告知義務について

Question

昨年加入した生命保険について、
加入時の告知事項に少し不安な点がありますので、
お知恵を貸してください。

「過去５年以内に、７日以上にわたり
医師の診察・検査・治療・投薬を
受けたことがありますか？」という質問があり、
「いいえ」と答えたうえで契約をしました。

その時は深く考えることなく「いいえ」と答えたのですが、
最近告知義務違反で保険金が下りないケースが多いことを知り、
改めて過去５年間を思い出してみたところ、

・心療内科で一時的に２、３回診察を受け、　
　特に病名はつかなかったが
　２～３ヶ月程度の投薬を受けたことがある

・眼科で定期的にコンタクト使用のための
　検査を受け、７日間分以上の点眼薬の投与を
　たびたび受けている

・７日間以上にわたり歯科治療を受けた

・風邪で７日間分の投薬をたびたび受けている

ことを思い出しました。

加えて、

・当時、７日間以上整骨院に通っていた
　（一度別の会社で申し込んだ時に、
　　医師ではないけど一応その旨告知したら
　　契約できなかったことがあったので
　　これはあえて書かなかった）

という事実もあります。

これは、告知義務違反として、
今後問題となる可能性があるでしょうか。
もし違反だとしたら、
一度その旨申告して解約し、
新たに契約をしなおしたほうが良いのでしょうか。

契約の当時はこんなささいなことは
告知の必要はないとばかり思っていましたが、
直接給付の原因とならなくても、
虚偽の告知があっただけで「詐欺」となると聞き、
不安になっています。
一体、保険金支払い時には
どのような調査がされるのか想像もつきませんし。

ご回答お待ちしております。
よろしくお願い申し上げます。

sato3jokyou10 · Accepted Answer

正しい判断をして頂きたく根拠を呈示します。運用には会社ごとに差があるとしても、許認可業界である保険業界ではある程度共通の常識がありますので。不告知して加入した契約を後から告知訂正して事なきを得た方もいらっしゃいますから善後策を考えていきましょう。
↓参考URL

まず貴方の告知行動について整理します。
＞その時は深く考えることなく「いいえ」と答えた
＞改めて過去５年間を思い出したところ
＞一度別の会社で申し込んだ時に～あえて書かなかった

残念ながら行為そのものは過失または故意による告知義務違反と看做されても抗弁できないと推察されます。
つまり「改めて考えたら思い出せたのに、何でその時は深く考えなかったの？」ということです。また「あえて書かなかった」というのは「認識があったのに積極的に不告知を犯した」という故意認定を免れません。

告知義務違反に関する判例は数多くありますが、特に有名な判例から引用します。
「（略）これを告げると被告（保険会社）は通常の形態での原告の保険契約申込を承諾しないであろうとの考えのもと健康状態、受診状況につき被告からのその点についての質問に対して、なんら問題なく健康であると評価される回答の仕方をして虚偽の事実を告げ（略）被告を欺罔して契約させようとの意図を認めざるをえず、その行為は詐欺の評価をくだすほかない」
※札幌地裁　昭和58年9月30日

生命保険加入において「健康状態の告知が重要である」というのは社会的常識である以上、これに反する行為が認められた場合、擁護される可能性は低いと理解すべきでしょう。例えるなら、スピード違反をしている運転者は沢山いるなか貴方が取り締まりに捕まった時に「他にもいるじゃない！だから私を処罰するのはおかしい！」と言っても無罪放免されないのと同じです。

＞こんなささいなことは告知の必要はないとばかり思っていた

判断をするのは保険を引き受けする保険会社であり、貴方ではありません。今回の経験を教訓にして良識ある社会人になって下さい。

では次に善後策を考えます。
貴方が加入された商品が何なのか分からないので即断は出来ませんが、医療保険系の商品であればやはり現状のままでは危険だと思われます。

＞心療内科で一時的に２、３回診察を受け特に病名はつかなかったが２～３ヶ月程度の投薬を受けたことがある

医師が薬剤を処方する際は必ずカルテに何らかの「診断名」が記載されます。病名診断もせずに処方するのは違反になるからです。いちいち患者に説明するのは合理的でないとの判断でわざわざ患者に告知しないケースもあると聞いておりますので、この心療内科に行って「診断名」が何だったのか確認してください。
その上で後述の対策をとりましょう。

なお業界人のなかには「この病院に二度と行かなければ問題ない」という意見もあるかと思いますが、将来どんなことがあるかはコントロールできませんから私は反対です。

＞眼科で定期的にコンタクト使用のための検査を受け、７日間分以上の点眼薬の投与をたびたび受けている

視力矯正のためのコンタクト使用であれば、これはきちんと告知しても問題なく保険加入できると判断されます。但し角膜疾患のためにコンタクトを処方される場合もありますので、このあたりもしっかり確認してください。

＞７日間以上にわたり歯科治療を受けた

虫歯や矯正程度であれば告知の必要なしとしている会社も多いです。もちろん告知したとしても加入には支障ありません。ただし口腔外科での治療や「口腔外科を受診するように薦められている」ような場合は告知しなくてはなりません。

＞風邪で７日間分の投薬をたびたび受けている

診断が「風邪」や普通感冒というだけなら告知しても加入には問題ないことが多いです。
しかし「風邪と思っていた症状が実は肺炎の前兆だった」というように、風邪症状といえども侮れない場合もあり得ますのできちんと医師から診断名を確認してもらってください。

＞当時、７日間以上整骨院に通っていた

原因は何だったんですかねぇ？
交通事故の後遺症治療のため医師の診断に基づいて整骨院に通っていたのか、たんに腰痛で自発的に通っていたのか。後者のような場合であれば、告知しなくても良かったのかも知れません。何故なら整骨院とは一般的に柔道整復師法に基づく施術所であり、医師法に定められた医療機関とは別だからです。多くの保険会社の告知書には「医師による診察、検査、治療、投薬」という質問事項になっていますので、そもそも質問に該当しないからと考えられるからです。
ただし「腰痛と思っていたのが実は重大な内臓疾患の前兆だった」ということも考えられますし、いくつかの判例では「告知書に記載されている以外でも、それを知ったならば保険会社がその条件では引受しなかったであろう事実」も告知すべき重要事項とされていますので確約は出来ません。
私見では実態に照らせば「整骨院」をわざわざ告知するというのは公平性を欠く場合もあると考えますので告知しない行為も容認され得ると思いますが。

以上のような詳細を良く確認して頂いてから、加入生保に告知の訂正を申し出てください。担当者が信頼できる人なら担当者にまずご相談されると良いと思います。

参考までに告知義務違反についての説明を添えます。
ときどき「2年経過すれば告知義務違反にならない」という流言を耳にすることがありますが、これは嘘です。

普通保険約款の告知義務違反の条項では「保険会社が告知義務違反を理由に解除できない場合」として

●会社が知っていたときor過失により知らなかったとき
●会社がその事実を知ってから1ヶ月を経過したとき
●責任開始から2年を超えて有効継続したとき
としています。（※簡略化。また会社により表現相違あり）

