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今朝の新聞に以下のような記事が載っていた。

⚫︎民進 3氏除名 「二枚舌」の共闘

民進党が10月の衆議選で共産党との相互推薦・支援を見送る方向に傾いた。
背景には民共共闘への反発による離党ドミノに歯止めをかけたいとの思惑がにじむが、
地方レベルでの協力は例外的に認める余地も残しており、「地域の自主性」(前原誠司代表)
を理由とした「二枚舌」にも映る。
民進党は19日の常任幹事会で、民共共闘に反発して離党届を出した笠浩史(52)=神奈川9区、
後藤祐一(48)=同16区、鈴木義弘(54)=比例北関東=の3衆院議員について、離党届を
受理せず除名処分を決めた。
笠、後藤両氏は早速、都内で細野豪志元環境相、若狭勝衆院議員と会談し、月内に新党を
結成する方針を確認した。
笠氏ら党を出た議員の大半が共通して訴えていたのが民共共闘路線への違和感だ。
党崩壊の危機を背景に、前原氏は党代表選で共闘見直しに言及し、支持を広げた。
一方、見直しには選挙戦の実働部隊となる地方議員らの反発も強かった。
前原氏が代表選終盤で「柔軟に対応する」とトーンを弱めたのは「地方票」を意識した判断に
ほかならない。
共闘消極派の声を踏まえつつ、積極派の顔色もうかがうーー。
今回の方針は党のお家芸である「決められない政治」の極地といえる。
ただ、相互推薦を強く求める共産党が玉虫色の決着を受け入れるあてはない。
現在の公認予定者は民進約210人、共産260人超で、多くの選挙区で競合している。


という内容の記事ですが、この中での「離党」と「除名」は、議員にとって
どのように違うのでしょうか?
「除名」は、字のごとく名簿から名前を除く処分だが、離党も似たようなものだと思うのですが
、、、?
今後の議員活動において「除名」されるとなんらかの不都合が出てくるのでしょうか?

離党も除名も民進党から離れることに変わりはないように思うのですが?

A 回答 (4件)

離党は本人の意思が優先。


除名はそれを越えて党の意思優先。

しかし、何故「除籍」とか、「除党」としないかが謎。籍を抜く、つまり、居た事にしないのが最高峰の処分のはずだが、この辺りの曖昧さが党の体質そのものではないだろうか。

甘い。余計に示しが付かない。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

本人の意志優先と党の意思優先。

なるほど。

No.1さんの回答と同じくこちらも分かりやすいです。

居たことにしないのが最高峰の処分、、、。

そう言われればそうですね。

「除籍」が、一番厳しい処分ですよね。

>甘い。余計に示しが付かない。

これを読んで、今まで、民進党に対して感じていた「ぼんやり」とした

民進党の甘さや、曖昧さが納得、理解できました。

ありがとうございました。

お礼日時:2017/09/20 09:47

退会か強制退会の違いで、議員辞める訳じゃないので同じ。

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この回答へのお礼

回答有難うございます。

結果的には、議員を辞める訳ではないので同じ。

党に入ってみたけど、「自分が思ってたのとはチョット考えが違う」

ということですかね?

こういう、出たり、入ったり?する人は、議員報酬半分に(それとも全額)

返還すれば良いのにね、、、、。

最初から党の方針は知っててその党から出馬したのでしょうに、、、。

でも、民進党が分裂するのは良いこと?(笑)です。

ありがとうございました。

お礼日時:2017/09/20 10:28

会社で言うと、「離党」は本人の届け出による自主退職で、「除名」は会社側から言い渡す


懲戒免職のような感じでしょうか。
何が違うかと言うと、主に「党への復帰のしやすさ」が違います。
自己都合で辞めた場合なら再就職も可能ですが、クビにされた場合はそうはいきませんよね。
「別の政党や新党立ち上げが上手く行かなかったとしても、もうウチには入れてやらないぞ」
という決別宣言なわけです。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。

新党立ち上げて失敗しても、「除名」だと、古巣に戻れない、、という

ことなんですね。

ナポレオンではありませんが、「自分の後ろに道はない」という

ギリギリの選択になる訳ですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2017/09/20 09:51

離党=依願退職、除名=懲戒免職



除名されると将来民進党に復帰することは出来ません(もっとも民進党自体いつまで存続するか微妙ですが)。
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この回答へのお礼

早速の回答 有難うございます。

なるほど!

