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店舗を借りて小さなサロンをやっている個人事業主です。
個人事業主としては一昨年から活動しており、昨年5月に店舗を借りて小さなサロンをやっています。

サロンをオープンするにあたって内装工事をしてもらったんですが、その仕訳が分からず困っています。青色申告です。

内訳は以下の通りとなります。

①遮音壁工事
 大工手間 40,000
 下地材・材料費 21,000
 廃材処分 3,000
 スイッチ移設 5,000
小計 69,000

②内装工事
 クロス・ソフト巾木 7,000
 カーペット 80,000
 施工費 25,000
 床見切り金物 9,000
小計 121,000

③諸経費 25,000
小計 25,000

総計 215,000

細かくみれば全て10万円以下となるので、消耗品費として経費に計上してしまっても良いのでしょうか?

それとも上記の工事内容の場合も「建物」や「建物付属設備」や「備品」などで資産計上して減価償却する必要があるものとなるのでしょうか?
その場合は耐用年数なども合わせてご教授いただけると助かります。

宜しくお願い致します。

A 回答 (8件)

ご質問者が青色申告承認を受けているならば、NO5さんが百歩譲ってくれた「これが「建物」や「建物付属設備」などの減価償却資産に該当するとしても、租税特別措置法第二十八条の二でいう取得価額30万円未満の少額減価償却資産になる」で良いと思います。



と述べてあります。
青ならこう、白ならこうと述べてるだけです。
NO7様ほどの方がなぜ無意味な回答を付けるのかが不明。
資本的支出には、そもそも該当しないって否定されたので腹を立てておられるのだろうか。
百歩譲ったところで正解があったんだから、ま良いじゃないですか。

「建物付属設備」や「備品」に計上して、30万円未満の償却資産の特例で、減価償却費として計上。
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質問文に「青色申告です。

」と書いてありますよ。
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ご質問者が青色申告承認を受けているならば、NO5さんが百歩譲ってくれた「これが「建物」や「建物付属設備」などの減価償却資産に該当するとしても、租税特別措置法第二十八条の二でいう取得価額30万円未満の少額減価償却資産になる」で良いと思います。



白色申告の場合にはこの特例が認められないので、NO1さま回答で正。

資本的支出かどうかってのは良く問題になりますが、大前提に「その支出を受けた資産が、自己の減価償却資産なのかどうか」があります。
「所得税基本通達37-10(2)では、「用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した金額」は資本的支出に該当すると言っています」が、そもそも論で用途変更を受けた資産が、自己の資産であって減価償却資産となってる場合に、国税庁長官はそれは資本的支出だよと言っているわけです。

用途変更のために模様替えをした「店舗」はご質問者のものでなく「賃貸店舗」なのですから、そこに国税庁長官通達にいう用途変更のための模様替え等をしても、資本的支出にはなりません。

資本的支出になるのは「店舗の賃貸者が、店舗の用途変更をするためにお金を出した」場合です。
 
通達の前提を読み間違えられてる気がいたします。

http://www.kojin-taxoffice.jp/category/1998023.h …
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No.3です。



減価償却資産か資本的支出かという議論をするならば、所得税基本通達37-10(2)では、「用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した金額」は資本的支出に該当すると言っております。

質問者は、借用した他人の建物(減価償却資産)に自費で内装工事をしたのだから、質問者が支出した費用は明らかに「用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した金額」であり資本的支出に該当します。

なお百歩譲って、これが「建物」や「建物付属設備」などの減価償却資産に該当するとしても、租税特別措置法第二十八条の二でいう取得価額30万円未満の少額減価償却資産になるので、やはり215,000円を昨年の必要経費に算入することになります。
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賃貸店舗そのものが減価償却資産ではないので、その修理として資本的支出という概念も発生しないように感じます。



NO.1様の回答に一票いれておきます。
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No.2です。

回答が不充分だったので書き直します。↓

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
中小企業者に該当する個人事業主で青色申告の人の場合、30万円未満の資本的支出は、その年の必要経費に算入します。
【根拠法令等】租税特別措置法第二十八条の二

