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所得が増えれば、その何割かは消費に回ると考えるのが普通です。
でも、強制的な貯蓄が行われた場合(たとえば年金の積立など)、
所得の増加と積立が同額でも、消費は増えると考えるのですか?

A 回答 (3件)

なぜ貯蓄するのかを考えましょう



将来への不安や万一の場合の備えとして貯蓄する場合が多いのではないですか?
当然、大きな買い物をする為という事もあるでしょうけど

例えば、強制的な貯蓄=年金などの社会保障制度が拡充していって、個人個人が備える必要性が低くなれば、将来の為に備えるよりも今必要なものをという流れも出てきませんか?

だから『所得の増加と積立が同額でも、消費は増えると』と考える事も可能


今の社会情勢では、少子高齢化で年金支給年齢も繰り上がり、医療費などの自己負担もあるし、多少収入が増えた程度では消費に回すよりも将来の不安に備えようというのが
実情だと思うけど
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この回答へのお礼

今の日本を例に考えると、国民年金を満額貰っても、年金額は生活保護の水準にも達しません。その程度で将来が保障されてるとは思えないです。

それに、将来への不安を元から抱えているなら、という条件付きですので、今現在の生活にも不自由している人々にとっては、無関係。
所得が多い人も、将来不安がないから、無関係。

…と、普通の貯蓄と比べ、かなり狭くないですか?

お礼日時:2016/06/09 16:32

> 私がいう「普通」とは、経済学での扱い。

ここは経済学のカテゴリですから。 質問についても、経済学でどうなるか、です。

経済学は、経済に関しての考察(観察や調査結果などによる分析・見解)やそうしたものに基づく意見や提言に関する論理的な体系に関する研究や理論です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E6%B8%88 …

同じこと、同じ現象についても、どうした結果を出しやすいか、どういう影響をだしやすいか、に関して、色々の見解がでてくるものです。 だから社会科学としての経済学があるのです。
「経済学では○○は◇◇になる」と固定的に言えることばかりではないのです。

例えば、
平均寿命が60歳くらいで、50歳代で定年退職する例が多い社会だと、老後の生活に備えて年々の所得からある程度預金をしたりや保険を掛けたりする必要があると思う人はさほど多くないかもしれません。 しかし、平均寿命が80歳を越えると、定年が65歳であっても、老後の生活を懸念する人が増える可能性があります。 また、医療費や介護費を自腹・私的保険や預貯金からだす社会ならば、所得に多少の増加があっても、それを消費に回すのではなく保険や預金に回す人が多くなる可能性があります。 所得税や消費税、物品税、あるいは強制徴収の社会保険料が増えても、老後の生活に自力で備えなくても大丈夫そうだという思いをもった場合には、税や社会保険料で強制徴収される金額が年間10万円増えても、消費を年間15万円増やすというような消費行動をとる人が増える可能性もあります。 そうした行動は、疾病、医療、平均寿命、就労構造、家族集団の構成などにも大きく影響されます。 独居老人が社会的に話題になる社会、新成人の就職困難や非正規雇用が社会的に話題になる社会だと、個人は自分などの将来の生活の維持のため、貯蓄などへの志向が高くなりがちです。 しかし、現実の所得が生活費ギリギリだと、「将来のための貯蓄」は考慮外になり、収入の全額を消費に使い、予定外の収入があってもパッと使う、ストレス解消の消費をすることもあります。 しかし、所得が確実にある程度増加し維持出来そうだと感じられた場合には、「生活設計・将来に買いたい高額耐久消費財、自動車や不動産のために貯蓄する・保険や貯蓄を検討し開始する」ような行動を取り始め、所得の増加分を上回る貯蓄をして、年間の消費額は少し減少するという場合もあります。

だから、(すごい,途中省略ですが)
特に、何かの主張をしたいとかの立場があれば、「所得の増加と強制積立が同額でも、所得の増加は消費を増加させる」という説もとれるし、「所得の増加と強制積立が同額では、所得の増加は消費を増加させない」という説もとれ、「所得の増加と強制積立が同額なら、所得の増加は消費を減少させる」という説もとれます。
説の説得性は、論述の仕方、提示するデータで大きく変わります。 
また、実は、説得される側の心理的スタンスで、説が歓迎され、流行になったり、無視され、極端な場合は反撃されます。
そうした説得力の高さや受け留められ方と、実際にどうなるかとは別です。
また社会現象ですから、所得だけが増加したり減少したり停滞するという実験的な状況はあり得ず、多くの経済減少や社会現象、政治あるいは自然現象も同時に起きます。個々人については、就学、就職、失業、転職、疾病、怪我、結婚、親や親族の加齢に伴う諸般のことが起きますから、所得の増加と消費とを直接結びつけることは出来ないことも多いのです。

