失業保険受給時の退職理由について

先月の15日付けで11ヶ月勤めていた会社を退職しました。
退職理由は一身上の都合となっておりますが、退職理由は会社に対する不信感からです。
会社の内容が詐欺ではないかという不安から退職しました。
入社時から少し不安もありましたが、（社会保険・雇用保険の未加入・事業内容など）私が退職する時に再三抗議して未加入だった雇用保険も6ヶ月ですが遡って加入してもらいました。
社則などもなく時間外賃金も退職1ヶ月前までは1.25％されず、なぜか給料から計算すると低いなどの不満もありました。
会社が詐欺かどうかは証拠や法律上の問題などよく分かりませんが、この場合はハローワークに話せば会社都合になるのでしょうか？
ただ警察沙汰などや密告の様になり恨みを買うなどのゴタゴタには巻き込まれたくないのですが・・・
どの様にしたらよいでしょうか？
どなたか良い回答をお願いいたします。

No.3 回答者： naga18 回答日時： 2004/09/05 09:01

退職理由が、入社時の労働契約に会社が大きく違約した場合は、ハローワークで「特定受給資格者」として会社都合となります。

社会保険・雇用保険の未加入だったこと、就業規則も正確な残業代もないことをハローワークできちんと伝えて下さい。

また、こんなことで警察ざたや密告にはなりません。

No.2 ベストアンサー 回答者： N_Flow 回答日時： 2004/09/02 18:58

雇用保険の失業給付は、離職理由によってすぐにもらえる場合（待

機期間7日間）と、給付制限がかかる場合（3ヶ月）があります。

給付制限がかかるのは、被保険者の責めに帰すべき重大な理由によ
って解雇されたときや、（正当な理由がなく）自己の都合によって
退職した場合です。

一般に、会社都合による退職の場合、給付制限がかからず　すぐに
もらえます（待機期間7日間）。
ただ、自己都合の退職でも正当な理由があれば、給付制限はかかり
ません。

正当な理由としては、下記のような基準があります。
ただ、この基準に当てはまるかどうかについては、被保険者の主観
的な判断は考慮されません。
公共職業安定所が、被保険者の状況や会社の状況などから見て、そ
の退職が真にやむをえないと客観的に認められるかどうかで判断し
ています。

したがいまして、離職票の離職理由を書く欄に、「会社の内容が詐
欺ではないかという不安から退職」した内容につき、なるべく具体
的に記載して、職安に出頭して求職の申し込みをするときに、自分
から詳しく説明することが大切です。

職安職員の判断によっては、自己都合の退職であっても会社都合と
同等のメリットを受けられる可能性があります。　


>会社が詐欺かどうかは証拠や法律上の問題などよく分か
>りませんが、この場合はハローワークに話せば会社都合
>になるのでしょうか？

「退職理由」が「一身上の都合」ですから自己都合による退職にな
ります。
ただ、自己都合による退職であっても正当な理由であれば会社都合
と同等のメリットを受けられる可能性があります。


>ただ警察沙汰などや密告の様になり恨みを買うなどのゴ
>タゴタには巻き込まれたくないのですが・・・

権利を獲得するためには、リスクを伴うことがあります。
心配な点は、職安の職員に相談して下さい。



●【自己都合退職の正当な理由】
○体力の不足など、被保険者の身体的条件に基づいて退職した場合。
○妊娠・出産・育児などにより退職し、雇用保険の受給期間延長措
　置を90日以上受けた場合。
○父もしくは母の死亡、疾病、負傷など、または常時本人の介護を
　必要とする親族の疾病など、家庭の事情が急変したことによって
　退職した場合。

○配偶者、または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難と
　なったため退職した場合。
○結婚による転居、保育所の利用、交通機関の廃止など、通勤不可
　能、または困難となったため、退職した場合。
○採用条件と実際の労働条件が著しく相違したことによって退職し
　た場合。

○賃金の支払い状況が悪いために退職した場合。
○賃金が、同一地域における同程度の仕事内容のものと比べ100分
　の75以下になったことによって退職した場合。
○時間外労働が、労働省の定めた目安時間を超えて行われている場合。

○新技術が導入された場合に、その新技術へ適応することが困難で
　あることによって退職した場合。
○定年などにより退職した場合。
○上役、同僚などから、故意に排斥、著しい冷遇、嫌がらせを受け
　たことによって退職した場合。

○退職を勧奨されたり、希望退職者の募集に応じて退職した場合。
○事業所の倒産がほぼ確実となったため、退職した場合。
○事業所が廃止されたために、退職した場合。

○大量の雇用変動の届出がなされ、大量の人員整理が行われること
　が確実になるか、相当数の人員整理が行われたため退職した場合。
○全日休業による休業手当の支払いが3ヶ月以上にわたったために
　退職した場合。

○クローズドショップの事業所で、事業主に対し事故の責めに帰す
　べき重大な理由がないのに、労働組合から除名されたために解雇
　となった場合。
○事業内容が法令に違反するに至ったために退職した場合。


以上参考まで。

No.1 回答者： ce-re-s 回答日時： 2004/09/02 16:18

解るところだけ（笑）

＞この場合はハローワークに話せば会社都合になるのでしょうか？
なりません。
ご自分が希望されて退職されたので自己都合退職扱いになります。