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定年再雇用で給与明細を見ると厚生年金保険料が差し引かれていました。定年でも再雇用されている限り厚生年金保険料を支払わなければならないのでしょうか?

A 回答 (7件)

Moryouyou さんのご説明は、あまりにも前提条件が多過ぎ、現実的ではないと思います。


本人次第ではあるのでしょうけれど、働き方を調整すれば、どこかにメリットが出てもその反面デメリットもあるというように、全体としては可もなく不可もないようになってしまうものです。

定年再雇用の場合、ごくごく一般的な働き方をするならば、70歳を迎えるまでは厚生年金保険に加入しなければなりません。

極言すればただそれだけの話で、通常は加入し続けなければなりませんよ。

こういったことは、再雇用される際にきちんと説明があるものです。
理解不足といいますか、説明を十分に咀嚼しなかったといいますか、正直、あなた自身の認識が欠如していると言わざるを得ません。
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再雇用の契約時に説明があったはずです。


今頃 何を?
普通の働き方をすれば70歳までは強制加入です。

アルバイト・パートの雇用を相談したら良いとの回答がありますが、
長期特例にあたらない普通の特別支給の老齢厚生年金受給ならば、
当然雇用時間を少なくすれば実質手取りは大幅に減りますので得策とはいえません。

通常再雇用の60~65までは
調整された特別支給の老齢厚生年金と給料(厚年カニュウ)が普通ですし、
実質収入が一番多くなります。

まあ、本人判断てことですが。
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No.2 Moryouyouです。


少し補足させていただきます。

定年以降の再雇用の条件は、政府の
1億総活躍を受けてだいぶ柔軟になって
いると思います。
現に私の周りにもいろいろな『働き方』
に変えていく人がいます。

大手企業でない場合、
正社員が週40時間勤務ならば、
週30時間未満の勤務時間にすれば
社会保険から抜けることができます。

例えば、
・週3日勤務とか、
・1日6時間勤務とかの
『時短勤務』に雇用契約を
見直すことで、社会保険から
脱退することもできます。

アルバイトやパートだけの話では
ありません。

経営者としても保険料の会社負担分が
なくなるので、歓迎している部分も
あるのです。

さらに厚生年金の受給開始になると、
社会保険に加入していると、場合に
よっては、年金が削られることに
なります。(在職老齢年金制度)
収入条件と厚生年金の額が月28万以上
となると、厚生年金が削られるのです。
(65歳以降は46万以上)
http://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenk …

ですから、社会保険から抜けてもよい
と思う人は結構います。

そのあたり、ご自身の生活設計にも
よりますが、会社と『働き方』を
相談されてもよろしいのではないか
と思います。
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・定年後も定年前と同じような働き方だと、その様になります


 この支払っている厚生年金保険料は65歳以降に支給される、老齢厚生年金に反映されます
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支払う必要あります



No2さんの話は、極端です(70才以上・アルバイト等例外をこと細かく書かれると、却って理解できなくなるでしょう)

会社は、厚生年金加入しなければならないから、加入(貴方も保険料支払い)させているのです(会社も保険料負担しなければならないので、できれば加入させたくない)

貴方は、一旦定年退職し、その後も再雇用され従来通り働いているのでしょう(まだ60才台なのでしょう)
定年退職しても、社会保険上同じです
厚生年金保険料取られたと思わず、65才からの厚生年金増えると良い様に考えられては(会社も同額負担しているので、貴方にとって得な話です)
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いいえ。

そんなことはありません。

厚生年金の加入条件には、
年齢条件と勤務条件があるのです。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …

年齢は70歳未満が条件です。
健康保険は75歳までです。

勤務条件は、
大手企業だと、週20時間以上の勤務
で、社会保険加入が義務付けられます。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと
この全ての条件を満たす限り、
加入することになります。

大手でない場合は、
勤務時間が正社員の3/4以上なら
社会保険に加入することになります。


ということで、勤務条件を変えないと
厚生年金からの脱退はできません。

但し、
厚生年金に加入している限りは、
将来もらえる老齢厚生年金の受給額が
増えていきます。

また社会保険から脱退すると、厚生年金
だけでなく、健康保険も脱退することに
なります。

75歳未満であれば、国民健康保険に
加入しなければいけません。

以上をふまえて、短時間勤務の雇用契約に
変更するなどを会社と相談して下さい。

いかがでしょう?
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70歳までは支払ってください


http://www.nenkin.go.jp/faq/kounen/kounenseido/h …
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Q定年退職後の再雇用時の厚生年金保険料、健康保険料についてですが