この3項を勘違いして「2年バレなければ大丈夫」という風説が流布しているようですが契約から2年間に支払事由があればアウトになります。また告知義務違反の発覚を恐れて2年の間にワザと請求しない行為を故意と判断し契約を無効とした判例もありますので、2年我慢して請求しないというのもアウト。

長文になったので整理します。
●まずは既往歴を良く確認してください
●そのうえで告知の訂正を試みてください
●保険会社からの結果を待ってください

今回のことを教訓にして今後は正しい行動をして下さるようお願いします。
なお生保一般については社団法人生命保険協会でも相談に応じてもらえます。
http://www.seiho.or.jp

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=944396

sato3jokyou10 · Answer

#9答礼どうも。ひょっとして的外れで無用に長いアドバイスだったかも知れません。そうであればゴメンナサイ。
でもここまで知った貴方はもう素人じゃないです。その貴方なら自分の道を見つけられると信じます。頑張って下さい。

nazu0103さんは心理学に明るいようですから今度、心理学のコーナーに質問を出そうと思います。その節は宜しく。
Good bye!

sato3jokyou10 · Answer

まいど。#8補足有難うございます。ご質問が３つありましたが次の順番で述べます。
●健診結果と通院歴のこと（宿題）
●補足で頂いた通院歴の追跡
●信頼できるセールスパーソンの見つけ方（宿題）

１番目。通院歴と健康診断は別の問題と考えなくてはなりません。そのうえで相互の関係によって結果が違ってくるということです。例えるなら天秤の片方に通院歴などの「マイナス」というボールを載せ、片方には健康診断で異常なしといった「プラス」というボールを載せてみる。全部のボールが載った時に天秤がどちらに傾いているかということが重要なのです。ですからプラスのボール１個あるから、マイナスボールが１個減るということではありません。

しかし内容の良い健康診断結果であればプラスボール「２個」というように被保険者に有利な査定を導き易くなります。
実は生命保険の査定では個々の告知内容をいったん相対的数値に「置き換え」ます。数値査定法といってその指数に応じてリスク許容度を測定するのです。荒っぽい表現ですが平均値が１００とした場合に１２０までは無条件で引受けるけど１２０を超過したら条件付き、２００を超えたら引受不可というように。この基準が保険商品や会社によって異なるということなんですね。
難しいのが「数値への置き換え」です。告知（伝聞情報）だけの場合、例えば「胃潰瘍で薬を飲んでいる」とだけの記入だとそれが一時的な症状なのかそれとも重篤な状態なのか判別できません。そこで将来のリスクを考える保険会社としては「冗長性の幅」のうち悪い方を採用せざるを得なくなります。ところが検査結果には「客観的な数値情報」つまり体重身長や血液検査という「生データ」がテンコ盛りですから、査定における数値化において「幅」を広げる必要が無くなり、結果的に被保険者側に有利な数値を採用しやすくなるのです。ただしガン、脳血管疾患、心臓疾患、精神神経疾患、免疫系疾患のようにもともとリスクが高すぎてどんなに低く見積もったとしても引受できない場合もあります。

本題に戻ります。繰り返しですがプラスボールもマイナスボールも両方天秤に載せてみないと結果は分かりません。しかしプラスボールを多くするために健康診断結果を「積極活用する」ことは貴方にも出来るということです。以上が結論。

せっかくなのでおまけ。今回貴方が欲しいのは医療保険（だけ）のようですが単品の医療保険は告知扱といって「告知書だけ」しか情報を提出する手段がありません。医師の診査を行うと保険会社は担当医師に最低でも約５千円の診査報酬を支払っていますので、医療保険（ごとき）で診査していたら割に合わないからです。保険会社にしてみれば医療保険は「売れる商品」だから、なるべく低コストで売ろうということです。

＞最近の商品は健康診断をしなくていい代わりに告知にかかる重みが大きいのでは
↑
この着眼点は鋭い。でも私に言わせると「消費者が医師の診査を嫌がって告知書だけで済ませたがるから、じゃ告知書で簡単にしまっせ。でも告知書じゃ情報収集に限界があるから入り口は狭くさせてもらいます」というように思えます。消費者が面倒臭がることで、逆に自分の首を絞めてしまっている側面もあるのです。「販売業者のレベルは消費者のレベル以上にはならない」ということでしょうか。

本へ。ところが貴方が同時に死亡保障の申込みを行うならば医師の診査を求められる場合があります。年齢ごとに「この保険金額以上は医師の診査を要す」というふうに決められているからです。（この基準は各社によりマチマチです）そうなると貴方は健康診断結果や現在服薬している薬を持参し、診査医を通じて「より詳しい情報」を保険会社に提出できることになります。当然、告知扱いよりも情報が豊富になるので前述のとおり「数値への置き換え」で有利に働きやすくなります。つまり死亡保障を噛ませることで、狭い入り口をこじ開けようというワザです。ただし大きく分けて開業医に「すいません先生、生命保険の診査お願いします」と嘱託している場合と社医といって専属の医師とに別れますから当然、後者の方が信頼性が高くなります。このへんは経験豊富なセールスパーソンならご存知の方が多いです。また保険会社によっては医師の診査よりも下の基準で「健康診断結果票扱」といって結果票コピーを添付するだけで済み、情報は告知書だけより格段に豊富な手段を採用している場合もあります。なおご注意して欲しいのは告知扱いでも診査扱いであっても、健康診断結果で胃が大丈夫なことは証明されたが、尿に糖が出てしまっていることも明らかになってしまったような場合は「ヤブヘビ」です。このへんは本当に難しいです。（だからセールスパーソンが正しく支援することが必要だと思っています）
以上で１番目終わり。

次に２番目。
通院歴を確認する方法としての第一は「誠実に自分の記憶をたどる」ということです。誠実に記憶をたどった結果、保険会社が告知書で求める最大の期間概念である５年間「何もなかった」のであれば何ら問題はありません。
ところがこの５年間の記憶が「自信がない」という場合は次のことをして下さい。
●家族に聞く
●ずっと掛かりつけの病院があればそこに行って「過去５年間のカルテを確認しながら教えてもらう」というのも有り。行くコジツケがなければ地方自治体の「ガン健診」などを理由にしたら一石二鳥。ちなみに過去のカルテを引っ張り出すのは病院側も負担なので予め予約してから行くなどの配慮をして下さい。
ここまでの作業をやってそれでも思い出せなかったというならそれは「故意・過失」とはならないでしょう。ですから後は安心して会社に任せれば良いと思います。

