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おしえてください。
収入印紙は購入時非課税ですよね?
しかし使い道によっては課税になったりするのですか?
たとえば資格試験受験時の受験料を収入印紙で支払う場合などは課税ですか?
お願いします。

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A 回答 (5件)

収入印紙を購入した時点では、非課税です。

そして、領収書や契約書に添付するなどして使用した場合は、租税となりますから、非課税のままですが、仮に、その受験料が課税仕入れに該当するものだと、その使用時に課税仕入れとして処理します。
ただし、現実には、税理士試験などの手数料は、非課税になります。課税仕入れになるものを、印紙で支払うケースは少ないと思います。具体的には、消基通6-5-1と同6-5-2によります。

参考URL:http://www.cpainoue.com/mailmag/back_number/d_ma …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。大変わかりやすく説明していただいて、おかげさまでよく理解できました。

お礼日時:2004/10/26 12:40

ここで質問されているのは、消費税の課税・非課税の問題だと思いますがそういう意味で回答します。


収入印紙の添付は、印紙税の納税を意味しますので、税金に税金がかかることはありません。
purincoronさんがおっしゃるように、資格試験等で貼るのは収入証紙ですね。
収入証紙の「証紙」とは、要はレシート(領収書)を意味します。申込等をする際に、「支払済ですよ」ということがわかるように、領収書を添付して申込するということです。ので、受験料の支払は課税になります。

この回答への補足

すいません。質問の書き方が悪いみたいですね。
確かに、euphonyさんのおっしゃるとおり、たとえ話はあくまでもたとえ話で、収入印紙の使い方によって消費税の課税・非課税の問題がなにか変わるのでしょうか?という質問でした。

しかし、他の方の回答を読んでいてわからなくなってしまったのでもう少し具体的にかきますね。

税理士試験受験のときは、郵便局で「収入印紙」を買って申し込みをしますよね。それは収入印紙という名の「収入証紙」となるのでしょうか?

それと、今回質問するきっかけとなったのは『ある資格試験を合格した者がその協会に登録をしようとしたとき、その手数料として収入印紙を申込書に4000円分添付しなければならない』ときの仕訳(消費税の課税区分)に悩んでしまったのです。

印紙税関係の知識がまったくなく、見当違いな質問をしていると思います。申しわけありませんが今一度教えてください。

補足日時:2004/10/25 12:56
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資格試験などに使用するのは


「収入証紙」ではないでしょうか。

これは非課税です。
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ご質問の趣旨がわかりにくいのですが、ご質問の「収入印紙は購入時非課税ですよね?」とあるのは消費税が非課税ということを前提に・・・。



 そもそも「収入印紙」自体が印紙税という税金です。「消費税法」においても「収入印紙や郵便切手」は消費税の非課税の対象になっています。ただし、ここでいう「収入印紙」は「郵便局やその他法律で定められた販売所」で販売している「収入印紙」のことですから、例えば「金券ショップ・格安チケット店」などで購入する場合は「消費税」が課税されています。

 収入印紙とは「印紙税法」で定められた課税文書(代表的なものとして、領収証、借用証書、預金証書、工事請負契約書など、額面により印紙代も違う)に貼りつける(課税される)ものですから、ご質問の「資格試験の受験料を収入印紙で支払う」ということは通常考えられませんが・・。

 なにか「収入印紙」で支払ってもいいというようなことがあるのでしょうか。あるとすれば、上記のように「金券ショップ」で相手は換金するのでしょうが、あまりメリットないと思うのですが・・。
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その資格試験の手数料が課税対象であるときは、それを支払ったとき、課税されます。

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Qなぜ、印紙は使用時に不課税となるのですか?

印紙の購入は非課税仕入ですが、印紙の使用は不課税取引と本に書いてあります。

なぜ印紙は、購入時は非課税仕入で、使用時に不課税取引となるのでしょうか?


私はこれまで、印紙を購入した時点で、非課税仕入の仕訳を計上していただけです。
使用時に不課税取引となるのならば、使用時に次のような仕訳をもう一本計上しなければならないのでしょうか?  租税公課(不課税) / 租税公課(非課税)

それとも、印紙の購入時に不課税仕入とすべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

#1です。補足です。

印紙の購入が非課税取引とされているのは消費税法でそのように定められているから、です。なお、非課税となるのは郵便局など、消費税法で定められた一定の場所で購入した場合に限られており、いわゆる金券ショップ等で購入した場合は印紙の購入でも課税仕入になります。

使用時に不課税なのは、「印紙税を納付する」という税金の納付行為であって、課税取引(国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等)には該当しませんから不課税です。

Q証紙は課税?非課税?

