自営業です。 毎年確定申告をしなくてはいけません。 ふるさと納税等の寄付と年金基金に加入し社会保障費

自営業です。
毎年確定申告をしなくてはいけません。
ふるさと納税等の寄付と年金基金に加入し社会保障費を増やす以外に税金対策はありますか？
出来るときに出来る事をしたいのですが。
医療費は結果的に10万円以上になれば控除を申請するつもりです。

No.4 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/05/19 23:31

節税が一番効くのは当然ながら

『必要経費』です。

減価償却費、家事関連費、接待費、
会議費をしっかり計上し、
複式簿記と損益計算書を作り、
青色申告特別控除65万の控除を
することです。

あとは家族を『青色事業専従者』
として給与を払うことです。
これはかなりの経費となります。
但し『専従者』なので、他の
仕事と兼業はできなくなります。

こうして『総所得金額』を
減らすことが一番柔軟で、
効果の高い節税となるのです。

それらにより、国民健康保険料も
減らすことができます。

生活費(家事費)とのグレーゾーン
の部分は意外とおざなりになると
思いますね。

やり尽くして、儲かっている
というなら、法人化を検討しても
よいと思います。

因みにですが、国民年金基金や
ふるさと納税をしても、
国民健康保険料は安くなりません。

国民年金基金は社会保険料控除
で、所得控除です。
ふるさと納税は、
所得税では寄附金控除(所得控除)
住民税では寄附金税額控除と
なります。
★上述の総所得金額から引かれる
ものとなります。

所得控除は制度として条件が厳格に
決まっているものですから、
申告できるできないは、はっきり
してしまいます。

とりあえず、いかがでしょうか？

No.5 回答者： harunoyono 回答日時： 2018/05/19 23:53

中小企業整備機構の小規模企業共済。

廃業したら、共済金が受け取れます。
月額掛金は1,000円～70,000円。途中で増額、減額も可能です。
年間納付額が全額、所得から控除できます（つまり最高840,000円です）。
商工会議所や銀行で加入できます。
まだ加入されていないのなら、検討されてはいかがでしょうか。

No.3 回答者： angkor_h 回答日時： 2018/05/19 22:14

いわゆる節税と言うのは、本来の節税ではないと思います。

ふるさと納税は、2000円で高額な返礼品がもらえる、と言うお得感はあります。
保険や年金等で税金が減ると言っても、そのために支出が増えていることに気づくべきです。
税金を払うならば経費として消費した方が良い、と言うのも、結局はその消費により利益が減っています。
しかし、よくやっているのが、家庭用や子供用に使って経費で落とすことでしょうが、
これは脱税に当たります。
強いていうならば、事業収入が源泉徴収付きの現金で、それが複数先からある場合は、
概ね払い過ぎなので、その還付手続きを取る、と言うことぐらいでしょう。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2018/05/19 21:56

＞医療費は結果的に10万円以上になれば…

医療費控除は十把一絡げに 10万円が足切り額ではありません。
10万円または 所得の 5% のどちらか低いほうの数字で足切りです。
例えば、所得が 100万円の人は、 5万円を超える医療費を使った年に医療費控除が生きてくるのです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

＞ふるさと納税等の寄付と…

特定の自治体に思い入れがあり、税金うんぬんを横に置いてでも寄附しようというのならそれはそれで良いです。

一方、税金を安くするためだけにふるさと納税をと考えているなら、大きな間違いです。
寄附した額以上に税金が安くなることはありません。

＞年金基金に加入し…

これも同じで、年金基金の趣旨に賛同して掛けるのならそれでよいですが、税金を安くすることだけ考えているのなら逆ざやになります。

＞以外に税金対策はありますか…

各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
や「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
の意味を正しく理解し、該当するものは漏れなく拾い上げて確定申告書に記載すること。

現状が白色申告なら、複式簿記による仕分けて記帳を行い青色申告をすること。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

翌年に大規模な設備投資が予測される年について。
現状が免税事業者ならあえて課税事業者になっておくこと。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …
現状が課税事業者で簡易課税を選択しているのなら、あえて本則課税に移行しておくこと。
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/ann …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

No.1 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2018/05/19 21:48

ふるさと納税や年金基金は原資を必要としますので節税としてはあまり効果はありません。

返礼品や老後の保障という意味では一定の効果はありますが。
自営業で一番大きなものは青色申告特別控除ですが、もちろんやられているでしょうし。

あとは経費として計上できるものをきっちりもれなく計上することでしょう。
と言っても過大に計上するのは節税ではなく脱税です。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2018/05/19 21:52