（ここからは正直キツイ回答になります。不本意な文言も出ます）でも転居などで昔の病院に行くのは無理、という場合もあると思います。並みのセールスパーソンなら「また同じ病院に行かなければ書かなくて良い」と簡単に言うところです。
ところが「転居前の病院で、明らかに過去５年以内の入院歴や治療歴がある」という場合、それが現在掛かっている病院が知っている可能性もありますよね。具体的には
●紹介状を貰って転院してきた
●前の医院での手術跡・治療の形跡がある
●慢性疾患で、現在の医院に掛かり始めの頃に履歴を申告している
などの場合です。
つまり現在掛かっている病院にて診断書を書いて頂いた場合、その診断書に「過去の既往歴」や「現症の推定発症年月」という情報が載ると「告知内容との整合性が疑われる」可能性が出てきます。
しかし、現病院と前の病院が全く切り離されていて貴方が暴露しないならば「客観的には追跡しようが無い」という事態も起こり得ます。現実としてこういう加入をしている人は居ます。
ここまで述べますと「不告知を勧めている」ように思われるかもしれませんが、そうではありません。私は日頃「正々堂々と告知すべき」論者です。しかしながら生命保険の告知の問題についても常々考えている者ですので「善意のお客様だけが損をする」ということも正しいとは思わないということです。このへんはお客様と一緒に考えなくてはならない問題だと思っています。たいへん苦しい記述ですが貴方なら大人の受け止め方をして下さると思います。
ただし基本は「故意または過失のないこと」ですのでこれをあまりに逸脱すると擁護され難くなることを考えて下さい。また数例の判例では「告知書の質問として提示されていないことであっても、社会通念上それを知ったならば保険会社が引き受けをしなかったであろう事実」も告知すべき事項にあたる」という解釈が行われています。貴方自身の責任においてお考え下さい。
以上で２番終わり。あー疲れた。

では３番目。
（これもハッキリ言ってシンドイですがもう破れかぶれ。エーイッ）この質問って「私は誰と結婚したら一番幸せになるんですか？」と聞かれたようなものです。でも貴方は今回の出来事によって次のようなニーズをお持ちになったものと推察します。

●告知義務違反でリスクを負うのは嫌
●目先だけでなく、これからの人生設計に沿って最適な保険を選びたい

これに「応えられるセールスパーソン」に出会う確率をどう高めるか、という意味でお答えします。
まず必要なのは経験と能力です。特に告知義務違反のようなシリアスな問題は「生保を売り始めてまだ間もない」人じゃようアドバイスし切れんです。かといって年数だけ多くても変に「裏ワザ」ばかり使う人ならちょっと恐い。また人生設計についても助言を求めるなら社会保険制度や税制も理解してくれていないとね。以上を考えるて、こういう人の居る確率が高くかつ貴方がアクセスし易いのは。う～ん（｀へ´）

考え付いたのは参考URLにあるＴＬＣ会。生命保険業界では「生保を販売できる資格」である一般過程試験のうえに何段階か試験があり、その最上級の「大学課程試験」を終了した称号トータルライフコンサルタント（TLC）の会員組織です。一般過程資格者は延べ百数十万人いるといわれるなかＴＬＣは確かまだ１１万人を超えたぐらいしか居ません。このレベルになると経験と能力については満足できると思います。ただしＴＬＣ資格者であってもこのＴＬＣ会に加入していない人も沢山居ます。

このサイトの会員検索で「連絡先」を開示している人は「コンタクトして良いよ」という人々ですから「ＴＬＣ会のサイトで見まして」と断ってアクセスしたら良いんじゃないでしょうか。専属社員もいれば、独立の代理店も居ますので何人かに面談して後は貴方が誰を選ぶかでしょう。
面談の際に次の点を伝えれば良いでしょう。

●告知義務違反で嫌な思いをしたので次はきちんとやりたい
●誰に相談して良いか分からず、TLC会の会員ならと思ってアクセスした
●大変申し訳ないが、他にも何社かの人と面談してみたいと思っているので了解して欲しい

3番目のコメントはセールスパーソンにとっては攻撃的な言葉ですが、力のあるセールスパーソンなら受け流してくれると思います。もちろん「てやんでぇ、冷やかしならケエレ」という人も居るかも知れませんが。

それから、もう一つ大事なのはセールスパーソンの「販売姿勢」ですね。告知義務についてどう考えているのかとか、契約という入り口だけでなく「出口のこと」についてどう考えているのか等お聞きになったらどうでしょう。私が今までお会いした素晴らしいカリスマセールスパーソン達に共通するのは「私はこうなりたい」「お客様にこうなって欲しい」というように「明確なビジョンをお持ち」だと言うことでした。ぜひ耳を傾けられたら良いと思います。できれば貴方一人ではなく、夫婦で揃って面談し夫婦で決める方が良いと思います。毎週日曜日に一人に面談するとしても恐らく数週間はかかる作業でしょうが、大切なことなので時間をケチってはいけません。

ただし一つお願いがあります。セールスパーソンにとって「入るのか入らないのか」をハッキリ表明しない優柔不断客ほど迷惑なものはありません。ですから上記のように何名かに面談するスケジュールが決まったらそれぞれのセールスパーソンに「最終的にいつまでに返事をする」ということを告げ、かつ断る場合は礼を尽くして速やかに断る、ということをお願いします。絶対にお願いします。

なおTLC会が全てではありませんし、この会員以外でも素晴らしいセールスパーソンは多数居ると思います。結局は貴方達夫婦が「貴方達の感情」で選ぶべきことだと思っています。時間はかかっても、いつか貴方達に返ってくることを為すためですから頑張って下さい。
以上で回答終わり。

最後に私は本文およびＴＬＣ会について何ら責任を負うものではありませんし同会を始めとしていずれの会社、団体、個人を推奨または誹謗するものでもないことを表明しておきます。あくまで貴方の責任においてご判断下さい。これはトラブル防止のため。

いやー精根尽き果てた感じ（´Д｀）
ビール飲んでもう寝ます。

参考URL：http://www.tlc.gr.jp/cgi/search/search.htm

sato3jokyou10 · Answer

#7補足ありがとうございます。ご質問を3つ頂きましたが1番目の理解が不安です。もう一度ご質問の真意をアップして下さい。3番目の質問と合わせて次のチャンスを下さい。

＞～その結果がＯＫだったとしても、通院歴は問題～

通院歴を告知したら査定ＯＫになるか？というご質問でしょうか。

2番目の質問について。
「保険会社間の情報共有」については無責任な風説が流布しているようですが、正しくは社団法人生命保険協会が主体となる「契約内容登録制度（契約内容照会制度）」というシステムです。生命保険会社は異常な集中加入や反社会的動機加入（モラルリスクといいます）を防止する上記制度により情報共有しています。

