手元に金額10万円が記入されていて、収入印紙が貼られていない
領収証があるのですが、発行者はある協同組合です。

公益法人の場合には収入印紙が必要ないということですが、
公益法人とは社団法人と財団法人ですから
この領収証は良いのでしょうか。

情報が不足していれば補足します。

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A 回答 (1件)

協同組合でも、誰に何のために発行された領収書かで決まるようです。


詳しくは、下記のページをみて当てはめてください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/7125.HTM
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この回答へのお礼

協同組合等の中間法人の行為は、次のようになっています。
法令の規定等により利益分配できることになっている中間法人の場合に、
出資者以外の者との行為は営業になり、それ以外は営業になりません。

上記に該当するようです。

ありがとうございました。

お礼日時:2001/07/16 20:46

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>運営のため積立ていた財産(預金、物材等)を没収されるとの説明が、役員よりありました。

ちょっと違います。

これまで公益社団法人だった法人は、公益法人としての税制優遇処置などによって財産を蓄積しました。そこで、

「公益を目的とした法人でなくなるのであるならば、公益であるから、ということで蓄積した財産を、公益の目的の事業に使い切りなさい。」

ということです。

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>こちらが返送するのは、収入印紙の貼っていない契約書に、
>収入印紙を貼り、押印したものを返送するで間違いないでしょうか?

特に問題はありません。

実は「印紙が貼ってなくても、契約書は有効」です。単に「課税文書に印紙が無いと、脱税になる」ってだけ。

で「印紙税の負担者」は、税法では「課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。」としています。

2名が2通作成したのであれば、1名が「半額を2通分、負担する」事になります。「半額を2通分の税額」は「1通分の税額」と等しいので「双方が、1通に1枚づつ貼って分担する」でも構いません。

消印については、税法で「印紙を消す場合には、課税文書作成者又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の印章又は署名で消さなければならない。」としています。

つまり、関係者誰か1名の割印かサインで消してあれば良く、契約者双方で割印する必要はありません。

因みに「2通のうち、どっちを返送しても同じ」です。まあ、慣例的に「相手の消印がある方を自分に残し、自分の消印があるのを相手に送る」のが多いようですが。

>こちらが返送するのは、収入印紙の貼っていない契約書に、
>収入印紙を貼り、押印したものを返送するで間違いないでしょうか?

特に問題はありません。

実は「印紙が貼ってなくても、契約書は有効」です。単に「課税文書に印紙が無いと、脱税になる」ってだけ。

で「印紙税の負担者」は、税法では「課税文書を二以上の者が共同して作成した場合には、当該二以上の者は、その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。」としています。

2名が2通作成したのであれば、1名が「半額を2通...続きを読む

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Aベストアンサー

その記載内容はもはや正しくない。民法は改正されており、現行民法34条は「公益法人」の定めではないからな。

なお、収入印紙の貼付の要否は、民法改正前から印紙税法に定められている。根拠法は、過去も現在も、民法ではなく印紙税法になるぜ。

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Aベストアンサー

領収書にもいろいろな種類があります。
売上代金の領収書の場合は、3万円未満なら印紙は必要無く、3万円以上なら金額に応じて200円からランクが有ります。
参考urlの〔売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」をご覧ください。

なお、営業に関係のない個人間の領収書や医師、弁護士、公認会計士、税理士等の発行する領収証は印紙税法上は「営業に関しない受取書」となります。なら印紙を貼る必要は有りません。http://www.posnet.co.jp/get/mame/m58.html

又、印紙は郵便局の他に「印紙売りさばき所」や金券ショップでも売っています。

参考URL:http://www.posnet.co.jp/get/mame/m58.html

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Aベストアンサー

「警察友の会」という事であれば、国及び地方公共団体そのものではないのでは、と思います。
おそらく財団法人であったり、それに準じた公益を目的とした組織と思われますので、いずれにしても営業に関しない受取書として、非課税になると思われます。
下記サイトもご参考にされて下さい。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/19/02.htm

必要であれば、再提出を、というのは、私はむしろ経理担当として疑問に思ってそこまで考えられるのは立派な事だと思います。
(警察は、司法と言っても、基本的に刑法関連に限られるでしょうし、なにより税法には全く関知しない機関ですので)


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