証紙は非課税だと思い込んでいましたが、課税対象なのでしょうか?

用途は土木事務所にて発行してもらう「建築士事務所登録証明書」の証紙金です。

色々検索してみたのですが、いまだ分かりません。
教えていただけませんか?宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

地方公共団体や売りさばき人から購入する場合は「非課税」です。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.yodacpa.co.jp/info/syouhizei-stamp.htm

Q手数料を収入印紙で支払う場合の勘定科目は?

免許や資格の登録申請手数料を現金ではなく
収入印紙で支払う場合の勘定科目は租税公課でしょうか?
それとも手数料でしょうか?

このような案件(一般計量士の登録申請費用)があり、
疑問に思いました(もし仮に現金で支払いが出来たときに
税金として処理するとは思えず、ただ支払方法の違いで
手数料か税金かに変わるのも?と思いましたので)ので
質問致しました。

専門家の方、何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

免許や資格の登録申請手数料を支払った場合は「公租公課」か「租税公課」で処理しますから、収入印紙を購入したときに「公租公課」か「租税公課」で処理していれば、そのままでよろしいです。

公的な免許などでなく、私的な会の登録料などは「会費」か「手数料」で処理します。

Q収入印紙の税区分について

消費税法で収入印紙を郵便局より購入した場合の仕訳は
税区分(非課税)の租税公課扱いでいいんですよね。
インターネット上で税区分(不課税)になっているものが
あり心配になりました。ちなみに使用目的は領収証貼付です。
それと収入証紙についてずっと租税公課の処理をしてきたのですが手数料が正しいのでしょうか。その場合税区分は
非課税でよいのでしょうか。

Aベストアンサー

#1です。訂正します。住民票などの法律に基づく行政事務にかかる手数料については、社会政策的な配慮から課税されませんので非課税となります。ただし、水道料や利用料など物品・役務の提供をともなう取り引きであれば役所関係への支払でも消費税はかかります。


印紙の購入についてですが、国、簡易郵便局又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所等一定の場所における郵便切手類等の譲渡には消費税を課さないので、厳密に言えば、「非課税」です。
例えばチケットショップや切手商などで販売されている郵便切手類・印紙・証紙は消費税がかかりますので「課税」です。
そのため、印紙の購入時にはなるべくチケットショップで購入した方が、課税仕入で仕訳ができますので節税になります。この場合、「貯蔵品」勘定を使用することが望ましいでしょう。

仕訳で「非課税」とするのは、郵便局などから購入し印紙を将来の印紙税支払のために保管しておくときの仕訳は

貯蔵品(非課税)/現金 です。

通常は、少額であるため貯蔵品勘定は使わず、購入時に消費したとみなして仕訳をする場合もあるので

租税公課(不課税)/現金 です。


税金の支払は「不課税」ですので、印紙購入時に租税公課として仕訳をするなら「不課税」です。

租税公課の公課は、公に課せられる費用で、商工会議所・事業者組合・商店などの経費・組合費・割課金等で、これらも対価性がなく、資産の譲渡等に該当せず課税されないものなので「不課税」です。


なぜなら、物品の譲渡・サービスの提供で発生する費用は本来消費税がかかるものですが、社会政策上あえて消費税を課税しないものが、非課税で、
税金や組合費など物品の譲渡・サービスの提供に該当しないものは、不課税となるからです。

#1です。訂正します。住民票などの法律に基づく行政事務にかかる手数料については、社会政策的な配慮から課税されませんので非課税となります。ただし、水道料や利用料など物品・役務の提供をともなう取り引きであれば役所関係への支払でも消費税はかかります。


印紙の購入についてですが、国、簡易郵便局又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所等一定の場所における郵便切手類等の譲渡には消費税を課さないので、厳密に言えば、「非課税」です。
例えばチケットショップや切手商などで販売されてい...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q国家資格の受験料等の消費税課税区分について