ですから、あなたの場合、昨年に内装工事をしたのであれば、内装工事の代金215,000円を一括して昨年の費用に計上することになります。

計上する勘定科目は、「修繕費」が良いでしょう。

〔借方〕修繕費215,000/〔貸方〕現金又は預金215,000

以上、税込経理方式。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

失礼しました。
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中小企業者に該当する個人事業主の資本的支出で30万円未満のものは、その会計年度の必要経費に算入します。


【根拠法令等】租税特別措置法第二十八条の二

ですから、あなたの場合は、内装工事代金215,000円を一括して費用に計上することになります。

計上する勘定科目は、「修繕費」が良いでしょう。

〔借方〕修繕費215,000/〔貸方〕現金又は預金215,000
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215,000円を、建物付属設備のうちの「店舗簡易装備」として 3年で減価償却です。


https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/3425 …
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もう1件お願いします。
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具体的には、パーテーションの工事代・家具代・工事監督請負代金の支払いなどです。合計で400万を超えます。
消耗品ではおかしいですよね??
勘定項目(費用)の中に該当するものが見当たらず、その他で処理すべきかなと思っています。

Aベストアンサー

実際の工事の内容がわかりませんので、基本的な考え方だけ述べさせてもらいます。

まず費用計上ではなく資産計上をしてください。
工事代と請負代金は一括して、「建物付属設備」にして問題ないでしょう。
また家具についても一括して「器具備品」などの科目にして下さい。
その上で、耐用年数期間内で「減価償却費」という費用にて
備忘価格1円まで償却していけばOKです。

工事代・請負代金300万円、家具100万円と仮定して、これを全て現金で支払ったならば
建物付属設備/現金 300万円
器具備品  /現金 100万円
耐用年数をそれぞれ、建物付属設備10年、家具8年として定額法で減価償却するとして、
減価償却費 /建物付属設備 30万円
減価償却費 /器具備品   12.5万円

わかりにくいかも知れませんが、こんな感じです。

Q内装仕上げ工事に関しての勘定科目、減価償却について

テナントを借りて店を開き、その内装仕上げに関する勘定科目、減価償却について教えてください。

内装仕上げ工事
 造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000
        同上コンパネ12.5貼り 23850
        床下断熱材敷き込み 13250
        間仕切り壁木下地組 11200
        同上PB12.5貼り 11900
        入り口ドア取り付け 35000
 表装工事 休憩室床タイルカーペット敷き 50960
        玄関入り口、WC床CFシート貼り 21600
        新規壁クロス貼り 12600
        既存取り合い補修費 18000
        運搬搬入費 30000
計 281340

減価償却について自分でも色々調べましたが、今のところよく分かりません・・・。
内部造作を材質等に区分して、それぞれの個別耐用年数を求めるとあったのですが、上の項目をそれぞれ減価償却費を出せばよいということなのでしょうか??勘定科目は建物でよいのでしょうか?
他にも費用はかかっていて、
鋼製建具工事 194000
看板工事 140000
衛生設備工事 330000
電気設備工事 661000
とあります。

それぞれの各項目を勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのか分けて、それぞれ減価償却費を計算すればよいということでしょうか?
ただ、総額1837500円なのですが、それを15年とか長い期間償却すると12万くらいにしかなりませんが、そんなものですかね?気持ち的には5~6年くらいで償却したい感じですが・・・。
勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのかに関しては、取り外して再利用できるものは建物付属設備そうでないのは建物ということでよいのでしょうか?
エアコンは建物付属設備で良いと思うのですが。ポール看板電灯や屋外看板電灯などは建物でよいのでしょうか?

完全素人でもうしわけございません・・・。よろしくお願いします

テナントを借りて店を開き、その内装仕上げに関する勘定科目、減価償却について教えてください。

内装仕上げ工事
 造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000
        同上コンパネ12.5貼り 23850
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        間仕切り壁木下地組 11200
        同上PB12.5貼り 11900
        入り口ドア取り付け 35000
 表装工事 休憩室床タイルカーペット敷き 50960
        玄関入り...続きを読む

