ハイテク兵器を保有する軍事国家と軍事的幼年教育方式について質問です。

ハイテク兵器を保有する軍事国家と軍事的幼年教育方式について質問です。

アメリカ合衆国第45代大統領、ドナルド・トランプの少年期では、素行不良であったために、ニューヨーク・ミリタリー・アカデミー（陸軍幼年学校の1つ）に転入させられた経歴があり、そのおかげで、今の第45代大統領に成り得たそうですが、ここで以下の質問です。

1．ハイテク兵器を保有する軍事国家が、子供達が愛国心と良識と常識を持ち、素行不良、そしてイジメといった悪しき行動に走らないようにするための防止策として、国内の子供達全員、軍隊的幼年教育を採用した義務教育学校を通わせることは、大きなメリットでしょうか?

2．ドナルド・トランプが陸軍幼年学校に通い、その経験によって第45代大統領に成り得たなら、優秀な人材育成としては、軍隊的教育方針はベストな教育方針でしょうか?

3．今、日本の教育現場では、教師と生徒との対立が起きており、特に生徒による教師への暴行や恫喝が相次いでいる。
このようになったのは、悪しき個人主義が台頭したからであり、ルールを守らない原因となった。
では、今の日本の教育現場に必要なのは、ドナルド・トランプが受けた軍隊的教育方針こそ、今の日本の教育現場に必要でしょうか?

4．軍事国家が軍備増強に必要な人材育成のため、まず義務教育は軍隊の幼年学校といった軍隊形式の学校に限定にし、そして大学も軍事大学以外の大学制度は廃止させた場合、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

5．軍事国家が国力増強のために、農業・漁業・工業などの職業分野に特化させた職業訓練学校を充実させた場合、どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?


●『ため口の生徒、一喝したいが躊躇 保護者、教委の存在よぎる （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース』↓
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-0001 …

No.4 回答者： majimemaru 回答日時： 2018/03/22 19:23

1、

全員にする必要があるかどうか。トータルナショナルディフェンスの国家にするならば良いですが、そうでないならば全員を対象にしてもしょうがない気がします。


2、
ベストかどうかは知りませんが、組織とは軍隊を模範にするのが米国では一般的です。
日本の経営者では考えられませんが、米国の経営者は必ず軍隊を参考にします。


3、
軍隊（military）がない日本で、軍隊教育（military training）をして何を教えるつもりですか。

日本の自衛隊は、armed force(s)といって、広義の意味の軍隊です。
海外で言えば、国境警備隊や沿岸警察などの準軍隊に似た組織です。

国際法上の軍隊とは、militaryの事を言います。

軍隊教育とは、militaryの教育と言う事です。
militaryを持っていない日本が、militaryの教育など出来るはずも在りません。




詳しくは、

『「軍国主義」が日本を救う 』著:倉山満

と言う本をお勧めします。

タイトル名があれな感じですが、中身はまじめな本です。
特に、自衛隊を軍隊だと思っている人には読んでもらいたいです。



4、
軍事と民事は区別するのが国際法です。




5、
スターリンがやっていた政策の事ですか。大失敗しましたが。

だいたい、人間は奴隷の暮らしじゃ満足しないので、官僚が市民に労働環境を配置したからって、市民がまじめに働くとは限らないです。
スターリンは、「ベスト」な仕事環境を与えれば効率的な社会になると思っていましたが、実際は、政府は仕事がしやすい環境だけ作って、あとは個人が勝手に好きな仕事をした方が生産性が上がると言うのは、冷戦崩壊で明らかになりました。

つまり、政府は働きやすい環境や、良好な経済状況（マイルドインフレ　OECD基準でインフレ率2％～4％）にするのに注視して、どこに働こうかとかは市民が決めて、勝手に働いてもらってその税収で、志願兵を対象に育成したり、最新兵器を買ったりするのが普通です。食料自給率は、スイスなどは備蓄を義務つけているため、おいしいパンは食べれないとかはありますね。軍国主義ならそういうことも必要になりますが、産業政策をしたら経済的に悪化するので、軍事力も弱くなるので、官僚主義なら別ですが軍国主義なら止めるべき。（私の言っている軍国主義とは、先軍政治とは違い、ただ単に軍事に趣をおいた国という意味です。日本で例えるならば、聖徳太子の時代の日本や明治維新がそれに当たります。昭和の日本は軍国主義というより、官僚主義に似ます。）