いつもお世話になっております。
いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。
会社で土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。というのも下記の文言に該当すると思っていたからです。
『国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。 』
しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。税理士さんが言うのならそうなのかなと思いつつもいまいちスッキリしません。今回のような受験料は上記の条件には該当しませんでしょうか。
また、そうなってくると、弊社でいろいろ受けている講習(足場組立や車両機械関連等の業務をする上で受けないといけないとされている講習の受講料)も非課税ではないのでしょうか。
非課税の場合もあるし課税の場合もあるとなると混乱してきそうです。案内にも消費税のことまではっきり明記していないことも多いです。
このことについても何かいい判断基準みたいなものがあれば教えていただきたいです。
何卒よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
いまいちすっきりしない事柄がございまして質問いたします。
会社で土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。というのも下記の文言に該当すると思っていたからです。
『国等が行う一定の事務に係る役務の提供
国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料。なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免...続きを読む

Aベストアンサー

>土木施工管理技士の受験料を支払ったのですが、私はこのような国家資格試験の受験料は全て非課税だと思っておりました。
>しかし担当の税理士から課税仕入れとして訂正されております。

「土木施工管理技士資格試験の受験者から受験料を徴収する」と法令に規定されているならば、受験料は消費税非課税ですから、税理士は間違っている事になります。


なお、消費税非課税となる行政手数料等は消費税法基本通達に例示されていますので、ご参考に。↓

国税庁>>消費税法基本通達>国等の手数料、国際郵便為替及び外国為替業務等関係
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/05.htm

Q市指定非課税ごみ袋の消費税取扱いについて

市指定のごみ袋を購入したら非課税の領収証でした。
法人(営業所)で購入したのですが、消費税の取扱いはどうしたらよいのでしょう。
課税仕入となるのか非課税仕入となるのか、ご教授願います。

Aベストアンサー

原則としては、購入した段階では、まだ、役務の提供を受けておりません(まだゴミ袋としては使用していない)ので、課税の対象外となり、そのゴミ袋を使用(ゴミを入れて捨てた)した段階で課税となります。

ですが、上記の方法ですと、決算時等にいちいち使用した分と使用していない分(要は貯蔵品の在庫)を把握しなければなりませんので、消費税法基本通達11-3-7の規定により、毎期継続適用を前提に購入時に課税仕入れとして処理することが可能です。

よって、購入時に課税仕入として処理したほうがいいのではないでしょうか?

Q消費税が非課税の行政手数料とは

 次のケースは消費税が課税、非課税なのか根拠とともに
教えていただきたくよろしくお願いします。(市役所に
きいたら税込みと答えたので)
1.住民票の取得
2.市の清掃センターのゴミの焼却料
3.市の窓口で買う地図(2万5千分の1等)

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
  (2) 検査、検定、試験、審査、証明及び講習
  (3) 公文書の交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写
  (4) 裁判その他の紛争の処理
 ロ イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
 ハ 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第六十二条第四項(執行官)又は公証人法(明治四十
   一年法律第五十三号)

次に、上記ロの、類するものを規定している、消費税法施行令第12条の該当部分を掲げてみます。
(上記イの除くものの条文もありますが、今回は関係なさそうでしたので、長くなるので省略します。)