登録される情報は
●氏名
●生年月日
●住所（市区郡まで）
●保険金額
●入院給付金額
●契約日（復活日・特約中途付加日も含む）
●取扱会社名
となっています。

上記を見ても分かるとおり告知内容は登録されませんのでお間違いなく。この制度により引受を拒否される恐れがあるのは同時期に何社にも集中申込しているとか、異常な保険金額を掛けているというケースです。保険会社はこうした情報を契約引受判断の際に参考としますが、常識的な申込内容であれば何ら恐れることのない制度です。また告知内容によって引受が断られた場合、登録内容は消去されることになっています。

上記情報の登録期間、参考とする期間はともに契約日（復活日・特約中途付加時も含む）から5年間とされています。この5年間の意味ですが一般的な告知書にて告知を求められる「期間概念」は最大5年ということにリンクしています。
ここで間違えて欲しくないのは登録制度に登録されるのは5年間であっても、同じ会社で引受不可があったり告知義務違反などの履歴があると「その会社では」半永久的にその情報を保存します。

で、2番目質問の括弧書きに述べられている選択もアリだと思います。ただし担当者に「告知義務違反による解除」になるのか「不成立による保険料返金」になるのかを確認してから決断して下さい。約款上は次の規定しかないからです。
●告知義務違反による解除（解約返戻金の返還→払込保険料累計額ではない）
●詐欺による無効（返還なし）
故意悪意による告知義務違反でないと認められれば実務では不成立による保険料返還は良くある話ですが、あくまで基本は約款ですので。

担当者が説明した「将来の再加入で断られる」というリスクも一つの考え方ですが、告知義務違反に気づいて自主的に申し出た「善意の告知」に対して引受不可とするような会社であればこっちから願い下げ、という思いもしませんか。貴方の性格として「不満を思いっきりブチマケたい」のか「損して（将来の）得取れ」という性格なのかで決めたらどうでしょう。

3番目の質問について。
これはちょっと難しいので考えさせてください。冒頭でお願いした1番目の回答と合わせて次回で良いでしょうか？（貴方のこの質問コーナーがクローズするまでお付き合いします）

最後に#7補足の後半での貴方のコメントについて。
＞電話や窓口で加入条件について聞いてみた

生命保険業界では「自分から窓口に来て保険に入りに来た人」は逆選択といって警戒するんです。この人、保険入ったとたん使うつもりなんじゃない？という疑いがあるんで。特に窓口の社員は「内務社員」といって公務員以上にルールを守るよう躾けられているんです。だから貴方の場合「危うきに近寄らず」的に門前払いしたと思います。（盛んに入って入ってと宣伝しているのに奇妙な話だと思われると思いますが、残念ながら生命保険を悪用しようとする連中がワンサカ居るので仕方ないんですけどね）

＞やはり通院歴があるというだけでダメ

現在通院・投薬中であるというのは業界用語で「現症」といって引受不可。ただし完治すれば引き受けられますよという場合は「延期体」といって完治後にちゃんと加入できます。逆に完治したとしても殆ど絶望的ですというのは「謝絶体」と言います。ですから「通院＝ダメ」ということではありません。

＞５年間病院のお世話にならないということが一般的なことだなんて思っていません

私の顧客を見ると「本当に5年間どの病院にも掛かっていない」人は確かに居ます。でもそうでない人も沢山居ます。厚生労働省の糖尿病実態調査では「強く疑われる人」を含むと6.3人に1人が「糖尿病」の範疇だそうです。これを見ても現代人は病気と隣り合わせだと分かります。
実は病歴などの事実をありのままに告知しても加入できるケースはとても多いのです。もちろんガン・脳血管疾患・心臓疾患・精神神経系疾患のように加入困難な疾病も多いですが、例え高血圧でも「えっ入れるの？」と喜んで頂いた経験が沢山あります。ただし疾病や治療歴によって部位不担保や割増保険料などの条件が付くことはありますよ。でも告知義務違反を犯して「バレたらもらえない・強制解除」というリスクを犯すよりも「条件付きでも正々堂々と受け取れる」加入を選択されるお客様が多いと思います。

「正しい告知をする、そのなかで疾病によるリスクがあるなら相応の条件を受け入れる、そうならないように健康に気をつける」こうしたことを理解した大人の買い物が生命保険なのではないかと思います。

では補足をお待ちします。

sato3jokyou10 · Answer

#6補足ありがとうございます。
＞お気を悪くされたのなら申し訳ありません。
＞ただ消費者の消費心理というのは浅はかにもそういうものなのです・・・。

気を悪くなどしていませんから大丈夫です。消費者心理のこともごもっともですね。二元論に単純化するのは「他人に影響を与えたい人々」が使う普遍的な手段です。外資系と国内系、コンサルティング販売と通販、男性対女性、企業対従業員、与党対野党、米国対テロなどなど。大抵「どちらかの陣営」から発せられたものです。単純化することは本質の理解を妨げ真実から目を逸らせます。貴方達が影響を被らず、自由を持ち続けるためには二元論を廃し事象のさまざまな側面から理解することが重要だと思っています。

＞結婚して家族ができたのだから保険に入らなくては」と単純に思っている
＞しかも自分の家族の形もまだ定まらない今（新婚です）、「これだけなら必要十分」というのはいくら考えても答えが出るものではありません

「夫のことしか考えられない」貴方でしょうからサービスとして生命保険を考える道筋を示してあげます。ご参考になれば幸甚です。

まず時間的な区切りを考えます。
●出産・マイホームといったイベントの前
●出産の後
●マイホームの購入

これら各段階で貴方達（特にご主人）の負う経済的リスクは違います。またマイホーム購入にあたっては#6にも述べましたように「返済期限」と「退職予定時期」が合致する返済計画が重要です。最悪のケース、退職金がゼロでも返済できるプランが理想です。

次の作業は出産はいつにするか、マイホーム購入はいつにするかという年単位カレンダーを紙に書き毎年の収入と生活費、養育費、ローン返済額の予測値を書き加えます。ここでローン返済額は購入金額、金利、頭金で変動しますから参考URLの住宅金融公庫「資金計画診断システム」でいろいろ試算してみて下さい。
出産育児、ローン返済などを考えれば「じゃ、いつまでに購入、それまでに頭金はいくら必要」ということが見えてきます。これを出産までにどうやって貯めるか、と考えるのが次の作業。子供が生まれるまでにどれだけ貯蓄が出来るかが勝負ですよ。「子供が生まれてから考える」じゃ遅い！それから「子供が生まれたら保険」と飛びつくのも待った。ご主人がサラリーマンであれば遺族厚生年金、貴方が40歳以上から中高齢寡婦加算、子が18歳の年度末までは遺族基礎年金もプラスというように「既に用意されている遺族保障」を良く勉強してから「足りない分」を生命保険で考えて下さい。#6でも述べたように病・死は低コストでね。