依願退職と懲戒免職のようなものなのですね。

とても分かりやすいです。

有難うございました。

お礼日時:2017/09/20 09:37

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Qテレビ朝日が遂に謝罪! 加計問題は田原総一朗の妄想

■テレビ朝日が謝罪「加計学園問題・萩生田主犯説は田原総一朗とかいうジジイの妄想でした」
http://netgeek.biz/archives/100838
 ↑
今更誤って済む話なんですか?

しかも、番組でちょこっと訂正して終わり?

それこそ半年くらい田原総一朗を叩かないと話にならないのでは?

Aベストアンサー

テレビ朝日免許の停止
放送法第4条には、「政治的に公平」「事実を曲げ ない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかに すること」
コメンテーターの意見で誘導が激しすぎる。

各局○○党 賛同すればイイが噓の報道はTV局が責任を負わなければならない。

Qなぜ1週間待てなかった? 文春砲

山尾議員 離党の検討とかのニュースが流れていますが?耳を疑いました。
離党??? 最低でも議員辞職 普通なら人間辞める でしょう。

しかし、W不倫とか 特大ブーメランはいつもの民進らしいですね!
そして いつも期待を裏切らない文春砲さん! いい仕事していますね!
文春以外のマスコミさんは何をしているのかな???

ところで山尾議員 もうすこしで幹事長でした。
幹事長になってから 今回のスキャンダルが出たら それこそ簡単には逃げれませんよね?
さらに さらし者になって民進もドタバタになって国会どころではなくなって たぶん崩壊していた可能性もありますね! 

あと、1週間 記事を出すのを遅らせたら、民進の息の根を止めた可能性がありました。
さすがの文春さんも 気が引けたのでしょうか?
それとも 何かの力が働いたのでしょうか?(さすがの自民も今 民進が解体してしまっては憲法改正の議論もできなくなるので、止めた、とか?)

詳しい方、裏事情に通じている方、お願いします。

Aベストアンサー

解党まで行ったかも・・・ですよね。

これは文春の勇み足もありますが
なにより大事なのは決算が9月ということです。
決算が9月ですので間に合わせるにはここでなければ年度末に組み入れられません。

この記事で一か月引っ張ればかなりの売り上げを期待できます。
1週間遅れると山尾関係記事は3回になりますが
月初めに出せば4回の発行になります。

これはでかい!

なので、ここで出して4回引っ張ることにしたのです。


「騒ぎ」という面では文春はあくまで「発行部数を稼ぐ騒ぎ」を狙っただけで解党まで狙ってたわけじゃありません。

いつ出そうか考えていたところに幹事長内定の報が流れ、しかも月始め、よし今だ!
ということで出しました。

幹事長がもう決まったと思ったんでしょう。
用意していた記事をその日に載せることに決定しました。
多少勇み足ではありますが、「稼ぎ」と相談したんです。

これが解党狙いなら確実に幹事長になってから出しました。
あるいはもっとタメて国会が始まって予算委員会で山尾が質問で安倍さんを攻撃した直後くらいに
したでしょう。

でも、稼ぎという面では「民進解党」よりむしろ「山尾の不倫」のほうが売れるでしょ?
週刊誌ネタですから、政治的局面(しかも野党)よりスキャンダルのほうが圧倒的に売り上げは上がります。

しかしなんですねぇ。。。
ほんとにもう一週間遅ければ政治的には面白かったんですが・・・。

文春も与党に与しているわけではありませんので、民進がなくなればいいとも思っていないですしね。
なにより売り上げを考えたんですよ。

解党まで行ったかも・・・ですよね。

これは文春の勇み足もありますが
なにより大事なのは決算が9月ということです。
決算が9月ですので間に合わせるにはここでなければ年度末に組み入れられません。

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1週間遅れると山尾関係記事は3回になりますが
月初めに出せば4回の発行になります。

