厚生年金・社会保険料について

厚生年金保険料の高さに驚いていますが、今後、見直し等はあるのでしょうか？
いくら少子高齢化であっても、このバカ高さにはついていけません。
　当方は、会社経営者なので、保険料は労使折半ではありません。
　従いまして、100万円の給与に対して、約30万円の支払いがきます。
　さらに、所得税・住民税がかかります。
　結局、手取り額は、60万円を下回る可能性もあります。
　何か、これらの対策はないのでしょうか？　社会補償費をこれだけ払っても
医者にかかれば、3割負担です。
　何かおかしい制度だなと思います。しかも、会社に勤めている限り70歳迄支払が
あります。これも年齢を75歳へ引き上げるなどありそうです。
　確か、高齢者が多く、病気にかかる人が多いのと、高齢者が長生きするので、年金
財源が足らないのはわかりますが、払い損のような気がします。
　医者にかかると、国民保険よりも厚生年金の保険書の方が感じがよいです。
　このまま、厚生年金に加入するべきなのか？それとも、国民保険に切り替えた方が
よいのか？　どちらが得策でしょうか？
　実際、人生100年時代構想などと言っておりますが、そこまで生きれないと思います。
　政府が勝手にそのような事を言っているとしか思えません。

No.6 回答者： ben0514 回答日時： 2018/01/29 18:03

お気持ちはわかりますが、経営者個人と会社を分けて考え折半と考えましょう。

ただ、実際に残るお金と考えれば理解はできます。

世の中色々な対策をされている方がいますよ。
高給な経営者の場合には、役員賞与を使った社会保険料の節約という方法が有名ですね。
月給時の社会保険料の割合より、賞与での割合を使うことでの節約が可能なようです。

あと、会計等を理解していればわかると思うのですが、社会保険料がかかるのは、あくまでも、役員報酬に対してだけなのです。役員の役員報酬以外の収入は計算に含まれません。国保では含めますがね。
そこで、経営者個人が不動産や高額機械や車両などを購入し、経営法人へ貸すのです。
相場の範囲であれば賃料は自由に設定が可能です。そうすることで、経営者個人は不動産所得や事業所得として、法人から役員報酬以外にお金を得るのです。
当然社会保険料は節約できることでしょう。

あとは、別法人を何かしらの名目で設立し、複数法人を親族で経営するのです。法人代表者には非常勤がありませんが、代表者にならなければ非常勤で報酬を得ることは可能です。非常勤であれば社会保険料は発生しません。
ご結婚されているのであれば、ご夫婦で祖ぞれぞの代表として経営し、それぞれの会社で社会保険に入り、逆に非常勤でお互いにもらうのです。
二人に分けることで社会保険を節約できますし、事情金とした部分には社会保険料がかかりません。

さらに、上記に事業所得や不動産所得では、実額経費が少なく、所得税負担も増えがちかもしれません。そこで青色申告などの制度を利用することで、上手に節税もできるのです。

ただ、厚生年金保険料の面でいえば、高い保険料負担するということは、将来もらえる年金も多いということにもなります。ただ、期待しない人も多いかもしれません。
バランスよく考える必要があろうかと思います。

私は、会社を３社に分割して経営しています。それ以外に経営者個人の個人事業等を利用して、社会保険料や税負担の節約などを考えています。

No.5 回答者： srafp 回答日時： 2018/01/29 12:36

> 当方は、会社経営者なので、保険料は労使折半ではありません。

それは、会社負担分も巡り巡って私（経営者）の報酬額に影響するからと言う意味でしょうか？

健康保険にしても厚生年金にしても、全体の保険料は被保険者（加入者）と会社が折半。
会社が負担した社会保険料は経費（会計上）や損金（法人税法上）として処理。


> 従いまして、100万円の給与に対して、約30万円の支払いがきます。
実際に約３０万円が来ているのでしろょうが・・・ちょっと検算したら次のような金額になりました。
何か違うモノにも入っておりませんか？