Aベストアンサー

既存取り合い補修費 18000

これは金額からも内容からも修繕費でよいでしょう。

運搬搬入費 30000 

これは何の搬入費でしょうか。

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これと関係ないのであれば修繕費や雑費でかまいません。

資産の取得価額はその資産を取得するのに要したすべての費用とするのが原則です。

Q勘定科目について

エアコンの取り付け費用ってなんでしょうか?消耗品費でよろしいですか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超えるものは固定資産として「備品」に計上して、法定の耐用年数で減価償却をすることになります。

なお、資本金が1億円以下の法人や自営業で、青色申告をしている場合は、要件を満たせば、30万円以下の固定資産は、固定資産(備品)に計上しますが、一括償却が出来ます。
なお、この30万円未満の一括償却の特例は、15年4月1日から平成18年3月31日までの取得分となっています。
詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

減価償却については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

又、本体が既に有って、その移設のための取り付け費であれば、修繕費などで処理をします。

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超える...続きを読む

Q内装(クロス張替え)などの仕訳を教えてください。

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地代家賃を払って借りた1室を内装(クロス張替えなど)し、クーラー
やベッドも購入しました。
これらの仕訳を教えてください。

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クーラーやベッドは、購入価格10万円以上なら、償却資産計上「器具・工具・備品」します。
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ご参考まで

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q10万円以下の物を複数買い10万を超えた時の資産計上はする?しない?

例えば1つ1万の椅子を10脚買った場合、一つ一つと個別のものとみて消耗
品費で計上するのでしょうか?それとも10脚すべてを1つの資産をして資産
計上するのでしょうか?

もし資産計上するのなら、その理由も教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

しません。
一つずつ使用できる物であれば、まとめて購入しても資産計上しません。
逆にセットでしか使用できない物は、まとめての金額になります。

例えば、パソコン本体とモニターを新規で購入した場合、別々に買っても合計で計上します。本体だけではパソコンは使えませんからw

Q店舗設営費用は開業費としていいのですか

建物は借り物で店舗を経営しています。店舗の内装にかかった費用は開業費として繰延資産計上していいのでしょうか。本で調べると、開業費は開業までの家賃や交通費、光熱費や広告宣伝料と書かれており、現在は修繕費で計上しようとしてます。そもそも、何として計上すべきなのでしょうか。

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10万円以上のものは固定資産として計上しています。

教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

店舗の内装費は、20万円以上の場合「内装設備」として、固定資産の「建物」に計上して、減価償却を行ないます。
耐用年数は、建物の構造によって違います。
木造の場合は、木造建物の店舗用で22年になります。
他の構造の場合は、参考urlの耐用年数の一覧表をご覧ください。
その表で、構造別になっていますから、該当する構造の「店舗用」の年数を使います。

又、10万円以上20万円以下の場合は「内装設備」として、固定資産の「建物」に計上して、3年間で均等償却します。この場合、残存価格は0で計算します。

参考URL:http://www.brainjim.com/zei801.html

Qこれも公課ですか?

保健所に「営業許可証」の手数料を支払いました。これは勘定科目でいうと「租税公課」になりますか?

Aベストアンサー

実例としては、二つの処理が行われているようです。


(1) 「公の費用」と言う事で「租税公課」で処理する。
この処理の利点は、消費税等の処理上、「非課税仕入」として自動的に計算されると言うことです。
(行政手数料の非課税)

(2) 許可証の発行と言う行為に対する手数料と考えて、「支払手数料」勘定を使う。
この場合、一般の「支払手数料」勘定は課税仕入のものが多いでしょうから、原則課税を選択している場合、仕入税額の資料を正確にしておきたい場合は、「非課税仕入」として認識しておく必要があります。

年に何回も出るものでもありませんし、金額も多額のものではないので、どちらの処理も行われています。

Q開業に関しての仕訳について

開業に関しての仕訳について

飲食店を開業するにあたり、店内の改装工事、テーブルやイス、食器類etc…購入代金等についてですが、「開業費」で一括計上してもいいのでしょうか?(一応、明細は作成するつもりですが)

また、上記購入代金支払時の領収証についてですが、開業日前に支払い済みのもの、開業日後に支払ったもの、請求書が届いて今後支払うもの等、さまざまなので、仕訳の日付もいつにしたらいいのか(領収証の日付?開業日?)わかりません。

