以前勤めていた会社が和議申請の後、破産となり
給料の未払いがあった私も債権の確認をして頂き
破産管財人に後の事は一任(?)しておりました。
その後、破産管財人より連絡があり、公租公課等に
すべて充てられ、一般債権者へは全く配当が頂けませんでした。
それで、社会福祉事業団に未払いの立て替えを申請
と思い、労働基準監督所に行きましたら
「何もしてあげられない」と門前払いされました。
どうもよく分からないのですが、破産管財人(もしくは
顧問弁護士)から、そういう案内があるはずであり
そういう事をしなかったのなら、どうにもならない。
自分は破産の専門家で無いので解らない。
弁護士先生がそうしたのなら、こっちはどうしようもない

…と、全く意味不明ですが、とにかく、こちらの窮状とか
はお構い無しで、弁護士の顔色を伺った発言。
面倒な事は避けて、ことなかれ主義、といった感でした。
ふてぶてしく、無礼なオヤジで、思いきり落ち込まされ
一方的に相談も打ち切られました。

一体、法律的にはどうなっているのでしょうか?
管財人さんや監督所の職員には問題は無いのでしょうか?
私が至らなかった点は、どういった所なのでしょう?
この教訓から色々学び取りたく、質問させて頂きました。

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A 回答 (4件)

No.2さんの回答と重複しますが、倒産などの場合は先取り特権で一般債権に優先して回収ができると裁判所で聞きました。

ただ「その後、破産管財人より連絡があり、公租公課等にすべて充てられ、一般債権者へは全く配当が頂けませんでした。」このような場合については申し訳ありませんが弁護士の相談を受ける必要があると思います。無料相談もありますし、自治体によっては訴訟費用等を貸してくれるところもあるようです。
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「労働基準監督所に行きましたら「何もしてあげられない」と門前払いされました。

」というのは、(破産ということだから)倒産認定する事案でないので、基準監督署が書類を作成する必要がないと思われたものと思いますので、今からでも直接労働福祉事業団に「立替払請求書」を提出してください。駄目な場合は、県の労政部、もしくは、無料法律相談で相談して、弁護士事務所の責任を追及することも考えられます。
 下記以外に
http://www4.ocn.ne.jp/~rouso/tatekae.htm

参考URL:http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/soudan …
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fusanaさん、こんにちは。


私の経験をお話いたします。
もう随分まえになりますが、私の勤めていた会社(と言っても従業員5人の小さな所)が倒産しました。給料が3ヶ月未払いのままでした。
私は給料は諦めていましたが、たまたま知り合いに司法書士の方がおりましたので
世間話の中でこの話をしたところ、従業員の未払い賃金については他の債権に先んじて回収できる「先取り特権」というのがあるそうです。
結果的にはその知り合いのおかげで未払いの給料をもらうことができました。
任せきりでしたので、法的な手続きについては分かりませんが、少なくとも一般の債権者ではないので諦めることはないと思います。
是非、専門家に御相談されることをお奨めいたします。
賃金を取り戻せることを祈っております。
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この回答へのお礼

温かいお言葉ありがとうございます。
同じような経験をされたと云ったようなお話は
とても参考になります。

給料の未払い債権は一般債権に対して優先するので
多少なりとも貰えると思っていたのですが・・・
国の公租公債の未納分は、それより優先らしくて・・・

お金をとるだけはとる。でも決して助けてくれない。
生活保護を申し出ても、貧乏だろうが病気だろうがこちら
ではお金を出さない。借金踏み倒してでも身内に泣いて
縋ってでもいいから自分には迷惑かけるな。…とくるし。

もう、お金の問題じゃなく、心無い仕打ちに納得いかず
それで、ご質問させて頂いた形になります。

専門家、とは・・・
弁護士さんとか、という事でしょうか?
それとも社労士? 福祉関係の方? 良く分からなくて
困っています。

それはとにかく、親身のお言葉、ありがとうございました。
荒んだ心が少し、癒されます。感謝に絶えません。

お礼日時:2001/07/03 02:12

こんにちわ、たいへんですね。



fusanaさんの場合管財人さんから「証明書」をだしてはもらえないのですか?

未払い賃金を労働者が請求する権利は有るのだから、泣き寝入りをする必要は全くないですよ!

参考URLを入れておきますので、良く読まれて、労働監督署にもう一度相談にいかれたらどうですか?