個々にはそうした絡みが多数あるのですが、とにかく、政治、社会、医療、高齢化、格差拡大などがありますから、経済でも色々の提言はしていくことになるのです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E5%85%B1 …

しかし、重ねて言いますが、「経済学では○○は◇◇になる」と固定的にどのような場合にも言えることはないです。

「安価に価格改定して市場に出せば、需要が増える」「高価に価格改定して市場に出せば、需要が減る」とは限らないのが、経済の面白いところです。 そのように複雑微妙なことがあり、状況次第で同じ政策が違う結果をもたらすことがあるから、経済学を専門分野にして研究している研究者がいるのだと思います。
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この回答へのお礼

あなたの挙げられる例には説得力がありません。
何々ならば何々する可能性があると言いますが、主に感情論になっているので、「体重が増えたら食事を減らすだろう」と同じ位に胡散臭いです。

経済学での「価格を下げると多く売れる」にしても例外はある。
それでも、売れ残りが出そうになれば、値下げするのがスーパーなどでの一般的な選択です。
例外があるからと言って、値上げするような店は見かけません。

あなたは例外を挙げていけば仮説を否定できると思っているようですが、数学と勘違いしていませんか?

さて、改めて問いますが、あなたは私の最初の問にどう答えるのですか?
私は経済学の知識がある人からの、個人的なものでも良いから、見解が聞きたいのです。
ある仮説に対して否定も肯定もできないのであれば、あなたには答えるだけの知識が無いということですから、最初から答えないでください。

お礼日時:2016/06/10 02:10

理論や仮説は、何かを積極的に解明して、ある論述・ある主張をするための道具のようなものだと思います。



> 所得が増えれば、その何割かは消費に回ると考えるのが普通
《普通》というところがポイントです。寝たきりの病人や刑務所で服役中の場合ならば、所得が増加しても消費に特別の変化がないと考えるのが普通でしょう。また、2013~15年で個人所得が3000万円/年間の人が翌年20%の600万円所得増があったとしても、前年に比較して個人消費が増加するか減少するかは、普通は推測出来ません。また、個人所得が増加しなくとも、該当者にこどもが生まれる、こどもが通学するなどの事情変化があると、消費は増加する傾向が出てきそうなことが推測されます。同様に所得階層が低いものの場合、消費の大部分が生活必需品のであることが多く、所得が増加しないし・翌年も増加しそうもない状況で、物価が上昇すると結果的に消費は増加するというのが普通です。所得変動で消費にどのような影響が出るのかを、実際に調べると、実に様々になるであろぅことは、想像出来ます。 http://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/ …
しかし、「消費を増加させたい・需要を喚起したい」という意図を持っていて、「賃金を上げるべきだ」と主張したい場合には、「所得が増えれば、その何割かは消費に回ると考えるのが普通」という理屈を持ち出すことはできます。

> 所得の増加は全額積立(年金の積立など)で強制徴収される場合でも、消費は増えるか?
どのような意図で主張するための理屈かということがポイントです。
「消費を増加させたい・需要を喚起したい」という意図を持っていて、「賃金を上げるべきだ」「厚生経済の観点から社会費用の増加も賄わねばならない」「福祉の充実と不安の軽減は可処分所得を消費に向かわせる」と主張したい場合には、「直接受取所得は従前と同額にし、所得の増加分は積立(年金の積立など)で全額強制徴収する場合でも、消費は増えるのが普通」「個人が自前で将来の不安に備えて預金して消費を抑制する現システムから、公的システムのネットを保証するシステムに変えることで、現所得から消費に回る金額は確実に増加するのが普通」という理屈はだせます。

そうした理屈はあくまで政策論、景気経済状況解説などに関わるものです。 
個々人あるいはある条件を抱えた個人や地域、集団や階層については、一般論を述べても始まらないです。 その個人やある条件を抱えているということそのものを検討しないと、所得と消費という二項だけを取り上げて傾向を述べることは出来ません。
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この回答へのお礼

#本筋とは無関係ですが、「寝たきりの病人」の収入であっても、周囲が消費しますから、増えると思います。

私がいう「普通」とは、経済学での扱い。ここは経済学のカテゴリですから。
質問についても、経済学でどうなるか、です。

もちろん、「一般的な答なんてない」「経済学はその質問の役に立たない」という回答でも構いませんが。

お礼日時:2016/06/09 19:32

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