所得者や一定の低所得者に配られた「臨時福祉給付金」です。
市県民税が課せられていなく、市役所では無所得者と見なされているのなら、通知が来ていたはずです。

>ローン還付金?てのも昨日知りました…

住宅ローン控除なら、「還付」とは前払いしてある所得税が返ってくることです。
サラリーマンではない以上、所得税の前払いはありませんから、還付などという言葉は無縁です。
自営業の住宅ローン控除は、確定申告をして 3/15 までに納めなければいけない前年分所得税からの引き算です。

>保険は国保なんですよ…

6月か 7月に、国保の納付書が届いたとき、そこに国保税額の算定根拠が記されているでしょう。
「所得割算定基礎額」はいくらになっていましたか。
呼び方は自治体によって違うかも知れません。
「所得割課税標準額」とか。

>所得額推定を住民税・市民税から逆算できると聞いて実行…

国保の納付書からも推定できます。

[所得割算定基礎額]+ 33万円 (市県民税の基礎控除)
が夫の前年の所得です。
これが 0 になっているのなら、やはり確定申告をしていないという結論になります。

以上、あくまでも推論に過ぎません。
建築職人ではないのかも知れませんがいずれにしても、家族はサラリーマンと思っているが法的には個人事業者であり、かつ、確定申告を怠っていることはまず間違いないでしょう。

そもそも夫の職業は何ですか。
傍目にはふつうのサラリーマンだと思っていても、実は自営業だってこともあり得ますよ。

例えば建築関係の職人、大工とか左官などです。
1日 1万円で月に 25日働けば 25万円を家に持って帰ってくる。
家族はこれがお父さんの「給与」だと信じて疑わないことはいくらでもあります。

しか法的には建築会社・工務店と個人事業者との取引であり、職人は俗に「一人親方」と呼ばれる身分です。

一人親方の場合は、会社側は職人の税金には一切かかわらず、職人自身に確定申告の義務があ...続きを読む


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