1）報酬額１００万円（その他考慮すべき物は無し）の場合、保険料の算出根拠となる標準報酬月額は
　・健康保険：980千円［現時点での上限は1390千円］
　・介護保険：健康保険と同じ（４０歳以上の方に限る）
　・厚生年金：620千円［現時点で上限額］
　・子ども手当等拠出金：厚生年金と同じ
2）保険料率は
　・健康保険：加入している健康保険によって異なります。
　　仮に「協会けんぽ（北海道）」だとすると、102.2/1000【全体】
　・介護保険：加入している健康保険によって異なります。
　　仮に「協会けんぽ（北海道）」だとすると、16.5/1000【全体】
　・厚生年金：毎年保険料率がアップしてきたが、（法律の定めにより）平成２９年９月分からの料率でしばらくは固定（になる筈）。で、その料率は　183.00/1000【全体】
　・子ども手当等：全国一律で2.3/1000【会社のみ】
　　http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/20 …

3）だから、それぞれの保険料は次のようになる［健保から厚年までの3つは、添付したｕｒｌ先の表を使う事もある］
　・健康保険：９８０千円×102.2÷1000＝100,156
　・介護保険：９８０千円×　16.5÷1000＝16,170
　・厚生年金：６２０千円×183.0÷1000＝113,460
　・子ども手当等：６２０千円×2.3÷1000=1,426
4つを合計すると２３万１２１２円
　　　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/sha …

4）そして、この金額の負担は大凡次のようになります。
　【会社】（健保+介護+厚年）÷2+子ども手当等
　　＝２２万９７８６÷２+１，４２６
　　＝１１万６３１９円
　【被保険者】（健保+介護+厚年）÷2＝１１万４８６３円


> このまま、厚生年金に加入するべきなのか？それとも、国民保険に切り替えた方が
>よいのか？　どちらが得策でしょうか？
ご質問文には公的年金制度（国民年金、厚生年金）と公的医療制度（国民健康保険、健康保険）が入り混じっているような気がいたしますが・・・

1）公的年金
制度の目的「世代間扶助」は横に置いといて、厚生年金に加入していない方は法の定めにより国民年金に強制加入［但し、原則として６０歳未満］。
現在支払っている厚生年金保険料に比べれば格段に安い国民年金保険料を納めるというのであれば、何かあった際には厚生年金からの支給は無くなり（老齢厚生年金は出ますが）、国民年金からの支給だけとなります。
これから先、「当てにできない公的年金よりも、自分で確実に財産形成」とお考えであれば、どのような方法で厚生年金から抜けるのかは存じませんが、『ご自由に』と言う事になります。

2）公的医療保険制度
他の方が書かれておりますように、国民健康保険の保険料は「前年の所得」「所有する固定資産評価額」などを基準にして賦課されます。
↓の様に上限額（市町村によって異なる）はありますが、現在お支払の健康保険料の上限額より高額です。
http://www.city.fujimino.saitama.jp/doc/20140811 …

No.4 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2018/01/28 21:01

厚生年金保険料の保険料率は確かに標準報酬額の18.3％ですが、標準報酬額62万円（報酬60万5千円）で頭打ちになりますよ。

ですから、平成29年9月分以降（10月納付分以降）で見ると全額でも 113,460円（折半で 56,730円）です。
報酬が60万5千円/月以上だったのなら、それ以上の負担額にはなりません。
また、健康保険料にも、同様に、頭打ちになる報酬額があります。
保険料額表を見れば一目瞭然なのですが、Moryouyou さんの回答は、そのことがすっぽりと抜け落ちていらっしゃいますね。単純にパーセントを掛けるだけでは誤りです。
また、国民健康保険料は、極言すれば所得に比例する額として計算されてゆきますから、30万円どころで済まない場合もざらにあります（https://5kuho.com/html/keisan.html）。
たいへん気になりましたので、失礼かとは思いましたが、指摘させていただくことにしました。

No.3 回答者： shalom_wave 回答日時： 2018/01/28 20:32

これは回答 No.2 さんの内容のほうが正しいです。

回答 No.1 さんは具体的な数字を示されて一見正しいように見えますけれど、計算が間違いだらけです。
No.2 さんが指摘されているとおりで、著しい誤解を招きかねないと危惧します。

