確定申告で医療費が毎年10万円越えてるので申告してるのですが 申告するとしないとでは何がちがうのでし

確定申告で医療費が毎年10万円越えてるので申告してるのですが
申告するとしないとでは何がちがうのでしょうか？還付金なんて微々たるものですが…

No.5 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/11/28 23:17

医療費の負担割合と保険料は関係ない話で、デマです。

また医療費が10万を超えて、医療費控除を申告される方で、
医療費負担を抑えるために課税所得を落とすことができる
70歳以上の人とは特別なケースだし、前回答とは関係のない
話しです。

・保険料が減る
・医療費負担が減る
といったことを、
さも必ずあることのように
言うことを『デマ』と
いうのです。

No.4 回答者： takaonobita 回答日時： 2017/11/28 20:42

７０才以上の場合→医療費の自己負担割合が、医療費控除後の課税所得で判別されます（年齢７０才以上の場合の現役並所得判定に使用されます）～正確な表現でありませんが、簡潔に書いただけです

No3の様に細かく書いても、読むのが面倒になるので、結論のみ記載するとデマだと書いている
ここでお尋ねの人には、結論のみ簡潔に記載してあげる事が大事だと思っていますが
閑人で、細かく書く人がいます

No.3 回答者： Moryouyou 回答日時： 2017/11/28 20:25

微々たるものだと思え、苦労の割には

と思うのであれば、申告しなくてもよいです。

合計所得200万以上なら
(給与収入で約300万以上なら)、
医療費から10万引いた額を医療費控除
として申告できます。

簡易な計算だと、
(医療費-10万)×5%以上=所得税還付額･･･①
(医療費-10万)×10%=住民税軽減額･･･②
となります。

所得税率は所得が増えれば、税率があがり
還付額も増えます。

例えば、医療費が12万なら、
(12万-10万)×5%以上=1000円以上
所得税還付･･･①
(12万-10万)×10%=2000円
住民税軽減･･･②
となります。

このあたりを目安に苦労の割には、
戻りが…と思うなら、あえて申告
しなくてもよいと思います。

国民健康保険料や介護保険料が減る
などということは、けっしてありません。
制度を知らない人のデマに
お気を付け下さい。

No.2 回答者： takaonobita 回答日時： 2017/11/28 20:12

所得税・住民税・国民健康保険料・介護保険料が安くなる

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2017/11/28 20:00

自分の例では、毎年用紙が税務署から送られてきました。

地震にあったとき、税務署に書き方を相談しにいったら、
その場で、そんな少ないはずはないと、大幅増額を指示され
書き直したら、その場で太鼓判を押され、受理されてしまいました。