定年退職後の再雇用時の厚生年金保険料、健康保険料についてですが

給与計算日・・・毎月15日
給与形態・・・・日給月給(基本給与:日給×出勤日数)
退職日・・・・・1月12日
だと
同日得喪は1月13日

報酬は

①1月分報酬(12月16日~1月12日)
②1月分報酬(1月13日~1月15日)
③2月分報酬(1月16日~2月15日)

となり

③再雇用後の報酬に応じた厚生年金保険料、健康保険料
が徴収されるのは分かるのですが


の夫々で徴収される厚生年金保険料、健康保険料は
どのようになるのでしょうか。

Aベストアンサー

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③が1月末をまたいでいますので、ここからが
保険料の徴収となると思われます。

再契約にもとづき、月額報酬相当の金額に
暫定で計算し直すか、元の保険料のままで
いくかは会社判断となると思います。

月給が変更となるので、随時改定の対象
となり、むこう3ヶ月の平均で保険料が
改定されると考えられますが、その間の
保険料がどうなるかは、会社がどうするか
だと思います。

通常なら、日給から月額相当の金額を
計算し、保険料を暫定的に改定すると
思われます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h27/h270901/13tokyo-h2709-2.pdf

このあたり、会社に訊いてみるしかないと思います。

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Aベストアンサー

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簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

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Q定年再雇用時の厚生年金加入について

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私は今年の3月末まで公立共済組合の加入者でした。(2005.3.31定年退職→2005.4.1~2007.3.31再任用フルタイム雇用のため)今年の4月からは、公立の非常勤特別嘱託員として週30時間勤務しています。そこで給料の明細を見てわからないことがあり、質問したいと思います。まず、厚生年金の掛金を支払っていることになっていますが、私は退職共済年金の受給権があり、確か6月からは満額支給されるはずです。なのにどうして今更厚生年金の掛金を支払わなければいけないのでしょうか。勤務年限は1年ですが、その間支払っ...続きを読む

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我が社が概ね定年退職後の方を対象にしている設備の運転監視員の仕事ですが。
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Q定年退職後に再雇用された64歳、失業給付はどうなる

現在64歳で、11月に65歳になる父のことで質問いたします。

60歳で定年退職し、再雇用で嘱託として働いていましたが、10月いっぱいで完全に退職
することになっています。(退職金もすでに受け取っています)
40年以上、ずっと同じ勤務先でした。

先日、退職したらそのあとどうするかという話をしていた時に、父が
「自分は65歳以上で、年金をもらうから失業手当はもらえない」と言っていたのです。
私はそんなはずはない、ハローワークに行って認定されれば「高年齢者求職者一時金」
を受け取れるはずだと思いました。

しかし、そもそも今月で退職するということはまだ64歳なのだから、一時金ではなく、
普通に失業給付が受けられるのではないかという疑問も浮かんできました。

どちらにしろ受け取れないということはないと思うのですが、退職金を受け取っていて
再雇用されたことの影響が何かあるのだろうか、と今ひとつ自信が持てません。

そこで疑問点をまとめると、以下の2点になります。

・65歳の誕生日前に離職すると、一時金ではなく失業給付をうけることになるのでしょうか。
・それは、定年退職から同じ職場に再雇用された後の離職でも同じ扱いになるのでしょうか。

知識が足りないもので、ご存知の方はぜひ回答いただきたいと思います。

現在64歳で、11月に65歳になる父のことで質問いたします。

60歳で定年退職し、再雇用で嘱託として働いていましたが、10月いっぱいで完全に退職
することになっています。(退職金もすでに受け取っています)
40年以上、ずっと同じ勤務先でした。

先日、退職したらそのあとどうするかという話をしていた時に、父が
「自分は65歳以上で、年金をもらうから失業手当はもらえない」と言っていたのです。
私はそんなはずはない、ハローワークに行って認定されれば「高年齢者求職者一時金」
を受け取れるはずだと思いま...続きを読む

Aベストアンサー

 お父様の場合、11月に誕生日を迎えられるとのことですので、一時金ではなく基本手当を150日分受けられると思われます。以下、ご説明します。

 65歳になるのは、「年齢計算による法律」により、誕生日の1日前になります。
 失業給付を受けられる年齢は64歳未満であり、結論的には、誕生日の2日前までに退職をし、ハローワークに行き求職活動をすることによって、失業給付を受けることが可能になります。