ここまでやれば「使える予算」が見えてくるでしょうからこの範囲内で「出産前・マイホーム前・頭金準備中」の期間の生命保険を考えれば良いと思います。
貴方達のどちらかが亡くなってもお互いが「生きていけなくなる」ことは考えにくいと思いますので、死亡保障は葬儀費用、身の回り整理と転居ぐらいで100万～200万もあれば良いんじゃないでしょうか。頭金準備金が充分ならこの死亡保障も要らないかも。
ただし死亡保障の「終身保険」を若いうちに加入して払込を早期（一時払とか3年払とか）にすると「総払込保険料より解約返戻金が超過して右肩上がりに増加。払った分より多くなる」というワザもあるので、出産時期・マイホーム購入時期と検証し、メリットがあるなら終身保険も捨てたもんじゃないです。ただし昨今は予定利率が低めなので費用対効果を良く考えて。

死亡保障があまり必要ないなら一般的な医療保険は日額×100倍の死亡保障があるんだから10年更新の日額1万円、ガンは終身というプランで二人とも入っておけば良いんじゃない？
ちなみに安易に夫婦型とするのは注意。主たる被保険者の夫が死亡したら「従たる被保険者の妻の保障は消滅」というケースが多いから。まだ若いうちに夫婦別々で加入しておけばそんなにコストに差は無いし、もし離婚しても自分で持っていけるから無駄にならない。貴方自身が働いて扶養に入っていないなら自分の「生命保険料控除」枠も使えるし。

くどいようだけど病・死は低コストでね！そうしないと元気で長生きしたときに「子供の大学進学でキツイから今まで掛けてきた生命保険を解約」とか「元気で60歳を迎えたが退職金以外には蓄えが貯まっていない」という可能性が出てきます。
「茹で蛙」理論って知ってます？蛙はいきなりお湯に入れると必死に逃げようとしますが、水から徐々に沸かすと気づかないまま煮え死ぬということです。貴方達にとって老後の年金などは実感が無い話で何か対策を考える気は起きないかもしれません。だから老後への資金準備、貯蓄に無頓着な若い人が多いようです。でもこれこそ茹で蛙の入り口だと思いません？

新婚とのことなので「お互いが万が一の時の保険」を考えるのは自然な感情だと思いますが「万が9999」のこともしっかり計画して下さい。どうか頑張って下さい。

参考URL：http://www.jyukou.go.jp/kojin_index.html

sato3jokyou10 · Answer

#5補足有難うございます。不快な結果となったことお気の毒に存じます。しかし「告知」という問題について理解する契機となったことは貴方達ご夫婦にとって良い経験だったのではないでしょうか。この経験を活かせばもう二度と失敗されることはないと信じます。

＞今度どうしよう・・・ということで考えあぐねています。この１年間で新たに微妙な病歴もついていますし。やはり少しお高めの国内系なら細かい事情を考慮していただけるのでしょうか。
↑
まず申し上げます。国内社対外資系とか、セールスレディ対男性営業マンという二元論を良く耳にしますがナンセンスです。ブランドの強い会社にも意識の低い人間は居ますし、弱い会社にも素晴らしい営業員が居たりします。実社会でもそうじゃないですか？。#5で既述した病気にも拘らず無条件で保険加入できたという事例は俗にいう外資系での出来事ですし私自身もカタカナ系・外資系と呼ばれる会社で経験を重ねてきました。ところが以前、喘息で14社引受不可のお客様を1社だけ条件付で受け入れてくれたのは歴史のある国内社でした。「○○は良くて■■は良くない」という先入観は貴方にとって無益だと思います。外見や風評に流されるのではなく「ニーズを自分で気づくこと」と「それに適切に応えてくれる営業員を見つけること」が大切だと考えます

以下に貴方への支援のために３つのトピックを呈示します。末尾で「健康状態の告知」についても述べます。それぞれについて貴方達がどう「感じるか」そのようにして心の中から湧きあがってくる「思い」を実現するのが生命保険だと考えてください。ちなみにLife Insuranceは「人生の保障」という意味でして欧米での保険の活用法は「老後資金の貯蓄運用」といった側面が強いそうです。なぜか日本に入ってきたときに人生が「生命」に置き換わってしまいました。日本人が生命保険＝死という固定概念に捉われているのはこのあたりから間違ったのかなと考えています。

トピック１　生・老を第一に、病・死は第二に
日本人の平均余命は男性が約78歳、女性が約85歳です。良く考えて下さい。50％確率でこれ以上生きるワケです。このほか年間どれだけ亡くなったかという厚生労働省の「完全生命表」という統計があります。ちょっと大雑把ですが男性が60歳までに「死んだ」確率は10％です。死んだらいくらの生命保険にばかりコストを掛けるのは10％に投資するということです。でも90％の方、つまり老後に向けた貯蓄運用の方が重要ではないでしょうか。
あなたの年齢は分かりませんがご夫妻とも恐らく老齢年金は65歳からだと思いますが、この年金額がいくらか検討していますか。政府公表のモデル年金では20歳～60歳までサラリーマンだった夫の40年間の平均給与が40万円、妻は専業主婦（第３号被保険者）という前提で月額約23万円といわれています。ここから社会保険料や税金が出て行くわけですね。実際、現在の受給者で可処分所得は10万円前半という話も良く聞きます。（貴方のご両親に聞いてみたら？）恐らくこの年齢なら孫にお小遣い上げたいでしょう、余暇も楽しみたいでしょう。出来ますか？10万円前半で。それに今年から始まる公的年金改革によって、貴方達の老齢年金は「減りますよ」ということが決まりましたから事態は深刻です。
もしマイホームをローンで購入している（予定している）のなら返済はいつで終わりますか？もし返済期限65歳とかで60歳定年の退職金で残債を一括返済なんて計画ならマズイですよ。なぜなら返済で退職金は減った、60歳定年から65歳まで無収入だから残りの蓄えも取り崩したなんていったらどうなりますか。
だいたい昭和48年生まれの頂点に向かって人口は増えていくんですから、企業だってこのまま確定給付の退職金を支払うのが苦しくなってきます。だから成果主義だの、日本版401Kだのといって確定拠出にシフトして来ているのです。確定拠出とは「貰える金額は運用次第だから減るかもよ」ということです。運用が悪くて受給金額が減っても誰も守ってくれません。