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Q安倍総理はいつも戦後レジームからの脱却と言っていますが、これは戦後体制からの脱却という事ですよね。つ

安倍総理はいつも戦後レジームからの脱却と言っていますが、これは戦後体制からの脱却という事ですよね。つまり戦前の体制に戻る、内容によっては物凄く危ない事を言っているのですが、具体的にはどの様な体制を望んでいるのでしょうか。
出来るだけわかりやすく教えて頂くとありがたく思います。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

戦前は、1874年の台湾出兵に始まり、71年間もアジアに向かって軍事侵攻し戦争をし続けた国でした。戦後は新憲法の下で、「再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」た上で、9条2項によって戦力を持たず、一切の戦争を放棄しました。その結果、60年間直接的な戦争をしない国でい続けることができました。
 戦前は、国のために犠牲になることはすばらしいことだと教育するために、国家が教育内容を決めて介入してきた国でした。戦後は、教育基本法を作り、教育は不当な支配に服することがないようにし、教育行政も条件整備に限定しました(旧教育基本法10条)。
 戦前は、戦死という悲しい出来事を、国のために戦って死ぬことは名誉あるすばらしいことだと讃えるために靖国神社という仕組みを作り、宗教を戦争に利用した国でした。戦後は、政治は宗教に関わってはならないという政教分離原則を採用しました(20条3項)。
 戦前は、思想良心の自由は保障されず、君が代や日の丸を通じて、天皇崇拝や軍国主義思想が強制されました。表現の自由も法律によって自由に制限できる国でした。戦後はこれらの人権を憲法で保障し(19条、21条)、国会が作った法律でも不当に人権を侵害できない国になりました。
 戦前は、都道府県は政府の出先機関のような役割を果たすだけでしたが、戦後は、地方自治を憲法で保障し、政府が地方自治の本質を侵すことができないとしました(92条)。
 戦前は、障害者、女性、子どもを戦争に役立たないとして差別した国でしたが、戦後は、差別のない国をめざしてきました(14条)。
 戦前は、華族・財閥・大地主のいる一方で貧困に喘ぐ人々も大勢いた格差のある国でしたが、戦後は、貴族制度を禁止するとともに(14条2項)、財閥を解体したりする一方で、すべての国民の生存権を保障し(25条)、格差の是正をめざす国となりました。
 そして何よりも、戦前は、天皇が主権者であり、その国家のために個人が犠牲になることがすばらしいという価値観の国でしたが、戦後は、主権者は一人一人の国民となり(1条)、その個人の幸せに奉仕するために国家があるのだという個人を尊重する国になりました(13条)。
 国民は60年前に憲法を制定して、こうした戦前の旧体制に決別して新しい国になることを決意したのです。これが戦後レジーム(戦後体制)です。この新憲法下の戦後体制のもとで、国民は、一人一人を大切にする新しい時代の日本に生まれ変わろうと努力してきました。戦前のように教育に国家が介入したり、宗教を利用しようとしてきたら、憲法がそのような国家の行為を禁止し、これを止めてきました。政府が海外で軍事力を行使しようとするときに、憲法がそれをくい止めてきました。憲法は国家権力を縛って、私たちの権利・自由を守り、平和を守ってきたのです。
 この戦後レジームから脱却するということは、これらの価値を否定して、つまり、60年前に戻ることを意味します。
 安倍総理はまず教育基本法を改正して、教育の目的を「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」(新教育基本法1条)としました。つまり国を支えるのに相応しい国民の育成を教育の目的とし、国家のための教育としました。その結果、国を愛する態度が教育の目標として掲げられ(2条)、靖国神社を参拝して宗教との関係を復活させようとします。また、有事立法の下では地方分権も名ばかりです。女性蔑視発言をする閣僚を抱え、女性差別をなくすための民法改正に消極的です。医療制度改悪、障害者自立支援法という名の弱者切り捨てを強行し、アメリカ流の極端な自由競争の結果、所得格差、教育格差、情報格差が広がっています。そして何よりも、個人よりも国家の価値を大切にすることを国民に押しつけようとしています。これが戦後レジームからの脱却の意味であり、その集大成が「戦争ができる国」にするための憲法改正です。

