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父が実家で米農家をやってます
高齢になり、脳梗塞もあり、歩くのもやっとです
いずれは自分が引き継いで兼業農家になる予定です

自分の本業はドライバー職です

実家を新築しようかと思ってます

農地、家、車など… 父が他界した場合税金はどうなりますか?
母は健在で元気ですが、高齢のため農業とか相続はすべて私に任せると言ってます

ちなみに私は、×1シングル
父、母、私3人同居
姉2人は嫁にでてます
近隣に住んでますが

農業は積極的にやりたい訳ではなく、土地の有効活用方法を知らない為仕方なく米作りやるしかないなぁというあきらめです

いくらか不明ですが、土地の一部売却と農業の収入より、父は意外と預金もあるようです

実家新築の際は始めから私名義の方がいいんでしょうか?

土地&家・車&預金など相続税がいくらかかるのか?節税対策は何かありますか?

御指導よろしくお願いします

A 回答 (2件)

このようなサイトで十分な節税指南はできません。


サイト否定ではなく、文字数制限や個人情報の観点からということです。

あえてこのように書くのは、質問と回答では、質問に書かれている要素だけで回答するか、回答者の想像が含まれる回答になるためであり、あなたが質問内に書かなかった事情等を考慮した場合というものが明確にできないためです。

先ず安心材料から言わせてもらえれば、農業をしている場合の農地というものは、評価計算上宅地などよりも大きく低い金額の評価となります。
たとえば、私の実家も農家ですが、1町歩ほどの農地と一般的な農家の住宅についての相続税は、ほとんどかからなかったということです。

あと相続の対策は相続税の対策のほか、相続人の争い防止と分けやすい遺産にするということです。そうでないと、農業の出来ない人がある一定量遺産を相続すると、継ぐこと自体できないことにもなりますからね。

農業も小作人制度がありますので、近隣の農家に貸し出すことも可能でしょう。

預金などが多くあり、住宅購入(建築を含む)の希望があるのでしたら、住宅取得資金の贈与などと言う贈与税の優遇なども視野に入れるとよいかもしれません。
共同教入ですと遺産に含まれてしまいますからね。
あとは、逆に現金よりも不動産で相続するほうが相続税が安く済む傾向もあります。
これは、相続税の不動産評価の計算では、時価相場の7割程度の評価になると言われるためです。ただ、相続時に地価が上がるなどとなると状況が変わるので注意が必要でしょう。

普通に考えれば相続する側が考えがちなのですが、相続の対策ができるのは財産を残す方の方です。ご両親とともに専門家へ相談されることをおすすめします。
その中で、預金を年金保険として残したりするなどの節税もあろうかと思います。

あと、嫁に出たりしたあなたの姉妹なども権利があります。姉二人ということですが、姉二人が相続する意思が今なくても、実際に相続となった際に姉家族がお金に困っていたり、姉の夫などの考えが入ってくると、想定通りにいかないものでしょう。
私の母方の祖父母が亡くなった際には、母の実家そのものを現金化して分けるような結果になりましたよ。
専門家への相談というのも、専門家もいろいろです。税理士は税金、遺言書等は行政書士や司法書士、年金保険その他ですと金融機関や保険会社などとなるでしょう。
まずは、税理士と司法書士などが共存するような総合事務所で幅広い相談を受けてはいかがですかね。次に金融機関で遺言信託や退職金などの運用、相続対策などのセミナーもあろうかと思います。よく相談の上で、ご両親とあなた方にとって良いだろうと思うものを見つけることをおすすめします。

どんなに税金対策ができる状況でも、争いになれば対策の実現どころの状況ではなくなりますからね。簡単話ではなく、状況をどこまで詳しく把握の上で考えるかが重要でしょう。
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農業を継続する者がいれば、ほとんどの場合「相続税の納税猶予」が受けられますから、それほど心配はいらないでしょう。



1 新築家屋は、その費用を出した者の名義で登記すること。
 費用支出者以外の者の名義にすると贈与税の対象になります。

2 大変失礼ながら。
 ご質問文を読む限りでは、ほとんど税の学習経験がないと推測します。
 税の中でも、相続税は複雑で、無料ネット回答を集めても、枝葉の知識が増えるだけで、実例への対策にはなりません。
 国税庁のホームページからも相続税の知識が得られますが、はっきり言って、一度税金の学習をした人なら見ればわかるレベルです。まったく知らない人が読んでもチンプンカンプンですし、知りたい知識がどこに述べられてるのかさえ探しにくいものです。自己学習はお薦めしません。
 お父上がご健在のうちに相続対策を始めるのが良いです。相続税対策の専門家は税理士です。今から、税理士を誰かに紹介してもらい対策を練りましょう。

相続税対策は早く始めれば始めるほど効果が高いです。
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