今ご主人が死亡したとして遺族厚生年金＋遺族基礎年金でいくら貰えそうかご存知ですか。病気で入院したとしても負担には一定上限があるのはご存知ですか。もし長期入院となって勤務先で無給となっても1年6ヶ月まではそれまでの給与の約6割が健康保険から支給されるのをご存知ですか。（国民健康保険は無し）死亡や入院にはある程度のセーフティネットがあるということです。ところが長生きした場合の収入にはセーフティネットはありません！

つまり長生き、つまり生・老を第一に考えるということ。そのためには病・死は合理的に低コストで準備すべきと言うことです。
もし貴方が遺族年金や健康保険の負担限度を良くご存じないのなら、これら「既に確保されている保障」を確かめてからでないと適切な保障は分かりませんよ。今の生活経済が10として夫が死亡したら遺族厚生年金が（α）だとします。10－（α）＝不足額（β）です。死亡保障はこの（β）を準備するものです。
（α）が分からないのに生命保険を考え始めるからおかしなことになるんです。貴方は夕食の買い物するときに家の冷蔵庫の中にある食材のことを無視して、毎日全ての食材を買い揃えますか。違いますよね。
売る側としたら（α）をぶっ飛ばしていきなり10に飛びついてくれるお客は美味しいカモです。カモになりたくないなら賢くなることです。
下のURLで遺族厚生年金の試算などいろいろできますのでご覧になって勉強してみて下さい。
↓
http://www.saveinfo.or.jp

その上で遺族年金だけでは足りない（β）がいくらか。（α）（β）とも月額で考えるとイメージしやすいと思います。
私の顧客である初老の男性が言いました「医療保険？100万や200万すぐ出せるから要らんよ」蓄えがあればそれが保険代わりになる、もちろん何事もなければ将来の財産になるというワケ。ま、これは極端としても貴方達も「ここまでは自助努力、これ以上は保険じゃないと無理」というところを良く考えて欲しいと思います。
ただしガン保険だけは是非準備して下さい。経験則からの独断を申し上げますと日額は最低1万5千できれば2万以上、診断給付金も200か300万ほどあると納得行く医療を選ぶ余地が広がると思います。

トピック２　想像する
生命保険の保険金額をお聞きすると多くの方が3,000万円とか2,000万円と仰います。でも実際にそれだけの札束を手にした経験が無い人は、いざそのお金を得ることで家族がどうなるかという点についても考えていただきたいのです。次のリスクは実際に私が見聞きした事例です。

●気が大きくなって散財してしまった
●子供に何でも買ってやって子供の金銭感覚が狂った
●どこで聞いたか高級化粧品や健康食品を売る人が群がってくる
●親戚が「ちょっと貸して」とねだりに来る

夫が死亡したら妻子は何処に住むのか、子供にはどういう育ち方をして欲しいと思っているのか、妻は働けるのかエトセトラ。具体的にシーンを思い描きながら守りたいもの、お金で買えるもの・買えないものを話合い、家族で共有する。こうした作業をしないで惰性で保険選びをしている人が多いと思いますが、愛する家族のことを「自分が居なくなった後のことまで」考え抜くことを求めたいと思います。保険選びはその後です。

トピック３　商品比較に拘り過ぎない
生保会社で管理職をしていた経験から断言しますが10年も経てば今より良い商品が出てますよ。今や当たり前のように喧伝されている医療保険の「1泊2日」だって確か平成9年頃です。それまでは4泊とか7泊、昭和時代は19泊でした。
それから「終身医療」というと確かに安心感はありますが今の貨幣価値と20年、30年後のそれを考えるとどうかなと思います。終身医療で日額5千円というより、10年更新タイプで1万円というほうが同じぐらいのコストで「今の保障」をずっと拡充できると思います。ただしいくら新商品が出ても健康状態が悪ければ加入できるチャンスは狭まるという心配があるなら終身タイプ商品を一つ確保しておくのも理に適うと思います。
つまり貴方やご夫妻の価値観次第だということです。価値観を「自分で見つめる」のを億劫がるから保険選びが難しくなると思います。どうか頑張って自分の価値観を深堀して下さい。

最後に次の申込における告知について。
まず当初質問での既往歴については#2のとおりです。一番厄介なのは「診療内科」です。処方が行われている以上診断名が付いているはずなのでこれが何なのか確認が必要です。もし「心因性」とか「自律神経失調症」というような精神神経系の診断名ならちょっと厳しいです。ただ貴方が#4で指摘されたような「過剰診断」によるものなら不条理を感じます。良ければまたアップして下さい。一緒に考えたいと思います。

#5補足に挙げられた
＞１年間で新たに微妙な病歴
という意味深な表現が気になります。期間概念から言うと間違いなく「告知しなければならない事項」と推察されますが、詳細が分からない以上お答えし難いです。

告知すればするほど生命保険に加入できないという誤解が流布しているようですが、実は告知のやり方、商品選択の仕方で条件付で正々堂々加入ることが大変多いのです。もちろん当人にとっては条件付は不愉快でしょうが「バレタラ告知義務違反で解除」というよりは「条件つきであっても正々堂々と給付を受けられる」という方を選ぶ良識ある消費者も多いと思います。
残念ながらこうした「機会」は貴方がどんなセールスパーソンに出会うかという点に左右されてしまうのも事実です。（ましてや通販ではもともと限界があります）

どうやって適切な支援をしてくれる人物に出会うか。愚直ですが何人かに会ってみて貴方が見極めるか、信頼できる知人に、これまた信頼できるセールスパーソンを知らないか尋ねてみるしかないかも知れません。貴方の将来を「守るため」のことなので面倒でもこうした労力を惜しまないほうが良いと思います。出来れば私がお手伝いしたいところですが当サイトの規約上、不可能なので残念です。告知について参考URLの私のコメントもご覧になって下さい。

今回は私にとって難しいアドバイスでした。ご参考になれば良いのですが。
なお生保一般についてのご相談は社団法人生命保険協会でも応じてくれます。
http://www.seiho.or.jp

参考URL：http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1025642

sato3jokyou10 · Answer

#4補足有難うございます。ご自分らしいご判断をする手助けになったのであれば幸甚です。

＞ご気分を害しましたら本当に済まないと思います。
＞保険業界に対する反発心が芽生え、それならば、と自分の利益を守る気持ちが生まれたことは否定できません

私に対するご遠慮には及びません。私は全くの保険素人から中途入社で保険業界に入りまして、様々な矛盾に直面しながら何とか「消費者本位」の業界に変えたいと努力していますので貴方のお気持ちを尊重いたします。私のハンドル名はドラマ「白い巨塔」のなかで時として体制に反逆しながらも理想追求を貫いた登場人物をモチーフにしたハンドル名です。だから貴方のようなご意見にはいつでも耳を傾けたいと思います。