No.3 ベストアンサー 回答者： phj 回答日時： 2018/03/22 18:47

アメリカの義務教育や軍隊幼年教育のレベルであれば、日本の殆どの小中学校は「軍隊教育」といっていいです。

なぜなら、公立私立を問わず、多くの日本の学校では
・教師の指導に基づく一律な行動や規範の訓練
・制服や過度な規則による自由の制限
・特に体育における集団行動訓練
などが行われているからです。

ほとんどの日本人が知りませんが、アメリカ人は軍隊の養成所（いわゆるブートキャンプ）の最初の数日で初めて「整列」を習いますが、日本の義務教育を受けていればブートキャンプの最初の7日分は省略できるぐらい日本の学校は「軍隊式」なのです。

上記を踏まえたうえで個別に回答すると
①他国が日本のような軍隊式を取り入れるのはメリットでしょうが、日本ではすでに普及しているのでこれ以上強化することはむしろ「自由な発想」のためにマイナスとなります。

②トランプが「陸軍幼年学校に通ったから大統領になり得た」というのは論理の飛躍があります。要素としては大切ですが、大統領になるために必要な資質などは学校だけで培うものではありません。
　ただし、日本の場合、他国に比べて犯罪率が低く、少年非行も非常に少ないことを鑑みれば日本のレベルの軍隊式は優秀な人材教育に資すると考えます。

③全くそうは思いません。日本の軍隊式のルールは「合理的ではない」側面があるからです。そして現在「教師と生徒との対立」はむしろ減っており、これらの対立が最も大きかったのは1970年代から80年代のバブル以前の時期です。今はその半分以下に減少しています。

④大学を軍事大学以外のものを廃止すると「自由な発想」が制限され、それが国家の発展にデメリットになります。メリットは現在の社会情勢であればほとんどありません。
　たとえば韓国では「軍事技術以外の基礎技術の発展」が非常に遅いと言われています。理由は大学の研究に資金を出すのが軍需産業や軍部がほとんどであること、徴兵制の国なので大学教員や学生も軍隊式の発想に染まっていること、などがあるそうです。そのため日本のような「縛られない自由なアイディア」が出にくく、でても採用されないために、日本と比べべて基礎研究に遅れがでている、ということです。

⑤各職業訓練校ばかりになると「エリート」が育たないので、国の指導者層が薄くなります。戦前の日本では帝大しか大学生がおらず、彼らはエリートで国や道府県などの行政と軍部を支え、それ以外は庶民だったので、軍部の暴走を止められなかった、という反省もあるのです。
　いずれにしても「ソフトパワー」が有効とされる現在の世界情勢では「ソフトパワーを作れる人材」が多い方がよく、そのためには「自由な発想」ができる人材が多いことが必要です。日本は義務教育が軍隊式ですが、多数の大学があり、学生がモラトリアムの時間を得ることで、自由な発想と国家の「ソフトパワー」を得ているといえます。

したがって、⑤のような規制は「百害あって一利なし」だと考えます。

No.2 回答者： ウサギ。 回答日時： 2018/03/22 17:31

すみません。

組織の理論の所反対でした。

9;:1で、服従:思考
です。

No.1 回答者： ウサギ。 回答日時： 2018/03/22 17:26

1〜3はそうだ思います。

4は、自分で考えられない人が増えると指示待ち人間になるかと。
組織の理論上、頭と体(思考:服従)が
9:1です。完全に服従すると上が狂ったら下も狂います。

5は私と同じ考えです。
産業のみならず医者や弁護士などのエリート育成学校はほしいですよね。東大は要は、官僚育成学校です。

あと、個人的には

義務教育をこれまでの軍事式にして。
幼稚園や高等学校以降をこれからの方針のリベラルにすればいいと思います。