参考URL:http://www3.justnet.ne.jp/~kan-kijun/chinkaku.ht …
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この回答へのお礼

その、労働基準監督所、ってのが一番の曲者で
かねてより悪名(?)は伺っておりましたし、自分でも
以前、取り付くしまの無い応対をされていたので
それで諦めていたのですが、詳しい手続きの方法を知った
のと、破産管財人(であった方)に連絡取りましたら
誠実な対応を頂けたので、今回はきちんとした対応を
願えるものと思い、足を運んでみたのです。

それでも、性悪のオヤジに生理的に不快にされ、
あげく、下手に弁護士先生の畑を荒らせないので
こちらはなにもしない。どうしてもってならセンセに
相談してみな? ・・といった、とても公僕とは思えない
自分の都合ばかりの対応をされ、
水際対処、っていうんでしょうか? 申請さえさせて
貰えず、無かった事にされて… というのが堪えてしまい

・・・なので、監督所が一番タチが悪いので、ここに行く
には万全の準備の上…  というか、ここにいかずに
もっと上の部署と交渉したいと思うのですが?
(しかし、厚生労働省自体がヒドイ組織?無駄かな?
とか思ったりしてます)

一応、債権の整理も終わり、破産の廃止って事になり
破産管財人さんも任を解かれた状態で、債権の確定も
「もう管財人では無いので債権の認定はしてあげられないけど、国が全て持っていったという事と、破産の廃止の
証明なら出してあげる」との事で、そういった文面と
以前、裁判所を通して確定して頂いていた債権の認定
の書面とで、何とかなるか、と監督所に伺ったのです。

なので、今となってはどこが全権を任させてるのか不明
ですし、ことなかれ主義で、よそに相談に行ってね、
という扱いになるばかりなのです。

一体労働基準監督所って何をする所なの?
自分の立場ばかりで、人のことを考えないし、自分達の
都合の良いよう振り回すし、ホントに公務員か?と感じてます。

そういう、国やら官やらに対する不信感を解決する為に
ご相談申し上げました。 お金じゃないです
なので、そういう所の体質をよくご存知の方いらっしゃい
ましたら、是非お話を伺いたく存じます。
お心当たりございましたらよろしくお願い致します。
温かいお言葉を賜りまして恐縮でございます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/03 03:04

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--------------------------------------------------------------
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--------------------------------------------------------------
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この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、
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 4月までA市に住民票があり、現在はA市以外の市町村に住民票を移して、国民健康保険に加入しようとする場合、現在加入しようとしている市町村の役所では、その市町村の住民になった日から、国民健康保険などの資格を管理しますので、A市の分については現在の市町村からは請求はされませんし、A市に住民票がある期間にA市の国民健康保険には加入していませんので、A市からも請求はされません。

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Aベストアンサー

まず、手順として理解しておかれた方が良いのは、
みなさんもいわれる通り、「戸籍」には住所は記載されていません。
戸籍に記載されている地名、いわゆる本籍は住所とは関係ありません。
ですから、Aさんの住まれる町の役所がまず、本籍地であるかどうかから
調べなければなりません。
(Aさんの住む町で、必ず戸籍が取れるとは限らないんです。戸籍の附票も
本籍地で戸籍と一緒に保管するので本籍地でないと取れません。)
そこで、下記の様に「本籍」の記載がある「住民票」が必要になるんですね。
その住民票で本籍が分かると、その本籍地でAさんの戸籍の謄本が取れます。
ここで、注意が必要なんですけど、Cさんは保証人になれるくらいですので、
未成年ではないですよね。既婚者ではないかという気もしますので、
恐らくAさんの戸籍に同籍している可能性が低いような気がします。
Cさんが除籍になってそれ以降、Aさんの戸籍が転籍や改正をしている場合、
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「Cさんが記載されている物」と必ずこれを明確にして請求してください。
そうなると、除籍謄本や改正原除籍まで必要になる可能性もあります。
そのようにしてやっと、Cさんの現在の本籍地に辿りつく訳ですけど…。
(もしかするとそこから更にCさんの戸籍を追っていく事も…)

こういう詳しく言えばなんだかややこしい手続きになる事より、
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自治体によって違いがあります。そうなると、請求できるかどうかの
仕組みがそれぞれで違ってきたりする事もあるんです。なので、
いちいちその役所によってやり方が異なるので、より複雑になります。
まずは一度行政書士さんに相談に行かれる事をオススメします。
個人でやろうとすると、結局こういう障壁が多すぎて、結果的に
初めから頼んでおけば良かった。となるのがやっぱり多いですよ。

まず、手順として理解しておかれた方が良いのは、
みなさんもいわれる通り、「戸籍」には住所は記載されていません。
戸籍に記載されている地名、いわゆる本籍は住所とは関係ありません。
ですから、Aさんの住まれる町の役所がまず、本籍地であるかどうかから
調べなければなりません。
(Aさんの住む町で、必ず戸籍が取れるとは限らないんです。戸籍の附票も
本籍地で戸籍と一緒に保管するので本籍地でないと取れません。)
そこで、下記の様に「本籍」の記載がある「住民票」が必要になるんですね。
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