そうは言っても貴方が「保険嫌い」になってしまったのなら業界人として悲しく思う気持ちもあります。従って少しでも救いになればと思いいくつかの情報を呈示します。

＞自ら用心のために通院した要素が大きいです。また、病院のほうも、口頭での訴えに関して、とりあえず薬を処方するためにその処方したい薬が出せる症名をとりあえず付与することも多いと思います。
＞某大学病院で、新たな分野の研究のため、歯科ではめったに出さない薬を処方するために仮の病名をつけられたこともあります。

ご指摘の問題は同感です。MRだった知人が居ますが曰く「とにかく競合に勝つためならインセンティブ付けまくった」などの経験談を語ってくれますが、これらが事実だとするとやはり過剰医療の懸念は払拭し切れませんね。

医療機関でのこうした現実によって生命保険医学が影響を受ける側面があるのも事実だと考えます。例えば中年女性が不定愁訴を感じて病院に通った場合、比較的すぐ「自律神経失調症」と診断されてしまうことがあるようです。ところが自律神経失調症とは「一時的に身体が弱っただけで本当に何でも無い」ような軽いものだけでなく「神経疾患」や「免疫機能の異常」も包含してしまう定義です。ですから将来に向かっての危険査定を行う生命保険医学では自律神経失調症を「リスク大」と看做し、引受不可や「精密検査の結果が出るまで見合わせてください」となってしまうことが多いようです。

臨床医学は「疾病の治癒」を目的とする医学ですから症状が消失したり「危険はない」状態に安定すれば良しとする学問だと思いますが、生命保険医学とは「将来にわたってのリスク」を予測する医学ですので根底には統計データを用います。統計にて「ただの貧血」とか「重篤な免疫機能障害」というふうに精度が細かくなれば、生命保険査定も「貧血なら大丈夫」「免疫機能傷害はダメ」と木目細かい査定が期待できるのでしょうが、統計そのものが「自律神経失調症」で大きく括られてしまうと生命保険も引きづられてしまうということです。
こうした作用は別の問題もあります。従来の医学では治癒が困難だった疾病に大して新しく安全な治療法が確立された場合です。例えば不整脈の治療でカテーテルアブレーション（心筋焼灼術）という成功率は９割を超えるというと言われる新しい治療法がありますが、生命保険医学での統計にはこのデータは捉えられていません。すなわちカテーテルアブレーションを受療して臨床的危険は激減したにもかかわらず、生命保険医学では他の心臓疾患と見分けが付かないから「引受不可」となるわけです。生命保険医学は「個々の被保険者を診断」しているのではなく、告知状況を定型化・数値的して査定を行う以上、個々のデータの細かい差を捉えられないということです。
以上のとおり医療の現実、臨床と生命保険医学のアプローチの違いに起因する諸問題はこれからも議論されなければなりません。

＞予防や用心のために、特に行かなくても日常生活になんら支障のない通院をすることによって保険加入のさいに様々な障壁が生じるのなら、ちょっと気になることがあるからといって気軽に医師の検診をうけるわけにはいかない、という気持ちが働き、それは国民の健康に対して大きな損失であるとも考えます。

これも同感です。ましてや「保険に入れなくなるから病院に掛かる前に保険に入っとこ」という動機が生まれたら害悪でしかありません。生命保険の普及が間接的に国民の健康と福祉を阻害することがあってはいけませんし、生命保険業界がそういうことを考えることもあり得ないと思います。

販売手段の問題もあると思います。
告知書をはじめとした生命保険契約書類は活字も小さく、文章も難解であるため素人の消費者が容易に理解しづらい点が多々あると思います。その落差を埋めるべきが営業員（正しくは募集人）ですが、その募集人の質にバラツキがあるのも事実だと思います。生命保険の販売資格である一般過程試験は高校卒業ぐらいの理解力があれば誰でも受かってしまうレベルです。この上にも何段階も試験制度がありますが、一般過程どまりでセールスしている募集人も多数存在します。こうしたレベルでの説明能力は如何に、と思うこともあります。ましてやインターネットや通販での書類をどれだけ消費者が読みこなせているのか．．．

また「より上の試験を受かったから正しい」ということも言えません。金融商品販売法の施行等により保険会社も法令遵守の「教育」はしっかりやっていますが、教育したから全員きっちりやっているとは実社会でも言えませんよね。

私としては募集人のモラルや説明能力をもっと担保する資格研修制度を設けることが必要だと思っています。
さらに契約書類、告知書類、約款などはインターネットなどで日頃から公開しておいて、契約行為の際には募集人の説明が不十分な場合に備えて「告知書記入相談コールセンター」といった窓口を設けるとか、「申込・告知という契約行為」を補佐する公証人のような精度を創設するといったことが必要だと考えています。何せ告知義務違反をめぐる裁判は古くは大正時代にまで遡り、毎年全国で100を超える裁判が起きているそうですから生命保険も「構造改革」をすべき時代になっていると思うのです。

今の段階で消費者が正しい募集人を見つける方法は限界がありますが、まずこんな方法ならすぐ出来ます。
平成13年施行の金融商品販売法によって保険セールスマン（代理店を含めて）をはじめとした全ての金融商品販売業者は「勧誘方針の公表」を義務付けられています。公表しなかった場合、50万円以下の科料とされています。昨今はどの保険会社も厳しく指導していますので、もし貴方が「勧誘方針を見せてください」と申し出た際に「持ってません」という募集人であればその程度でしかないでしょうね。ましてや「あるかどうか確認してきます」というのは出入り禁止モノでしょう。このあたりは消費者も知っておくべき情報ですから参考URLに載せて置きますね。

＞あいまいな保険の引き受け基準を明確にし、それを契約の際に明示するべきだ、と考えます。「こういう通院歴なら大丈夫」と具体的に示すことで、消費者は安心してささいな通院歴も正直に思い出し、細かに報告しようという気持ちが生まれると思うからです

私も同感です。素人なのに素晴らしい着眼点です。
#2文末でも既述のとおり生命保険の告知について多くの誤解・流言が流布しています。その多くが「既往歴のせいで保険に入れなかったらどうしよう」と心配されてている消費者と「自分の成績しか考えない」募集人が撒き散らしているように思います。

実は既往歴をきちんと告知したら「ちゃんと加入できる」ケースも非常に多いのです。もちろんガン、心臓病、脳血管疾患のように将来に向かうリスクが甚大で加入不可となる疾病もありますが。
でも「胃潰瘍で通院投薬を受けていた」事実を隠して加入し、いざ入院給付金請求したら告知義務違反で解除になるよりは、「胃潰瘍は向こう3年間は不担保ですが、それ以外は保障しますよ。それに3年超えたら胃潰瘍も保障します」というのとでは明らかに後者を選択される良識ある消費者が多いと思います。

貴方がご指摘のように「これなら条件付でなら加入できそうだよ」とか「こうしたことはちゃんと告知して下さい」という情報が公表されれば消費者にとって有益であると考えられます。