こういう場合はこういう仕訳といった感じで、簡単な例で教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

経理処理は、開業までの準備期間と開業日以後に分けて処理しましょう。
なお、領収書等の証拠書類は、支払った日の属する期間で分けたほうが分かりやすいでしょう。

【開業までの準備期間】
開業までにかかった費用等を適宜の様式(現金出納帳等)により記録しておきます。
12月20日 内部造作工事 1,000
12月21日 消耗品費 800
12月25日 支払家賃 600
12月25日 修繕費 100(未払金)
(開業費合計) 2,500
--------------------
上記の記録をもとに開業日における仕訳を行います。

【開業日(1月1日)の仕訳】
・開業に運転資金として現金600を用意する。
 (借)現金 600 (貸)元入金 600

・開業までにかかった費用を開業費と処理する(開業費の中に未払金があった。)。
 (借)開業費 2,500 (貸)元入金 2,400
             (貸)未払金  100 

・開業費のうち資産計上する物を振替する。
 (借)内部造作 1,000 (貸)開業費 1,000

以後、通常の経理処理をする。

経理処理は、開業までの準備期間と開業日以後に分けて処理しましょう。
なお、領収書等の証拠書類は、支払った日の属する期間で分けたほうが分かりやすいでしょう。

【開業までの準備期間】
開業までにかかった費用等を適宜の様式(現金出納帳等)により記録しておきます。
12月20日 内部造作工事 1,000
12月21日 消耗品費 800
12月25日 支払家賃 600
12月25日 修繕費 100(未払金)
(開業費合計) 2,500
--------------------
上記の記録をもとに開業日における仕訳を行います。

【開業日(1月1日)の仕...続きを読む

Q開業費に計上できるかを教えてください。

開業費に計上できる費用は何かをインターネットで検索しましたが、見れば見るほどわからなくなってきてしまいました。
若干の仕訳はわかるのですが・・・。
初めて個人事業主として確定申告をします。

下記の2件について教えてください。

1.店舗を借りる際、保証金・敷金(100%返還なし)、家賃、仲介手数料、火災保険、保証会社への保証料金(家賃1ヶ月分)を支払いました。
 上記全てを開業費として計上しても良いのでしょうか。

2.エアコン代金及びエアコン・ダウンライトの取付工事費用として13万円支払いました。
この費用は開業費に計上せず、工具器具備品として、減価償却をしていくべきでしょうか。

どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>見れば見るほどわからなくなってきてしまいました。

開業費というのは一番厄介な経費です。定義があいまいですから、色々な考え方が生じます。見れば見るほどわからなくなるのは当然です。税務署員の間でも見解が分かれることが多いといいます。

だから、ここに私の考えを書けば、余計に分からなくなることでしょう。ですから、説明は省略して、結果だけを書きます。


> 1.店舗を借りる際、保証金(100%返還なし)、家賃、仲介手数料、火災保険、保証料(家賃1ヶ月分)を支払いました。
 上記全てを開業費として計上しても良いのでしょうか。

保証金(100%返還なし)………開業費(5年で償却)
家賃………地代家賃(今年の経費)
仲介手数料………開業費(5年で償却)
火災保険料………長期前払費用(2年で償却)
保証料(家賃1ヶ月分)………開業費(5年で償却)


>2.エアコン代金及びエアコン・ダウンライトの取付工事費用として13万円支払いました。
この費用は開業費に計上せず、工具器具備品として、減価償却をしていくべきでしょうか。

その通りです。「工具・器具及び備品」または「器具及び備品」に計上して、法定用年数6年で減価償却して下さい。

No.1です。

>見れば見るほどわからなくなってきてしまいました。

開業費というのは一番厄介な経費です。定義があいまいですから、色々な考え方が生じます。見れば見るほどわからなくなるのは当然です。税務署員の間でも見解が分かれることが多いといいます。

だから、ここに私の考えを書けば、余計に分からなくなることでしょう。ですから、説明は省略して、結果だけを書きます。


> 1.店舗を借りる際、保証金(100%返還なし)、家賃、仲介手数料、火災保険、保証料(家賃1ヶ月分)を支払いました。
 ...続きを読む


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