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以下に、日銀が供給不足とあります。

日銀が今、お金を供給していますが、焼け石に水であり、全くの無意味になっています。

何故、10倍以上、供給を日銀は増やそうとしないのでしょうか?

それとも、日本の大企業・中小企業にとっては、非正規雇用が増えれば増えるほど、内部留保が増えて人件費減らせて今の状況が最高!!!って喜んでいるだけですか?


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http://www.mag2.com/p/money/418395/4

実態をしっかり見てマネー供給量を調節する必要がある
これは、金融政策の測定基準が、実態に即していないためです。

例えば、内部留保で動かないマネーは、除いてカウントする必要があるわけです。簡単な例えでは、記念切手を大量に発行して、使われずに保管されている場合、これを発行量全体の中でカウントすると、切手の流通量は不足してしまうということです。

ですから、測定基準は、インフレ率や実際の流通量を見ることにして、マネーの発行量を調整する必要があります。

かつて日銀は、1990年以前、実際のマネー流通量が増えすぎていた(=発行量を減らす必要があった)のに、それをカウントせずに失敗しています。

最近の場合は、実際の流通量が少ない(デフレになっている)のに、発行量を増やさない(増やし足りない)ので、インフレ率が低迷したままとなっているのです。

さらにもっと先の話では、インフレ率が上昇して内部留保が溶け始めたら、その分が過剰に出てくるわけですから、逆に発行量を必要以上に減らすことが不可欠となります。

A 回答 (12件中11~12件)

仰るとおりだと思います。

が、財務官僚や日銀に居る財政規律派が金融政策をそのように誘導させていないようですね。

最近ではむしろ金融引き締めを画策している人が居るようで…、与党でも次期総裁に立候補するような人で、引き締めの発言をした人が居ます。
いつまでも金融緩和策をやるのは変だという意見が日銀や財務省に多いみたいですが、現実問題としてデフレを脱却するための金融緩和なのですから、
インフレ目標を達成するまで出来る金融緩和策や財政政策はやらないといけないと思います。

野党も財政規律優先でデフレ要因となる政策しか出しませんし…。

また経団連等の経済団体も増税を推し進める発言をしていて、インフレよりもデフレを進めたいみたいですね。
企業の法人税額を消費増税で補うのが目的にあるようです。

内部留保は本来、次の投資や投資家に還元されるべきなのですが、デフレの状況下では企業はお金を使いたがらないので、財務省でも日銀でも使わせるような政策を…と思いますね。
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この回答へのお礼

ありがとう愛してる(*´∀`)

どうも、そうなると、日本の上級国民と、日本の政治家たちとしては、

「日銀は金融緩和しているぞ!!!デフレ対策しっかりしているんだぞ!!!」

っと、強調しておいて、実際には「デフレ政策を実施している。」ようですね。

まぁ、お金持ちほど、デフレが良いわけであり、日本の上級国民はお金持ちだらけだから、

デフレ政策をとっていくのは明白ですね。

特に日本の一部の老人が金を持っているので、彼らがデフレ重視になっていそうだ。

大金持ったら、それの維持に躍起になるのが人間。他人なんてどうでもよくなってしまい、自分しか見えなくなってしまう。

政治家も上級国民のお金で買収は容易だろうから、まー、そりゃデフレ政策になる。

お礼日時:2018/05/13 16:52

まぁ、10倍は大げさとしても、もう少し増やすべきでしょうね。


それが判らないお馬鹿さんが、この国のトップというのが、問題。。
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この回答へのお礼

ありがとう愛してる(*´∀`)

お礼日時:2018/05/13 16:48

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