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日本人が海外就職をする際にほとんどの会社で日常会話以上の英語力が求められるのに対して日本にいる外国人は日本語が全く話せない人が大半なのはどうしてですか?

不公平に感じるのですがみなさんどう思いますか?
日本で働く外国人も日常会話以上の日本語力を求めたほうがいいのではと感じます。

A 回答 (6件)

日本では低賃金労働者(違法雇用も含め)を雇いたいだけです。

 言語力は問いません。
日本人の海外就職は、日本語が出来て(前提)プラス現地語もしくは英語ですね?

公平?不公平? 企業の被雇用者に対する要求レベルの差でしょう。
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妻が西洋人です。

 いまでは、日常会話程度の日本語は話せますが、それは「英語が通じない相手限定」で、日本語は使いたがらません。

日本は、ほんとうに英語の通じない国です。 わたしも、妻と婚姻するまでは日本がこれほど英語がダメと思いもよりませんでした。 医師ですら、英語の話せる先生は10%もいなく、大きな病院では外国人患者に通訳をおいているぐらいです。

それと、英語は事実上「世界共通語」です。 英語ネイティヴでなくても、世界には英語が共用語という国がかなりあります。 ほかには、フランス語、スペイン語、ポルトガル語などです。

すこし考えてみてください。 NHKではイタリア語講座をしていますが、イタリア語は「主にイタリアでしか話されていない言語」です。 イタリア語を学んだところで、そうとうのイタリア好きならともかく、まず使える場所はイタリアでしかありません。

だから英語話者は日本語を習う気がしないのです。 それより、世界共通語の英語が話せないほうが悪いという考え方です。 妻もそういう考え方でしたが、日本では日本語が話せないと「お話にならない」ので、苦労して独学で学んだようです。

反対に、アジア地域だと、日本はそうとう影響の強い国なので、韓国人や中国人、台湾人をはじめ東南アジアでも、日本語が話せる人が多いです。

妻は英語教師をオンラインでもしているのですが、台湾人や韓国人の「英語の説明に日本語でしているのが不思議でした」。 もっと端的にいうと英語を習おうとするような日本の近隣諸国の国々では、日本語は「できてあたりまえ」の事情があるようです。

しかし、欧米では、日本語はランク的には、中国語よりも落ちます。 それは、業務で日本にくると、英語の通訳は必ずいるのと、日本語自体が「遠い国の言葉」だからにほかなりません。 中国語をならつたほうが、メリットが多いのが実情です。
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コンビニや居酒屋で働いている外国人は殆どが日常会話レベルで日本語をはなしますよ。


中華街やコリアンタウンの本国人向けよ店でさえ日本語が通じます。

質問者様の頭の中の外国人がどうなのかは知りませんが現実をご存知無いようですから認識を改めましょう。


>不公平に感じるのですがみなさんどう思いますか?
海外で英語の理解を求められることと外国人が日本語を喋らないことを公平とか不公平というのは筋違いあるいは無い物ねだりですからもう少し物を考える訓練をしたほうが良いと思います。
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英語は国際公用語だからしょうがないね。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2018/06/08 12:41

日本で外国人雇用を行う場合、大きく分けてふた通りあります。



一つは低賃金で高度な能力が求められない仕事、もう一つは中〜高賃金で、専門的な能力が求められる仕事です。

前者については、高い日本語能力は求められません。
後者のうち、高賃金専門職は、求めなくても当然に高い日本語能力を持っています。
中賃金専門職の場合では、日本人と同様の日本語能力を求められるケースがあります。

日本人が海外で就業する場合で英語の能力が求められるのは、就業する国、地域にもよります。
英語圏以外で就業する場合は、様々な出身の人と仕事をすることが想定され(そうでなければ、その国、地域で主に使われている言語能力を求められます)、第二外国語どおしでのコミュニケーションが必要となります。必然的に高い言語能力が求められます。
英語圏で就業する場合は、前述の日本で外国人が就業するのと同様の状況になります。

ですから、低賃金単純作業か中賃金専門職の内、ネイティブと同等の英語力を必要としない職業、例えば、日本人相手の仕事や職人(日本庭園の植木職人や日本食レストランのシェフ)であれば、高い英語能力がなくても就業可能です。

アメリカやイギリスの低賃金労働者の中には、まともな英語を話せない人は沢山います。
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日本で働く外国人労働者のほとんどは、貧しい国からの労働者を雇用する人道的支援活動の一環です。

だから、所詮は下働き。

海外で日本人が働くには、通常はそうしたブルーカラーの仕事ではビザが下りないので、ホワイトカラーの仕事になりますから当然それに見合うだけの語学力が求められます。

世界的に見れば、日本はかなり裕福な国なのでわざわざ機関による支援で雇用されることはないですからね。

ちなみに、アメリカなんかだと人道的支援の一環で雇われる外国人よりも不法労働者が買い叩かれてそうしたら底辺を担ってるので、大統領選挙でもその処遇にたいして無視できない論点になってます。また、一部日本人のように限られたホワイトカラー職についた外国人の多くだって日本の何十倍もの競争に勝って地位を得てきてる人はたくさんいます。基本的に普通の人が出来る仕事は自国の雇用を奪うので、どの国もそれだけではビザや永住権は取れません。
ちなみ、国内にいる日本語ができないそうしたら外国人でも、自国の選抜を抜けてきた秀才であることも少なくありませんから、決して楽に来たわけではないですよ。

海外で日本人が少ない、不公平だと思うのは単に、同じくらいの労力、努力をするだけならば日本にいて無難な道に進めばはるかにいい待遇で仕事できてしまうから、わざわざ海外に行くのは物好きか、日本に見切りをつけた相当頭のいい層になってしまうのです。ただ、これは日本が裕福だからというのとはべつに、日本の雇用市場が海外のそれとあまりにも構造的に違うため流動性がないから不当に不利な扱いを受けるという理由もあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2018/06/08 12:41

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