以上、法学館憲法研究所「中高生のための憲法教室」より転載。

戦前は、1874年の台湾出兵に始まり、71年間もアジアに向かって軍事侵攻し戦争をし続けた国でした。戦後は新憲法の下で、「再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」た上で、9条2項によって戦力を持たず、一切の戦争を放棄しました。その結果、60年間直接的な戦争をしない国でい続けることができました。
 戦前は、国のために犠牲になることはすばらしいことだと教育するために、国家が教育内容を決めて介入してきた国でした。戦後は、教育基本法を作り、教育は不当な支配に服することがないよ...続きを読む

Q「あれ女性ですよ」って何が問題なんですか?

豊田真由子議員の「このハゲー」という絶叫暴言に関して麻生氏が「あれ女性ですよ」と言った
発言に対して”女性差別だ”として問題視されているようですが、麻生氏のこの発言が何の問題が
あるのでしょうか?

私も男性なら許されるとは思いませんが、女性の発言であれば尚更インパクトが大きいと思います。
特に豊田議員は国会での発言の際には非常に落ち着いて静かに話されているのに、裏では秘書に
対して大声で暴言を吐いていたという裏表の状況に驚きました。

多くの人が麻生氏と同じ感想だったのではないかと思いますが、、、、。

Aベストアンサー

> 私も男性なら許されるとは思いませんが、

それだけです。
すなわち、「じゃあ、男性だったら良いのかよ!」的な、ツッコミ程度の、野党側のイチャモンです。
またメディアも、もう少し「豊田議員ネタ」で稼ぎたいところですから、それを拾ってるだけかと。

巷間で、おっさん同士の会話なら、何の問題もありません。
「大震災、ぶっちゃけ東京じゃなく、東北で良かったよな?」
「居酒屋でタバコは仕方ないんじゃない?無理にガン患者が居酒屋で働かなくて良いと言うか・・」

しかし著名人や、特に政治家がそう言う発言をすると、文脈ではなく文節で拾われて、炎上してしまいます。
いわゆる「有名税」ってヤツです。

麻生さんは、面白おかしく話をしたり、あるいは判り易く端的な物言いをするキャラはウケているのですが。
そう言う人物の傾向として、「失言王」のレッテルも貼られてしまいますね。
でも個人的には、麻生さんの失言と言われるものは、概ね「好き」です。

Q野田総務大臣就任記者会見が早くもヤバい

野田聖子議員が大臣就任記者会見でやらかしました。

豊富でマイナンバーについて発言しましたが、父の死去に伴う相続問題で、マイナンバーが大して必要とされていなかったと発言しました。

そもそも野田聖子は実父でなく、本家筋の野田卯一に養子に入って「野田姓」を名乗ります。
なので実父の島稔の「島性」ではありません。

2015年3月に島稔が他界。
野田聖子は”普通養子縁組”なので、相続が発生。
この時に、マイナンバーが役立たなかったと記憶違いしています。

マイナンバー制度の法案が可決したのは4年前ですが、導入は2年前の10月からマイナンバー通知カードが配布され、申請が可能になりました。
実質運用は2016年の1月からです。

なので、父の相続時には、まだ無かったが正しく、大して役に立たなかったは誤解です。

大丈夫ですかこの人?

Aベストアンサー

大丈夫ですかこの人?
  ↑
大丈夫だと思います。

あの人、夫婦別姓を主張するなど、左寄り
ですから、マスコミも手加減するでしょう。

Q次の総選挙では、日本の強烈な軍事国家への道筋を示す政権政府が誕生して欲しいですね。

次の政権ではこの国を強大な軍事力を持ち自由に行使できるようにしてほしいものです。

Aベストアンサー

米国並みのGDP比3%。
科学技術振興にもなる。

Q平成29年9月19日のトランプ大統領の国連演説を、日本メディアマスコミは、余り、報道しないのか。

平成29年9月19日のトランプ大統領の国連演説を、日本メディアマスコミは、余り、報道しないのか。

Aベストアンサー

反トランプ、反安倍だからね。

Q今、自民党を支持している人、安部政権を支持している人にお聞きしたいのですが支持する理由を教えてくださ

今、自民党を支持している人、安部政権を支持している人にお聞きしたいのですが支持する理由を教えてください。

Aベストアンサー

自民党は特に支持していませんが安倍政権は支持しています。

安倍政権を支持する理由
まず、経済政策、アベノミクスはまだ道半ばとはいえ3本の矢のうちの一本、
金融緩和政策だけであの失われた20年から大きく前進しました。
消費税も就任前の3党合意があったので8パーセントにはせざるを得ませんでしたが
10パーセントは見送りました。