このような場での回答は、くれぐれも慎重になさっていただきたいと思いました。
計算式などを細かく挙げて説明される方もいらっしゃいますが、間違った数字や根拠のない仮の数字をあてはめた上での計算では、無用な誤解が拡がるだけです。
繰り返し繰り返し、こりもなく同様の仮定計算を重ねる回答は、正直やめていただきたいです。

基本的には、どのような働き方をしているかによって、自ずから、加入する公的年金制度なり公的医療保険なりが決定づけられてしまいます。
さらっと金額だけに注目してしまえば、となりの芝が青く見えるとでも言いましょうか、自分が利用していないほうが良く見えてしまいます。ですが、どうしようもならないですよ。
ですから、一見元も子もない回答にも思えるかもしれませんが、あれこれ考えてもしかたがないのです。

負担を減らしたいのなら、確かに報酬を下げればいいでしょう。
けれども、逆に、報酬比例の年金額（厚生年金）は減りますよ。そうなったらそうなったで、また文句を言いたくなってしまうでしょう。
あちら立てればこちら立たず、とでもいいましょうか、完璧なもの・ベストなものというのはないのです。
政府のせいでも何でもなく、全体としてバランスが取れるように制度を作っているゆえの限界（といいますか、全体としてみれば、実によくできている制度だと思いますけれどもね）ですから、そこは割り切っていただくしかないと思いますよ。

No.2 回答者： tama-sama 回答日時： 2018/01/28 14:25

よくある回答ですが、数字は間違いだらけですので注意して下さい。

＞厚生年金は月収の18.3%　100万なら
18.3万です。

まず　100万でも厚生年金最高報酬は62万円なのでこれに対し全額負担としても保険料113000円

＞国民健康保険は地域によりますが、月1万
程度はかかります。それだけで30万です。

前年所得により異なります、1000万超える人ならこんなに安いわけがありません。
安いなら、みんな辞めた後国保にはいりますよ。


＞このまま、厚生年金に加入するべきなのか？それとも、国民保険に切り替えた方が
よいのか？　どちらが得策でしょうか？

残念ながら　適用事業所であれば　選べません。

要はこんなことは考えてもしようがありません。
どうしても負担を減らしたいなら、報酬を下げることでしょうか。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/01/27 21:19

なにか誤解があるような気がします。

＞どちらが得策でしょうか？
社会保険に加入しないなら、どうするか
といえば、国民年金と国民健康保険です。

国民年金だけで、月16,490円、年20万です。
国民健康保険は地域によりますが、月1万
程度はかかります。それだけで30万です。

社会保険料は、
厚生年金は月収の18.3%　100万なら
18.3万です。
健康保険は月収の11%程度で、
11万です。

同等じゃないですかね？
いや～そんなに安い給料じゃないって
話もありますが、

厚生年金は老齢基礎年金に厚生年金が
加算されます。国民年金よりも確実に
多くの年金が受給できます。
また、厚生年金は配偶者の国民年金を
タダにできます。

さらに、健康保険に至っては、保険料は
家族全員タダです。

給料を安く設定できるなら、確実に
社会保険の方がずっと得です。

税金の条件も何も変わりません。

確かに低所得で非課税だというなら、
国民年金なら免除もできるし、
国民健康保険の軽減措置もあるので、
引かれるものとしては減ります。

でもそういうことなら、経営そのものを
見直す必要があります。

そうでないなら、単に年金も健康保険も
保険料が高いと言っているだけに聞こえ
ます。

いかがでしょうか？

この回答へのお礼

社会保険の仕組みを、私はよく知らなかったんでしょうね。　とても参考になります。
しかしです、今月は12月分の厚生年金保険料の支払いの為、支払いは43万円です。
　私の場合は、代表者なので、労使折半になりません。
　それで国民年金保険料でもいいのかなと思いますが、でも財源が確実に減る中で
保険料はキチンとした形で収めたいとも思っております。
　だけど、高すぎる。年収400万円で設定しても約120万円を支払うことになるのです。
　これは、労使折半であれば60万円ですが。
　で、私は、個人的に老後ないと思っております。　
　揺れ動く気持ちはありますが、でも、厚生年金で頑張ろう。　おカネは、ある程度
世の為に使わねばいけないでしょう。

お礼日時：2018/01/27 21:29