今年(平成16年)に個人事業主として新規事業を始めました。それまでは何も事業をしておりませんでした。平成15年にフランチャイズの開設認可料を支払いました(事業を始めたのは平成16年からです)。この場合、平成15年の開設認可料や、平成15年に支払い済みの内装費(テーブル、椅子などなど・・・)は平成16年の確定申告に経費として計上できるのでしょうか?可能な場合、その際の経費項目は開設準備金などの項目として一括計上してよいのでしょうか?よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

「開業費 繰延資産」のキーワードでネット上を検索してみてください。

参考となる資料が得られますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。いろいろと関連資料があり、大変参考になりました。

お礼日時:2004/10/28 10:05

え~


・・・
こう言った公の場では、ヒジョーにお答えし難いご質問ですね
正規の処理、それはそれとして
実務では様々な処理が混在しているのが現状ではなかろうかと思えます
答えではなくてすみません
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Q固定資産一覧

初心者青色申告者です
(1)固定資産一覧に何十年も前に購入した冷蔵庫&ボイラー(工具器具備品)などがあって、経費算入額は0円になっています、4月に処分したのですが 今年に出す申告には固定資産一覧に残して未償却残高4万894円を損益計算書の必要経費の所に記入して来年の申告の時に一覧から消せば良いと言われたのですがそれでいいのでしょうか?
(2)8月にトイレ&ソーラータンク(工具器具備品)など三点を購入それぞれ30万円以下なので全部足して措置法第28の2にして一度で経費におとす?としたのですが 今年の1月1日の貸借対照表(資産負債調)の工具器具備品期首4万894円 12月31日(期末)-52,985円になっているんです 
8月に買ったものは三点で674,585円で 経費算入額が93,879円です
なんでマイナスになったのでしょうか?
今まで人に頼んで申告していたもので 今年初めて一人で手探りで申告していてなんでマイナスになったのか理解できません教えて下さい

Aベストアンサー

(1)その方が言っているのは、19年分の青色決算書の3ページ目の話でしょう。
ここには19年度の状況を記入することになるので、19年中に無くなったからと言ってその資産を丸ごと消してはいけません。
19年中に無くなったということを記入する必要があります。
ですから、その資産の右端の未償却残高は0になります。
20年には、期首時点で既にその資産はないので、一覧から消すことになります。
よって、その方の言っていることが正しいです。

(2) これは、処理に誤りがありますね。
 あなたは、三点の資産を帳簿上では、資産に計上せず674,585円を経費としておとしましたね。
 そして、固定資産一覧には、その三点の資産を登録し、減価償却したのでしょう。(この償却額が93,879円)
 先の処分した資産40,894円もそのままにしていますね。
これにより、工具器具備品の勘定は、-52,985円になります。

この間違いは、三点の資産について全額経費にしたにもかかわらず、さらに減価償却してしまっているからだめなのです。
ですから、減価償却として経費に算入した93,879円の仕訳を取り消さなければなりません。
さらに、処分した資産について、
固定資産除却損 40,894 / 工具器具備品 40,894
の仕訳を起こすことになります。

これで、工具器具備品の勘定残高は0になります。

また、会計ソフトで固定資産の管理を行っている(償却費等を自動で計算するようなもの)のであれば、(弥生のように)、三点の資産の登録についても見直す必要があります。
おそらく、その三点は通常の器具備品として登録されてしまっているようですが、資産の種類のところで「少額減価償却資産」等の名称の資産として登録しなおさなければなりません。

(1)その方が言っているのは、19年分の青色決算書の3ページ目の話でしょう。
ここには19年度の状況を記入することになるので、19年中に無くなったからと言ってその資産を丸ごと消してはいけません。
19年中に無くなったということを記入する必要があります。
ですから、その資産の右端の未償却残高は0になります。
20年には、期首時点で既にその資産はないので、一覧から消すことになります。
よって、その方の言っていることが正しいです。

(2) これは、処理に誤りがありますね。
 あなたは、三点の資...続きを読む

Q平成23年は30万円以内を全額経費計上出きますか?