失業率は激減し今や完全雇用と言ってもいいくらいです。
100万人以上の雇用を確保しました。
株価は倍増し、円安に振れています。

金融緩和政策だけでこれです。
デフレも解消寸前まで来ています。

他の2本、まだ財政政策(財政出動)も経済活性化(新技術の開発、新規事業の応援、規制緩和など)もまだまだこれからといったところです。
これが行われればGDPもグーンと伸び中小企業は楽になり、大企業の社員も給料が上がってくるでしょう。

ところが、この先これを期待できる政策をもった野党がなく、
また自民党議員のめぼしい総理候補の中にもいません。

安倍政権がもし倒れるようなことになったとして、次は政権交代するか安倍さん以外が総理になります。
政権交代はまずないでしょう。民主党への政権交代の大失敗を国民は忘れていませんし
また受け皿になりようのない現在の体たらく。蓮舫などという代表で受け皿になりようがありません。

すると自民党内からの新総理ということになりますが、
めぼしい総理候補の政策を考えかたを日頃の言動から見ると
例えば石破さん、(ちなみに小泉進次郎も、谷垣も)
増税派です。緊縮財政派、金融引き締め派です。つまり安倍さんと全く逆です。
こんなことをしたらデフレに確実に逆戻り、また雇用が失われ重税感が増し消費は激減し
株価は暴落、円高により輸出は激減します。

安全保障だけは石破さんなら任せられますが経済政策はノーチャンスです!

では現外務大臣の岸田さん。
彼は宏池会でやはり増税派、緊縮財政派でもあります。

現在は次の総理を狙うため安倍政権である限り安倍政権を支えるといっています。
あくまで総理の椅子を狙っての話です。
主義主張の違いから安倍さんと反目すれば総理の椅子は遠くなります。
というのは麻生派がカギを握ります。
最大派閥になった麻生派を味方につけなければ総理の椅子はなくなります。
麻生さんは安倍さんに義理があり、義理人情を大事にする麻生さんは全面的に安倍さんに協力しています。
岸田さんも閣内で安倍さんを支えてきたのにこれを裏切りあからさまに次の総理を狙えば
麻生さんの逆鱗に触れます。
この麻生さんの派閥を抱き込まない限り総理の目はないのですから
安倍さんが任期延長してでも総理をやる!という限り協力せざるを得ません。

しかし安倍さんがもしここで倒れるようなことがあれば総理候補となります。
岸田さんが総理になればやはり増税、緊縮財政、金融引き締めが待っています。
石破と同様、デフレになっちゃいます。

よって、現在デフレ脱出中においては安倍さんしかいないのです。

もちろんデフレのほうがいい!という人もいます。
そういう人にとっては安倍さんに降りてほしいでしょうけど
デフレがいい、つまりものが安くていいという人はその先を考えていません。
ものが安くていい代わりに消費は進まず、経済は停滞し、モノの開発や新製品は現れなくなり
つまりは日本の発展がない状況が待ち受けているという理屈がわからない人です。

安倍さんが好きとか嫌いとか、独断先行だとか横暴な議会運営だ!
とか抜きにして、現在のところ一番国益をもたらすのは安倍政権しかないのです。

国防や外交の成果も今までの政権と比べれば群を抜いています。
こういった成果の報道がありませんから一般の人たちはほとんど知らないでしょうけど
外交においては戦後どの総理より成果を出しています。
ネットで調べてみてください。
圧倒的な外交力です。

