No.10ベストアンサー
- 回答日時:
可能です。
まあ、消費税0%、所得税(累進課税)、法人税をその分上げる。消費が少なくてもゼロではないので所得が少ない人は結局得をしますね。その方が、経済はよくなると思います。
No.9
- 回答日時:
No.8さんの回答に興味あります。
ただ、少し疑問があります。1.所得税を納めず、貯金のある人には超有利ではないか?(国による直接的なデフレ政策にも見えます)
2.↑と少し関連しますが、消費税の導入に際しては、ため込んでる老人からも徴収する目的があるのではないか?
3.所得税の増税率が莫大にならないか(結果的に使用できるお金が減ってしまい却って消費が冷え込む層が極端に増えないか?
4.経費を爆裂に計上して、逆消費税で利益を得るような輩にどう対策するか?
消費する方が利益を得るという形は中々難しいと思います。
住宅ローン減税ですら、富裕層に体よく利用されている気がします…
No.8
- 回答日時:
>所得税より法人税を上げたほうが消費を増やせるのではないでしょうか。
あなたの質問には「消費しない人に課税して・・」と、「消費しない人」には罰を与えると意味合いがあります。「法人税」をあげるのでは、「消費しない人に課税し」、罰するという意味合いがありません。私が示唆した「所得税を増税する」ということにはまず全員に所得税の増税というかたちで税を満遍なく負担させた上で、しかるのちに「たくさん消費する人」には消費財の価格が安くなるという恩恵が与えられるので、全体として得をするという仕組みであり、「あまり消費しない人」だけが税だけ支払って消費財価格が安くなるという恩恵が受けられないので、損をする(税をネットで負担することになる)という仕組みです。所得増税があっても結局は「得をする」と気が付いた消費者は消費を増やすでしょう。
消費しない人に罰を与えなくてもよいというだけなら、消費補助金の財源を「国債」発行にもとめればよいでしょう。
No.7
- 回答日時:
目的が国民の消費を増やすことにあるのなら、所得税を増税して、増税した分を財源にして「消費補助金」(マイナスの消費税)を与えればよいでしょう(現在ある消費税は撤廃する)。
財の価格が安くなるので、たくさん消費する人はそれだけ恩恵を受け、増税分以上が「戻ってくる」ことになるし、あまり消費しない人は税の負担のほうが大きく、増税分の大部分を負担していることになる。要するに、現在の消費税の逆をやる、ということです。現在の消費税システムと同様、「消費補助金」は生産者(販売者)が売り上げに応じて国から支払われことにするなら、とくに消費者にとって面倒な事務手続きが増えることにはならないでしょう。No.5
- 回答日時:
作れません。
作るためには1家庭でどれだけ金銭を消費したのかを計算する必要があります。そのために税金を使って調べてってやっていたらとんでもない手間です。現実的に無理があります。
そして消費するしないでお金があるなしがわかるわけではないので、更に低所得者を保護しなければなりません。そのためにはまた調査、国会で審議、法律の改正等をして手間とお金を一杯消費します。得にならない税収はやっても仕方ないのです。
No.4
- 回答日時:
昔々、多分半世紀も前に読んだSFにそういう社会(ちょっとやり方は違いますが)を描いた物語がありました(エラリー・クイーン・ミステリ・マガジン)。
まだその頃は、今のように「消費は美徳」であるという、資本主義の究極的形態が突き詰めた形で顕れていなかったので、SFとして成立したのです。
今、お考えのように、そういう社会を理想とする考えが主流を占めています。その意味で、そうした体制は現実味を帯びているといってもよく、露骨に実施するのにはいろいろと障害があるでしょうけれども、そのままでなくても精神としては行き渡っているといってもいいのです。
しかし、ご承知のように、地球の資源の有限性がはっきりしてきた現在では、さてどうでしょうか?
「税制」といった経済政策に限られた問題としてでなく、その根本の経済思想から考えるべきだろうと思います。
No.2
- 回答日時:
それは、資産を溜め込んで、お金を使わない人と言うことですか?そのうえで消費しないのは世の中に還元していないと言うこと。
ただ、一方では収入がなくて、お金を使えない人に
課税するという考え方になります。
No.1
- 回答日時:
まずは使っていない事をどうやって調べるのかでしょう。
その方法。しかも家のローンを抱えている家庭などの場合、ローン名義は世帯主であってもその家族を含めて使う額は減るでしょうから、公平な課税となるようにするのはかなり難しそうです。一つ屋根の下に住んでいてもわけあってそれぞれ別世帯という場合もありますから、「世帯」でも判断できないでしょうし。
同様に使った人に免税するという仕組みもなかなかに面倒です。
単に消費税の引き下げということなら簡単ですが免税となると。。。
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所得税は個人の収入を増やすなという税金なので、これが上がると収入が増えません。
しかし累進税率にすることで格差の調整になります。
法人税は法人の収入を増やすなという税金ですが、法人は年度内に投資すれば経費にできますので収入を調整できます。
所得税より法人税を上げたほうが消費を増やせるのではないでしょうか。
>まず全員に所得税の増税というかたちで税を満遍なく負担させた上で、しかるのちに「たくさん消費する人」には消費財の価格が安くなるという恩恵が与えられる
>所得増税があっても結局は「得をする」と気が付いた消費者は消費を増やすでしょう。
もっと直接的な経済政策は無いでしょうか
>消費しない人に罰を与えなくてもよいというだけなら、消費補助金の財源を「国債」発行にもとめればよいでしょう。
インフレターゲットの設定で財源の確保はどうでしょうか?
>4.経費を爆裂に計上して、逆消費税で利益を得るような輩にどう対策するか?
逆消費税が100%を超えない限り、利益は出ません