『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

1)最近未公開株が上場され、8千万円の利益がでました
2)分離課税で、オプションを選び天引きでなく全額入金がありました
3)確定申告では、約1200万円の所得税と約400万円の住民税を支払うことだ思っています
4)そこで、a住民税を今住んでいる市だけではなく、bふるさと納税として私の故郷の市へも支払おうと思っています
5)しかし、上記で a+b が400万円を越えると持ち出しになりますので、なるべく b を多くして持ち出しを0くらいにしたいと思っています。その時の b はいくらにすればいいでしょうか
6)なお 確定申告では、収入は400万円程度で、課税される所得金額は20万円程度です
よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

株の利益は、売却したことによる譲渡益としてよいでしょうか。

分離課税で所得税15%、住民税5%の税率ですね。
それから、「収入は400万円程度で、課税される所得金額は20万円程度」というのは、給与収入400万による所得税の課税所得が20万と考えてよいでしょうか。所得控除の内訳がわかりませんが、総合課税分の所得税率は5%となるのは間違いなさそうです。

ふるさと納税の住民税特例控除分は、総合課税分の課税所得が少しでもあるので、総合課税の税率によって計算することになります。(分離課税だけであれば、その分離課税税率になります)
したがって、bの金額は、ざっくりですが約100万円となりそうです。
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この回答へのお礼

早速にありがとうございます。100万円程度をしたいと思います。
またこれはふるさと納税ですが、NPO法人で寄付を受け取れる資格をもった団体があり、寄付という観点から同じだと思いますが、ここと折半しても(ふるさと=50万円、NPO=50万円)、同じようになるでしょうか。よろしくお願いいたします。

お礼日時:2017/12/10 18:55

ふるさと納税とそれ以外への寄附では、税金の控除には大きな違いがあります。


ふるさと納税では、住民税に特例控除分があるため、2,000円の自己負担で残りの全額が控除されるようにできます。一方、一般の寄附では、この特例分がありませんから、寄附額のうち一部しか控除されません。
https://www.npo-homepage.go.jp/kifu/kifu-yuuguu/ …
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1263.htm

NPO法人への寄附の場合;
・所得税では、所得控除と税額控除のどちらかを選択できます。質問者さんのケースでは、所得税率があまり高くない(分離課税分も)ので、税額控除のほうがメリットがあります。寄附額から2,000円を差し引いた額の40%の税額控除があります。
・住民税では、寄附額から2,000円を引いた額の最大で10%の税額控除があります。ただし、NPO法人への寄附は、都道府県、市町村によっても控除されるように指定されている必要があり、指定状況はバラバラのようです。都道府県のみ、あるいは市町村のみの指定というケースもあります。

したがって、都道府県、市町村の両方で指定されている場合であれば、所得税分と合わせて寄附額の約50%の税額控除が受けられます。50万円の寄附では、約25万円の税額控除ということです。

なお、NPO法人への寄附が追加されても、住民税特例控除分への限度額には影響しませんから、所得税、住民税基本分への影響だけを考えればいいことになります。
質問者さんのケースでは、NPO法人への50万円の寄附であれば、ふるさと納税の寄附額への影響は全くありませんので、
・ふるさと納税:100万円
・NPO法人への寄附:50万円
で問題ないと思います。
ただし、NPO法人への寄附分からの約25万円は持ち出し(自己負担)になります。
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この回答へのお礼

詳細にありがとうございました。そのようにしたいと思います。

お礼日時:2017/12/11 14:27

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Q株式譲渡益とふるさと納税について教えてください

素人です。いろいろ検索してみてもぴったりのケースが見つからないため相談させてください。

今年夫が自分が設立した会社の株(未上場)を全て大手企業に売却し完全グループ子会社となりました。
そこで株を持っていた夫にも3億円程の株式譲渡益がありました。夫は新しい仕事も忙しく個人のお金にはあまり感心がなく(というかあればあるだけ使ってしまうタイプなので)家庭のお金のことは全て任されているのですが今回は急にいろいろ調べなくてはならない状態になっています。。

今年からふるさと納税を始めて、私と夫の給料分の枠はきれいに使って満足していたのですが、株の譲渡益によってふるさと納税の枠が増えるということになりますでしょうか?
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それであればふるさと納税枠分は使いたいな、と思うのですが、今年中(12/31まで)に譲渡益分のふるさと納税を行う必要があるのでしょうか?それとも来年分の枠になるのでしょうか?

また来年の夫の国保や住民税はいつどのように変わるのでしょうか?確定申告の時に一括で払うのでしょうか?それとも毎月分割で払うのでしょうか?(住民税は6月から変わる?)

本当に調べ始めたばかりの素人で用語の使い方も変な部分があるかもしれませんがよろしくおねがいいたします。

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Aベストアンサー

>株の譲渡益によってふるさと納税の枠が増える…

「総所得金額等」の 30% が限度です。
株の譲渡益が 3億あったのならその 30%、9,000万が上限です。
(某市の例)
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/11523/1/keisan.pdf

>今年中(12/31まで)に譲渡益分のふるさと納税を行う必要があるの…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>確定申告の時に一括で払うのでしょうか…

【所得税】
確定申告書提出後、3月 15日までに税務署または銀行等で支払い。
口座振替の手続きを取ってあるなら、引き落としはもう少し先になる。

3億の株譲渡益は申告分離課税ですから、ふるさと納税を考えなければ、分離課税分だけで 4,595万の納税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

【市県民税 (住民税)】
確定申告さえきちんとやっておけば、あとはだまっていても 6月に納付書が送られいきます。
毎月払いか年4回の分納かは、自治体によって異なります。
もちろん、6月に全額納付も可能です。

これもふるさと納税を考えなければ、分離課税分だけで 1,500万の納税です。

【国保税】
確定申告さえきちんとやっておけば、あとはだまっていても 7月に納付書が送られいきます。
毎月払いか年4回の分納かは、自治体によって異なります。
もちろん、7月に全額納付も可能です。

国保税は上限がありますので、何千万も払わされることはありません。
具体的な数字は自治体によって異なります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株の譲渡益によってふるさと納税の枠が増える…

「総所得金額等」の 30% が限度です。
株の譲渡益が 3億あったのならその 30%、9,000万が上限です。
(某市の例)
http://www4.city.kanazawa.lg.jp/data/open/cnt/3/11523/1/keisan.pdf

>今年中(12/31まで)に譲渡益分のふるさと納税を行う必要があるの…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>確定申告の時に一括で払うのでしょうか…

【所得税】
確定申告書提出後、3月 15日までに税務署または銀行等で...続きを読む


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