次の総理の候補者の政策や主義主張も知らず
単純に演説のうまさや人柄、ルックスなどで選んだら大変なことになります。

政治は経済が最重要です。
経済が停滞すると必ずと言っていいほど政権は倒れます。
どの政権が倒れる時も不祥事や疑惑が直接原因となりますが
そのバックボーンとなっているのは必ず経済の停滞です。

今回だけは改憲が大きなバックボーンとなって不祥事や疑惑が起きていますが
経済においても加速感がなく国民が加速するGを感じていないため
こうした疑惑や不祥事が大きく報道され野党が突っ込んでくるのです。

改憲については反対意見はもちろんあり、それも決して悪いことではありません。
むしろ反対意見と議論し結論を出すべきだと思います。
しかし、野党や反対のマスコミも正々堂々議論すればいいのですが議論しても2/3を持っている
与党側には勝てないので、廃案にするには倒閣しかない、ということでこんなつまらない
加計学園、森友、などで大騒ぎするのです。
これが高度経済成長期のようにガンガン伸びているときだったら
誰も知らないくらい小さな問題でしょう。そもそも問題のモの字にもならなかったでしょう。

だとすれば、これから財政政策と経済活性化政策が急がれます。
支持率が下がったとはいえ第3次改造内閣後この二つを急ぎ
Gを感じる経済状態になれば支持率は安定までは戻ります。

これをできるのは安倍さんだけです。
他の総理になったところで経済はむしろ後退し1年と持たないでしょう。

他の政権になった場合は安倍さんと同じ政策をしない限り
デフレに戻ります。
安倍降ろしはとどのつまり自分たちの首を絞めることになります。
安倍さんを人間的に気に入らなくても結果として国民に富をもたらすのですから
(少なくとも富を減少させません)
安倍さんにやってもらっていた方が庶民の我々としては得なのです。

ゆえに、安倍政権を支持します。

自民党は特に支持していませんが安倍政権は支持しています。

安倍政権を支持する理由
まず、経済政策、アベノミクスはまだ道半ばとはいえ3本の矢のうちの一本、
金融緩和政策だけであの失われた20年から大きく前進しました。
消費税も就任前の3党合意があったので8パーセントにはせざるを得ませんでしたが
10パーセントは見送りました。

失業率は激減し今や完全雇用と言ってもいいくらいです。
100万人以上の雇用を確保しました。
株価は倍増し、円安に振れています。

金融緩和政策だけでこれです。
デ...続きを読む

Q今、安倍政権が「森友問題」「加計問題」「稲田問題」などで、様々なメディアや自民党内部からも倒閣に向け

今、安倍政権が「森友問題」「加計問題」「稲田問題」などで、様々なメディアや自民党内部からも倒閣に向けた動きが活発化しています。この件について、一部のメディアや有識者から、北朝鮮や中国の工作員が日本国内で安倍政権打倒のために暗躍しており、これらの問題も、彼らが仕組んだものだとの意見を聞いた事があります。この件については様々な見解があると思います。皆さんの意見をお聞かせ頂ければと思います。

Aベストアンサー

今までも政府が何度も丁寧に説明してもそこは放送せず、記事がワザと怒らす様な質問を繰り返し失言したとこを何度も放送するして問題を長期化させ政権を弱体化させる。
日本も国営放送を作り政府としての正しい考え、説明をする必要があると思います。

Qなぜ「リベラル=善 であり 保守=悪」なのですか?

新聞やテレビなどを見ているとしばしば「リベラルは正しく善であり、保守は間違いであり悪である」という風に語られています。

一方、私としてはリベラリストたちの様々な主張や行動を見ているととても彼らが褒められた人たちであるようには思えません。
もちろん保守とて素晴らしいとは言えない考え方や人は多く存在しますが、かと言ってまるで手放しでリベラルを称賛している人たちにも共感できません。

なぜ「リベラル=善 であり 保守=悪」なのですか?