平成23年は30万円以内の固定資産を全額経費計上出来ますか?
30万以下のパソコンを一括経費にしたいのです。

いろいろしらべたのですが、平成20年までと書いてあったり、わかりませんでした。

Aベストアンサー

青色申告の承認を受けている方なら、一定の要件の下に可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q必要経費について

せどりについての疑問です。
以前、税金について質問しましたが確定申告についてはわかりました。
ただ必要経費についてわかりません。

例えば、僕がネットビジネスのせどりを始めたとします。
以下の方法でやったとします。

・場所は実家の自分の部屋(4畳1間)
・使用するのはもちろんパソコン
・自分で仕入れて古本など雑貨用品(売るための商品)
・支払方法は銀行振り込み

確定申告するためには・・・
12月までの総収入-必要経費の合計金額を
自分で申告しなければいけないことがわかりました。

必要経費の一覧を見たのですが、難しいです。
ここでいう僕がネットビジネスを始めた場合、
どこまでが必要経費になるのでしょうか?

インターネットはプライペートで使ってますが、
ネットビジネスを始めた場合は仕事用と扱わられ、
(1)インターネット代もネットビジネスとして経費になってしまうのでしょうか?

(2)仕入れるために古本屋など行くためのガソリン代も交通費として扱われるのでしょうか?

(3)場所が自分の部屋(4畳1間)と、それも経費として払わないといけないのでしょうか?

どこまでがプライベートなのか?どこまでが必要経費なのか?
境界線が分かりません。

せどりについての疑問です。
以前、税金について質問しましたが確定申告についてはわかりました。
ただ必要経費についてわかりません。

例えば、僕がネットビジネスのせどりを始めたとします。
以下の方法でやったとします。

・場所は実家の自分の部屋(4畳1間)
・使用するのはもちろんパソコン
・自分で仕入れて古本など雑貨用品(売るための商品)
・支払方法は銀行振り込み

確定申告するためには・・・
12月までの総収入-必要経費の合計金額を
自分で申告しなければいけないことがわかりました。

必...続きを読む

Aベストアンサー

根本的な勘違いをされているようです。

経費になってしまう、経費として扱われる、経費として払わないといけない

ではなく

経費にすることができる、経費として扱われる、経費として払うことができる※

というあなたにとって有利になる制度なのです。

※この表現は間違いで、正確には払った後に経費として処理するかどうかですけど

インターネットは現在プライベートとして使っているということですが、これをネットビジネスをはじめたらネットビジネスにとって必要不可欠である場合、経費にできます。

で、たぶん、経費にできるということはどういうことかということがわかっていらっしゃらない感じがします。むちゃくちゃざっくりな説明ですが、インターネット接続料が5000円/月だったとして、経費にしなければ5000円まるまるかかります。

あなたの言われるとおり、所得税や住民税は「12月までの総収入-必要経費の合計金額」に対して何パーセントですから、経費が増えれば税金の金額が下がります。

つまり、インターネット接続料を経費にすると、所得税と住民税の税率が30%だったと仮定すると1500円税金が安くなります。逆をいうと、インターネット接続料が3500円になるということです。

※数字とかは適当ですよ!

そういうわけで可能な限り経費に入れるべきなのです。(もちろん適法な範囲で)

ということを前提にしてください。

(1)インターネット代もネットビジネスとして経費になってしまうのでしょうか?
→ネットビジネスだったら当然経費にすることができるでしょう。

(2)仕入れるために古本屋など行くためのガソリン代も交通費として扱われるのでしょうか?
→ビジネスのためであれば、ガソリン代も経費に入れられますが、科目は燃料費とか適切なものがあります。別に交通費でもいいのですが、ちょっと性質が違いますよね?
 ガソリン代の場合は、たとえば車の走行距離ベースで走行距離の何割をビジネスに使用したかで按分することもできると思います。もちろん、車自体のローンや保険料、修理費など維持管理にかかる費用についてもです。

(3)場所が自分の部屋(4畳1間)と、それも経費として払わないといけないのでしょうか?
→その4畳のうち、業務で使用しているのが何割かということでやはり家賃を按分できます。
 たとえば半分をビジネスに使ったら(机と少しの備品と、椅子が移動する場所も含めると2畳くらいにはなるでしょう)、家賃が5万円だとすると、その半分の30%ですから、経費に入れることによって結局家賃が7500円安くなるわけです。うれしいですよね?