 60歳定年後に同じ会社に再雇用されたときの雇用契約が週20時間未満になることが無ければ、雇用保険の資格を喪失していないはずです。つまり、被保険者であった退職前の過去2年間に、11日以上出勤した月が12ヶ月以上ある場合に、失業給付をもらえることになります。もらえる金額は、自己都合で退職した場合、40年以上勤務とのことですので、基本手当の日額は150日分です。基本手当の日額とは、離職した直前の過去6ヶ月の給料を180日で割った金額の45~80%(このうちのどの割合になるかはハローワークが決定)のことです。

 65歳の誕生日の前日に、「一般の被保険者」から「高年齢継続被保険者」へと自動的に変更されてしまいます。
 「高年齢継続被保険者」が退職した場合、被保険者であった期間が1年以上で50日分、1年未満で30日分の「高年齢求職者給付金」という一時金しかもらえません。あなたのお父様の場合は50日分で、失業給付の3分の1の日数ですが、今回は関係ありません。

 年金との支給調整ですが、65歳になるまでに雇用保険の給付を受けるときは、年金の全額または一部が支給停止されることがありますが、65歳以上であれば年金を減らされることはありません。

 会社から退職金をもらったからといって、雇用保険の給付が調整されることはありません。
 
 以上、ご参考まで。

参考URL:https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html

 お父様の場合、11月に誕生日を迎えられるとのことですので、一時金ではなく基本手当を150日分受けられると思われます。以下、ご説明します。

 65歳になるのは、「年齢計算による法律」により、誕生日の1日前になります。
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Q定年後そのまま再就職しています。確定申告は必要か?

主人は60歳で定年退職し、そのまま間をおかず同じ会社に再就職して働いています。
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特別支給の老齢厚生年金の請求ですが、緑の封筒はいつごろ来るのか
教えて下さい

男    昭和32年5月 誕生日
女   昭和34年6月 です

それを持って銀行などがやってる年 金相談などに行けば
いろいろ教えていただけるのでしょうか?

Aベストアンサー

60歳ではなく、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に達したときだと思います。
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの男性なら、報酬比例部分の支給開始年齢となる62歳(定額部分の支給はありません)。
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの女性なら、同じく61歳です(定額部分の支給はありません)。

支給開始年齢に達して特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対しては到達3か月前に、基礎年金番号・氏名・生年月日・性別、住所・年金加入記録を前もって印字した「年金請求書(事前送付用)」と「年金の請求手続きのご案内」を、日本年金機構から本人あてに送付することになっています。

ただし、「支給開始年齢の時点で「年金を受けるために必要な加入期間」はあるものの、厚生年金保険期間が1年未満」(=特別支給の老齢厚生年金は受けることができない)などといった理由があって、65歳で受給権が発生する人(=65歳から本来の老齢厚生年金を受けることになる人)に対しては、上記の請求書に代えて、「年金に関するお知らせ(ハガキ/老齢年金のお知らせ)」が送付されます。

その後、65歳到達の3か月前には、あらためて上記同様の「年金請求書(事前送付用)」が送付されます。
こちらは、65歳からの本来の老齢厚生年金のための請求書です。

年金事務所での請求書の受付は、支給開始年齢になってからです。
添付する戸籍・住民票などについては、受給権発生日(支給開始年齢となった誕生日の前日をいいます)以降に交付されたもの(かつ、年金請求書提出日の前6か月以内に交付されたものであること)を用意します。
なお、支給開始年齢に至る前に提出された場合は、受付がなされません。

銀行の年金相談窓口などへのご相談も結構ですが、私としては、やはり、年金事務所(日本年金機構)の窓口で詳細をまず確認・相談されるべきではないかと思います。公式な機関でもありますから。
また、国民年金法・厚生年金保険法で定める障害の状態にあると認められるときには、障害年金を現に受けているかいないかにかかわらず、障害者特例といって、報酬比例部分の支給開始年齢となったときから、特別に定額部分も併せて受けることができます(障害者特例のための請求書を別途、年金用医師診断書とともに提出する必要があります。)。

※ 報酬比例部分=65歳以降の本来の老齢厚生年金(老齢厚生年金の額は報酬比例です)に相当します
※ 定額部分=65歳以降の老齢基礎年金(老齢基礎年金の額は定額です)に相当します

60歳ではなく、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢に達したときだと思います。
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日生まれの男性なら、報酬比例部分の支給開始年齢となる62歳(定額部分の支給はありません)。
昭和33年4月2日~昭和35年4月1日生まれの女性なら、同じく61歳です(定額部分の支給はありません)。

支給開始年齢に達して特別支給の老齢厚生年金を受け取る権利が発生する方に対しては到達3か月前に、基礎年金番号・氏名・生年月日・性別、住所・年金加入記録を前もって印字した「年金請求書...続きを読む


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