Aベストアンサー

リベラルと保守の定義を先にしておきます。
リベラル=自由主義・理性主義
 個人は自由であり、そして理性的に振る舞うもので、その個人の自由を最大限尊重し、自由を尊重するために個人の人権を最大限守るのが社会の役目であり、政府の役割である、とするもの

保守=保守主義
 保守というのは現状の国のあり方や枠組みを保ち、守るから「保守」といいます。基本は「国としてあるべき姿を維持すること」で、国によって保守のあり方も異なりますが、個人の権利よりも「国や社会を維持することを優先する」考えがあります。

市民個人で考えた場合、基本的には「リベラルであるはず」なのです。そうでなければ「自分の権利が守られないから」です。

たとえば戦争をすること、戦争に市民を動員するために徴兵を行うこと、などは「個人の権利を制限」して「国家の維持を優先する」考えですが、一般的なほとんどの市民は「戦争をするかどうか」にも「戦争のために徴兵する」ことにもなかなか関われません。そのために選挙があるわけですが「戦争します」とか「徴兵します」というようなことは、なかなか争点にならないわけです。
 でも、一旦選挙で議員を決め、彼らが国会で「戦争開始」などの法律を賛成して可決すれば、否応なく一般市民は戦争に巻き込まれます。

逆に保守は「エリート層が、いま自分がいる地位が続くことを念頭に社会の枠組みを維持すること」でもあります。
国会議員とか官僚とか、経団連などに入るような大会社の経営者などは、国の枠組みがひっくり返ったら困るので、そうならないように保守になっていきます。

どういう場合がひっくり返るときかというと、たとえばフランス革命でしょう。王族と貴族は処刑されたり、領地や財産を没収されたりして没落し、いきなり生きるための方法を失うわけです。日本の明治維新でも武士たちは廃刀令などでいきなり庶民になり、幕府や藩も無くなったので生活するために必死に働くことになったわけです。

こういう「現在の体制を維持し、それによって利益を得る人」が本来の保守なのです。
だから、戦争だって保守の人(エリートの人)は現地で鉄砲持って突撃したりしません。犠牲になるのはすべてエリートではない多くの市民であるわけです。

だから、本質的に「庶民・一般市民であるならリベラルのはず」で庶民レベルで守ってほしい保守的なことなどそれほどないはず、というのがマスコミの基本スタンスになっているのです。

以上が原則的な「リベラルと保守」の関係です。ここに現実的な問題が入ってきます。

現在の日本の現実では「リベラルなのは年寄り・保守なのは若者」という区分もできつつあります。実際、安倍首相の支持率は20代が群を抜いて高いのも事実です。

これは歴史的な理由があります。
まず年齢が上になればなるほど、太平洋戦争後の反省で「戦争反対」であること、戦争反対ならリベラルになるのは上記で説明した通りです。

また、1960年代から1970年あたりに学生時代を過ごした人は「安保世代」といい、日米安保条約締結により「また日本を戦争に引き戻すつもりか!」と反対した世代でもあり、リベラルな考え方を強く持っています。

その下、バブルぐらいまでに学生だった人は「しらけ世代」といい、政治にあまり関心のない世代だと言われていますが、親が直接的に戦争を経験した世代でもあるので、今の若者に比べれば「戦争反対」の気分は強く保守的な考えは薄いといえます。

次の世代から現在の若者までは「冷戦終結後世代」とでもいえばいいでしょうか。それまであったリベラル=共産主義VS保守=資本主義の対立が無くなり、一気にリベラル派が衰退した時代でもありました。

ではなぜ、リベラル派が衰退したか、というと「共産主義勢力がリベラルを援助していたことがバレタから」です。
共産主義VS資本主義の戦い、つまり米ソ冷戦時代は共産主義国(ソ連や中国)が日本やヨーロッパ諸国などのリベラルを援助していたのは半ば当然の秘密だったのですが、マスコミはそれをほとんど報道しなかったので、詳しくない人は疑問に思っていませんでした。

しかし、冷戦が終わりネットが普及したことで半ば当然の事実を多くの人が知ることになったのです。ネットの普及と旧社会党(現社会民主党)の衰退は奇妙なほど一致しています。

逆に冷戦が終わると日本も国際社会の変動に巻き込まれていきます。最初のトラウマは「1991年の湾岸戦争でのお礼広告に日本の名前が無かったこと」です。湾岸戦争時にアメリカから何度も「自衛隊も現地に派遣してほしい」と要請があったのですが、それを断り金銭的な援助だけだったのが「国際社会に受け入れられなかった」ということです。冷戦時代ならアメリカが助けてくれたのですが、そうではなくなったのです。