※とは言っても納税できるほど儲かってなければ変わらないですが、きちんと手続きを行うことによって、赤字を翌年に持ち越して計算をすることができます。黒字が出たときにうれしいことになりますね。

納税するのに税務上何が必要なのか、ということについて、一度、税務署で相談されることをお勧めします。その様子だと開業届けや青色申告控除もご存じないのでは?
また、自治体などが行う税務相談会みたいなものも基本無料ですし、役に立ちますよ。

あと、起業の入門書とか経営、経理の入門書とか本を読みましょう。本当に実務に必要な価値の高い知識はネット上では得られないと思ったほうがいいです。

根本的な勘違いをされているようです。

経費になってしまう、経費として扱われる、経費として払わないといけない

ではなく

経費にすることができる、経費として扱われる、経費として払うことができる※

というあなたにとって有利になる制度なのです。

※この表現は間違いで、正確には払った後に経費として処理するかどうかですけど

インターネットは現在プライベートとして使っているということですが、これをネットビジネスをはじめたらネットビジネスにとって必要不可欠である場合、経費にできます。

で、...続きを読む

Q部屋の防音工事を確定申告の経費計上に使うときの項目

部屋の防音工事を確定申告の経費計上に使うときの項目

自由業をしています。
マンションの一室を仕事のために防音工事したのですが、
確定申告する際にどのように経費計上すればよいのかわからないので教えていただけると助かります。
「外注」という項目かなとも思ったのですが、家の改装などの場合減価償却として計上できるものもあり、
どれにあたるのかサッパリ見当がつきません。
ちなみに工事内容は部屋の床、天井、壁に防音材を入れて厚くし、ロスナイ取り付け、防音ドア取り付けです。

いつも確定申告は頭を悩ませているのですが、今回は初めてのケースなので、どなたかお知恵を拝借できればうれしいです。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>工事内容は部屋の床、天井、壁に防音材を入れて厚くし、ロスナイ取り付け、防音ドア取り付け…

それだけの仕事なら 10万円以下ということはないでしょうから、
「建物付属設備―防音工事」
として減価償却資産です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q必要経費

年半ばから生命保険販売員となり会社からの報酬は事業所得として受け取っている者です。
必要経費に関してですが、認められるものの一覧を表示しているようなサイトはないでしょうか? また、携帯電話料金、ガソリン代、自動車の減価償却費(事業を始める前にローンで購入して、ローン返済中)、スーツ代等・・・
年前半は一般事業所から給与を得ていましたが、これらの二つの収入はどのように処理すれば良いのでしょうか?

Aベストアンサー

>必要経費に関してですが、認められるものの一覧を表示しているようなサイトはないでしょうか? 
その仕事をするためにかかった経費はすべて計上して問題ありません。
携帯、ガソリン代、車の税金・保険・減価償却費すべて必要経費です。
ただ、携帯や車はプライベートでも使うでしょうから、全額経費にはできません。
業務で使うおおよその割合をかければいいです。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/26.pdf

>年前半は一般事業所から給与を得ていましたが、これらの二つの収入はどのように処理すれば良いのでしょうか?
給与は「給与所得(源泉徴収票の給与所得控除後の金額)」、報酬は「事業所得(もらった報酬から経費を引いた額)」を合算し、そこから生命保険料控除などの所得控除を引き、残った額に税率を変え税額がでます。

なお、確定申告に領収書の添付は必要ありませんが、5年間は保存しておく必要があります。
また、宛名はちゃんと名前を記載してもらうほうがいいです。
ファミレスや量販店等でも言えば書いてくれますよ。

>必要経費に関してですが、認められるものの一覧を表示しているようなサイトはないでしょうか? 
その仕事をするためにかかった経費はすべて計上して問題ありません。
携帯、ガソリン代、車の税金・保険・減価償却費すべて必要経費です。
ただ、携帯や車はプライベートでも使うでしょうから、全額経費にはできません。
業務で使うおおよその割合をかければいいです。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/26.pdf