しかし一方でそうした目安を公表することで「私は入れないや。だったら隠しちゃおう」「事実と違う病名で申告しちゃえ」という不穏な輩を生み出す危険性も考えなくてはなりません。すなわち消費者利益を向上させる目的だったものが「悪い人を集団に招き入れることで集団の健全性を損なう→保険収支が悪化する」となって結果的に消費者利益を損なう、という議論もあることもご理解頂きたいと思います。

前述しましたが生命保険は告知状況を定型化して査定しますので情報が少ないと「この人のリスクは精密に判別し得ないからリスクの高い方で見ておこう」となってしまう傾向があるのです。逆に情報が多ければ「この人の症状は比較的安定しているからリスクを小さい方で判断できる案件だ」という査定を導くことが出来ます。
私の実体験ですが、あるお客様が「高血圧で投薬中」という方が居ました。ちょうど競合していて他社職員は「同じ病院に行かなければ大丈夫だから書かないで」と篭絡していたようですが、私は過去の健康診断結果票の提出を要請しました。お客様はご自分でも気にしている方でしたので過去4年分の健康診断結果票を保管されていたのです。当然それを全部お借りして、告知書と一緒に保険会社の査定に送りました。結果はなんと「無条件引受」でした。当然この方は私からご契約されました。

告知をすればするほど生命保険会社がイチャモンをつけると誤解されがちな側面もありますが、上記のように生命保険会社も善意の告知者にはたいへん前向きに対応する努力をしております。もちろん私も一人のセールスマンとして多くのお客様に正しい情報をお届けしたいと頑張っております。
この文脈において貴方に「生命保険嫌い」になって頂きたくないと願っております。貴方は心理学ご専攻とのことなので申し上げますとA.マズローの欲求段階説のうち保険業界はまだ真ん中ぐらいなのかも知れませんが、私のように一番上を目指している人間もおりますので、どうか私に免じて保険嫌いにならずに居て頂けると有難く存じます。

長くなりました。
一連のプロセスで貴方が傷ついたこと、お助けできなかったことは大変申し訳なく思います。現代は「プロ」と呼ばれる人々が肉の産地を偽ったり、リコールを隠したり、原子炉の点検を怠ったりという時代です。「プロ」の真贋を見極める力が消費者にも求められるのだと思います。その力を強くするにはまず「良く理解すること」だと考えます。今回の質疑応答により貴方が良く知ってくださったのなら良かったと思います。

なお生命保険会社によりオペレーションには差がありますのでご了承下さい。もし宜しければ結果について教えていただければ幸甚です。

参考URL：http://www.fsa.go.jp/notice/noticej/kinyuusyouhin_a.html

sato3jokyou10 · Answer

#2補足にて頂いた質問に対してです。
インターネット通販だったんですね。まいった。
通販は営業員の人件費が掛からない分コストカットをしその分安く売るのが特長ですが、反面貴方のケースのように人的フォローが必要となった場合、郵送書類でしか手段がなく当然「本当に怪しくないのか」を確認する面談を行うという手間も掛けてもらえない場合が多いようです。多くの保険会社でも通販部門と営業員部門は「全く別事業部」となっているのが現実です。

告知訂正についてですが、お客様コールセンターにご相談されて告知訂正について指示を受けるのが手っ取り早いですが、上記理由により別の方法をお勧めします。
可能かどうかわかりませんが、最寄の支社に出向きご相談してみてください。代理店やサービスショップ（これも代理店）じゃダメですよ。後は会社の指示に従って下さい。

結果については良い可能性も悪い可能性も考えられます。もしいずれか一つの既往歴が保険会社の査定基準に照らして無条件では不可のものだった場合「特別条件付きの承諾を求める」のか「そもそも引受できないご契約でしから不告知があった以上、申し訳ありませんが解除です」という結果になるのか正直分かりません。営業員チャネルの事例は経験が多いのですが、通販で告知訂正が通った事例は聞いたことが無いので。

通販を利用される方の動機には「セールスマンに会うのが嫌だ」というのも多いようですが、その分自己責任がより強く求められるということです。「たいしたことないから書かなくて良いと思った」とか「あえて告知しなかった」というように信義に反する行為があれば、それにより引き起こされる「リスク」も自分で負わなくてはなりません。

＞告知事項のところに風邪通院なども必ず書いてください、という注意が書いてあると良いなと思います。

告知書の質問文言を注意深く読めば「過去●以内に医師の診察（略）投薬」とありますので、残念ながら貴方も不注意過ぎたと思います。失礼な言い方をお許しいただきたいのですが、今回のご相談を拝読した印象では貴方は「生命保険を甘く考えていた」ように感じます。どうか今回の件を教訓にしてこれからの人生ではしっかりやって下さいね。

とは言え、貴方のご不満にも私は賛成です。
生命保険の告知に関してはまだまだ「消費者側の正しい判断をサポートする仕組み」が不十分だと考えています。残念ながら対面チャネルですら告知義務違反をめぐるトラブルは数十年も繰り返されてきました。ましてや助言者の居ない通販ではなおさらです。今後、生命保険各社にも努力を求めたいと思いますが、それを待つだけでなくぜひ貴方自身も今回の問題を良く理解され、さらに親族友人など周りの人に教えてあげていって欲しいと思います。

まずはなすべきことを行い、結果を真摯に受け止めて次の行動をお考え下さい。貴方の年齢は分かりませんが、多分まだまだリカバリーできる時間は充分ありますよ。
また分からないことがあればアップしてください。

参考URL：http://www.aflac.co.jp/home_call.html

chabuchabu · Answer

♯２の補足質問に横からですがお答えします。
告知訂正（善意の告知）をしていただいた結果、不承諾または部位不担保でのお引受けになるかと思います。ＡＦＬＡＣでは保険料変更でのお引受けはないはずです。

noname#7959 · Answer

今晩は。
告知義務に関しては、会社等により判断基準が違うため、他の会社の人間が判断しがたい部分があります。
もし、どうしてもご心配なら一度、ご加入の保険会社のコールセンターか支社の方へ相談されては如何と思います。
ただ、ご本人様の場合、故意での事でないので最悪なケースになる事は無いでしょうが、早いうちに相談された方が良いと思います。
あまり参考になりませんが、ご参考まで。

告知義務について

正しい判断をして頂きたく根拠を呈示します。

この回答への補足

#9答礼どうも。

まいど。

この回答への補足

#7補足ありがとうございます。

この回答への補足

#6補足ありがとうございます。

この回答への補足

#5補足有難うございます。

この回答への補足

#4補足有難うございます。

この回答への補足

#2補足にて頂いた質問に対してです。

この回答への補足

♯２の補足質問に横からですがお答えします。

今晩は。

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