このため日本は翌年から自衛隊の海外派遣を始めます。保守側の考えとしては「激動する国際社会の要請と日本の生き残りをかけた」政策だったわけですが、リベラルだった社会党や共産党はこれに反対しました。理由は「日本が戦争をする国になってはいけない」というものですが、段々中国などの影響を知るようになった選挙民からは「日本の軍事力が上がると中国などが困るからだろう」という見方をされるようになり、リベラル政党はどんどん議席を失っていったわけです。

また2002年のワールドカップ以降、多くの日本人に「敵対する韓国」という事実が浸透していきます。これもリベラルとされた政党にとっては大打撃でした。なぜならリベラルは基本的に庶民、それも貧しい人々に支持される政党だったからです。貧しい人々と日本でいえば、基本的には同和関係と在日関係になります。つまりリベラルは共産国から援助を受けていなくても、そもそも土台と支持層が親朝鮮派であり、親共産派だったわけです。

この韓国の問題と共に2002年は北朝鮮の拉致問題も明るみに出ます。共産党や社会党の言っていた「朝鮮のような進んだ政府(リベラルという意味)がそんなことをするはずがない」という主張は完全に崩れ、その後の中国の台頭とも相まって「リベラル=日本の敵国に塩を送る連中」と言うレッテルが強くなっていったのです。

このような社会的な流れの中で見た時に、現在の日本では
・保守=日本の事を考え、日本人が世界で生き残れるようにしてくれる考え
・リベラル=共産主義や民族主義(在日など)を優遇し、日本人が日本で生きにくくする連中
という考え方が主流になってきているといえます。

だから「保守である政権を攻撃し、打倒するような報道をするマスコミはおかしい」ということになっていくわけです。

元々マスコミというのは、社会の木鐸であり、一般的な人々が知ることができない様々な政治や社会の矛盾を暴くものであり、だから「政権と仲良し」というのはありえないのです。

「政権と仲良しはありえない」ということを前提にすると、日本の政治は殆どの期間、自民党が与党で保守が与党です。だから見た目で「マスコミの論調はリベラルが正義のように映る」わけです。

たしかにマスコミの上層部にいる人々は安保時代の人々ですから、そういう部分もあるでしょう。でも1993年の非自民政権の時も、2009年の民主党政権時代もマスコミは相当に政権を叩きました(蓮舫の「2番じゃダメですか」なんて有名でしょう)、リベラルが政権を取ってもマスコミは叩きまくるのは間違いないと思いますが、ほとんどの人はそれを忘れているともいえます。

今の日本は保守に回帰しています。それは間違いありません。ただ、それが悪いことなのか、というと「世界的な尺度から見れば、中立に戻っただけ」ともいえますし、国際社会の変化に対応しているともいえるので、悪いことばかりではありません。

しかし、同時に多くの人が保守化しリベラル側で「弱い庶民を保護する政治団体」が無くなれば、間違いなく一般的な庶民は生活が苦しくなるでしょう。実際に今みんな生活が苦しいのは「弱いものの側」であるリベラル政党に力がないからです。

とはいえ、民進党などに誰も投票したくないのは良く分かります。

こういう中で、マスコミが「政権を批判して、庶民の味方になろう」としてもズレていくわけです。

リベラルが善で保守が悪、ということもないし、その逆もありませんが、時代に気分によって左右されることは知っておいてもいいと思います。

リベラルと保守の定義を先にしておきます。
リベラル=自由主義・理性主義
 個人は自由であり、そして理性的に振る舞うもので、その個人の自由を最大限尊重し、自由を尊重するために個人の人権を最大限守るのが社会の役目であり、政府の役割である、とするもの

保守=保守主義
 保守というのは現状の国のあり方や枠組みを保ち、守るから「保守」といいます。基本は「国としてあるべき姿を維持すること」で、国によって保守のあり方も異なりますが、個人の権利よりも「国や社会を維持することを優先する」考えが...続きを読む


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