>年前半は一般事業所から給与を得ていましたが、こ...続きを読む

Q個人事業主の家賃経費計上について

今月末から婚約者(結婚はまだ先ですが)と一緒に暮らすことになりました。
相手は今年の初めに独立しフリーで仕事をしているので、その仕事の都合上、新居も仕事場兼自宅となる予定を立てております。
新居に移動することをきっかけとして個人事業主として登録し、ゆくゆくは青色申告をと考えているのですが、そこで問題が出てきてしまいました。

私の相手は現在フリー1年目。
収入が多くとも社会的に見れば一般の会社員よりも信頼が低いのが現状です。
審査に通らなければ話にならないので、一般企業で働く私が新居の借主となったのですが、借主の名義が私の場合は家賃の一部(仕事場として利用している面積分)を経費として計上することは不可能なのでしょうか?
契約した不動産会社の都合上、私の口座から家賃が引き落とされることになっているのですが、相手から家賃を受け取った際、相手に対して領収書を渡せばどうにかなるのでしょうか?
水道光熱費の場合は、相手名義の口座で引き落とす予定となっているので経費計上は問題ないと思うのですが、家賃についてが分からなかったので相談した次第でございます。

何かいい案などがございましたらご教授願います。

今月末から婚約者(結婚はまだ先ですが)と一緒に暮らすことになりました。
相手は今年の初めに独立しフリーで仕事をしているので、その仕事の都合上、新居も仕事場兼自宅となる予定を立てております。
新居に移動することをきっかけとして個人事業主として登録し、ゆくゆくは青色申告をと考えているのですが、そこで問題が出てきてしまいました。

私の相手は現在フリー1年目。
収入が多くとも社会的に見れば一般の会社員よりも信頼が低いのが現状です。
審査に通らなければ話にならないので、一般企業で働く...続きを読む

Aベストアンサー

>借主の名義が私の場合は家賃の一部(仕事場として利用している面積分)を経費として計上…

赤の他人でいるうち、つまり正式に結婚するまでは、事業主が実際にお金を支払っていれば、経費となります。
不動産屋との契約名義は誰でもかまいません。
実際に、事業主が払っているかどうかです。

>相手から家賃を受け取った際、相手に対して領収書を渡せばどうにかなるの…

そういうことです。
結婚後は、つまり「生計を一」にする配偶者・親族となった後は、そんな面倒なことは必要ありません。
生計を一にする家族の持ち物を事業用に使用した場合、そのまま経費とすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q住宅ローンの経費扱いとローン減税について

お世話になります。
青色個人事業主です。去年の3月に戸建て住宅を銀行ローンにて購入しまして、支払いを行っています。ローンの支払いは事業用通帳より毎月引き落とされています。

1.事業経費として毎月の利息分から事業で使用する割合(借家時代は30%で経費計上していました)を按分したものが認められているそうですが、毎月の帳簿記入は利子割引料(支払利息?)で記載してよいでしょうか。
(毎月の利息額は銀行発行の返済一覧より分かります)

2.また、借入金の記載はどのようにすればよいのでしょうか。最初の1回分だけだと思うのですが、記入先が現金出納帳なのか経費出納帳なのかもわかりません。それとも毎月の利息分を利子割引料記載するだけでよいのでしょうか。ちなみに「みんなの青色申告9」を使用しております。

3.あと、建物部分は減価償却記載できるそうですがこれも記載して構わないのでしょうか。建物のみ価格は1,300万円です。耐用年数は1.5倍(22年×1.5=33年)するという事と記載方法は会計ソフトへの入力で可能(やってみました)という事まではわかっています。

4.最後に話をひっくり返すようですが、住宅ローン(の利息)を経費扱いにすると住宅ローン減税が100%受けられないようですので、いっその事住宅ローンは経費にせずローン減税をフルに受けた方が楽(帳簿づけなど不要になるので・・・)でしょうか?本音としては帳簿付けが面倒なので・・・
(参考URL)
http://hidebbs.net/bbs/otaruaoiro?n=38897526&s=7&m=10
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1112906016