2  法別表第一第五号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。
 一  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料その
   他の料金の徴収が法令に基づくもの
  イ 旅券の発給
  ロ 裁定、裁決、判定及び決定
  ハ 公文書に類するもの(記章、標識その他これらに類するものを含む。次号において同じ。)の交
    付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂正、閲覧及び謄写(前項第一号に掲げる事務に係
    るものを除く。)
  ニ 異議申立て、審査請求その他これらに類するものの処理
 二  国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国又は地方公共団体の委託
   又は指定を受けた者が法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供
  イ 登録、認定、確認、指定、検査、検定、試験、審査及び講習(以下この号において「登録等」とい
    う。)のうち次のいずれかに該当するもの
   (1) 法令において、弁護士その他の法令に基づく資格を取得し、若しくは維持し、又は当該資格
      に係る業務若しくは行為を行うにつき、当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件と
      されているもの
   (2) 法令において、資産の輸出その他の行為を行う場合にその対象となる資産又は使用する資
      産について当該登録等に係る役務の提供を受けることが要件とされているもの
   (3) 法令において、当該登録等により一定の規格に該当するものとされた資産以外の資産は、
      当該規格に係る表示を付し、又は名称を使用することができないこととされているもの
   (4) 浄化槽法 (昭和五十八年法律第四十三号)第七条 (設置後等の水質検査)の検査その他
      の登録等で法令において当該登録等に係る役務の提供を受けることが義務づけられているもの
  ロ 証明並びに公文書及び公文書に類するものの交付(再交付及び書換交付を含む。)、更新、訂
    正、閲覧及び謄写(イに掲げる事務以外の事務に係るものを除く。)
 三  国又は地方公共団体が、法令に基づき行う他の者の徴収すべき料金、賦課金その他これらに類
    するものの滞納処分について、法令に基づき当該他の者から徴収する料金に係る役務の提供
 四  独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 (平成十三年法律第百四十号)第十七条
    第一項 (手数料)に規定する手数料を対価とする役務の提供その他これに類するものとして財務
    省令で定めるもの(法別表第一第五号イ(3)又は第一号ハに掲げる事務に係るものを除く。)

とありますが、なかなかピンと来ませんよね~、ただ考え方としては、行政手数料等に関して消費税で非課税となるものは、基本的には民間のものと競合しないものに限られるようです。
要するに、同じ事をして、市役所等で非課税になって、民間で課税では、不公平だからです。

1については、当然の事ながら非課税となります。
(代表的な例ですね。)
2については、上記の趣旨により、非課税には含まれず、課税扱いとなるようです。
他に調べてみましたが、課税庁の見解もそのようです。
3については、どういうものか私にはわからないのですが、地図であれば民間の書店でも手に入るでしょうから、課税扱いのような気がします。
(詳しい内容がわかりませんので、自信はありませんが)

他に課税扱いとなるものとしては、公共施設の貸付けや利用の対価としての料金が上げられます。

まずは、行政手数料等についての非課税については、消費税法別表一で規定されていますので、該当部分を掲げてみます。

五 次に掲げる役務の提供
 イ 国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若
   しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特
   許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの(政令で定めるものを除く。)
  (1) 登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確...続きを読む

Q収入印紙に消費税??

切手をコンビニで購入した場合課税対象となると思うのですが、
収入印紙をコンビニで購入した場合も、課税されるのでしょうか?
仕訳としては
租税公課/現金
仮払消費税/現金  でいいのでしょうか?

それと郵便局で支払う手数料(為替手数料等)は全て非課税になるのでしょうか?

Aベストアンサー

まず、切手・印紙に関して規定している消費税法基本通達を掲げます。

(郵便切手類の譲渡)
6-4-1 法別表第一第4号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税とされる郵便切手類又は印紙の譲渡は、日本郵政公社が行う譲渡及び郵政窓口事務の委託に関する法律第7条第1項に規定する委託事務を行う施設又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所等一定の場所における譲渡に限られるから、これら以外の場所における郵便切手類又は印紙の譲渡については、同号の規定が適用されないのであるから留意する。(平15課消1-31により改正)


上記の通り、切手・印紙共に、郵便局や郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所等一定の場所で販売される場合には非課税となりますが、それ以外の場所で販売される場合は課税取引となります、もちろん印紙もです。

ただ、コンビニの場合は、ほとんどが郵便切手類販売所に該当するものと思いますので、非課税になるものと思います。
(レシートに非課税である旨の記載があるものと思います)
http://www.gem.hi-ho.ne.jp/sayopee/post/sell.html

郵便局で支払う為替手数料等については、国内のものであれば課税取引となります。
(銀行等と競合しますよね)

まず、切手・印紙に関して規定している消費税法基本通達を掲げます。

(郵便切手類の譲渡)
6-4-1 法別表第一第4号イ《郵便切手類等の譲渡》の規定により非課税とされる郵便切手類又は印紙の譲渡は、日本郵政公社が行う譲渡及び郵政窓口事務の委託に関する法律第7条第1項に規定する委託事務を行う施設又は郵便切手類販売所若しくは印紙売りさばき所等一定の場所における譲渡に限られるから、これら以外の場所における郵便切手類又は印紙の譲渡については、同号の規定が適用されないのであるから留意す...続きを読む


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