以上よろしくお願いいたします。

お世話になります。
青色個人事業主です。去年の3月に戸建て住宅を銀行ローンにて購入しまして、支払いを行っています。ローンの支払いは事業用通帳より毎月引き落とされています。

1.事業経費として毎月の利息分から事業で使用する割合(借家時代は30%で経費計上していました)を按分したものが認められているそうですが、毎月の帳簿記入は利子割引料(支払利息?)で記載してよいでしょうか。
(毎月の利息額は銀行発行の返済一覧より分かります)

2.また、借入金の記載はどのようにすればよいので...続きを読む

Aベストアンサー

住宅取得控除の申告用紙には居住割合の記入するところがあります。
事業で使用する割合=居住用ではない
ということなのでその割合分だけ減税が受けられません。

例えば単純に考えて
借入金    2000万円
住宅取得   2000万円
居住用割合100パーセントなら2000万円×1パーセント=20万円
30パーセントが事業用なら2000万円×70パーセント×1パーセント=14万円
その差は6万円です。6万円の所得税を経費で減税しようとすると最低の税率で120万円の経費が必要になります。

もう答えはでましたね。

Q事業の確定申告で経費計上について教えて下さい。

テナントを貸していてその収入があるのですが、その経費の計上について教えて下さい。
・自宅を事務所としているので、家の家賃、又は持ち家の場合、税金な どの維持費、固定資産税などを計上する。
 あるいは電気代や光熱費などの計上
 など、計上する事は可能でしょうか?
一体どの程度まで認めて貰えるのでしょうか?上記のように間接的にでもお金が掛かれば経費として認めて貰えるのでしょうか?
教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>テナントを貸していてその収入があるのですが…

(1) 全床面積に占める仕事場の面積はどのくらいありますか。
(2) その仕事場は、完全に事務仕事専用ですか。
完全に事務所専用なら 100%、仕事時間以外は私用に使用するなら時間数で按分。

>一体どの程度まで認めて貰えるのでしょうか…

事業に使用する分のみ経費となります。
家賃もしくは固定資産税等の年額が 10万円だったとして、10万円に (1)、(2) それぞれの割合を掛け算した数字を経費とすることができます。
これを「家事関連費の按分」と言います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>あるいは電気代や光熱費などの計上…

飲食業などでない限り、ガスや水道を事業に使用することはほとんどないでしょう。

電気は仕事場の照明と事務機器 (PCなど) に使う程度でしょうが、これらの使用量を適切に見積もれば経費とすることができます。

Q消耗品費と経費について

零細企業です。
年間で消耗品費が300万もいくわけないのですが
たとえば、15万円の電動自転車や25万円のパソコンを買ったとして
全額を消耗品費として一括経費にできますよね?
300万以内であれば、30万までできたと思うのですが・・

領収証など添付して一覧に挙げて申告さえすれば問題ないですよね?

一般的には10万まで消耗品費、10万から20万まで3年償却、20万以上は耐用年数で償却なのでしょうか?

Aベストアンサー

10万円以上のものは償却資産ですから、減価償却費としてしか計上出来ません。(消耗品ではありません)

Q個人事業主保有の別荘の経費計上について

個人事業主保有の別荘の経費計上について
個人事業主である私は、従業員の保養施設として、また、顧客等の接待用施設として、和歌山に別荘を保有しています。従来から、利用規定と利用申込書を作り、また、利用実績も残しています。ここまでして、必要経費として、減価償却費、固定資産税、火災保険料を、(1)従業員使用、(2)顧客使用、(3)私もしくは私の親族使用、ということで、利用日数で案分し、(1)福利厚生費、(2)交際費、(3)家事費ということで、各費用を振り分けています。ここで、質問ですが、この処理は正しいでしょうか(税務署に否認されないでしょうか)?あと、水道光熱費は現在、必要経費として計上していないのですが、同様に案分して、経費計上は可能でしょうか?アドバイスよろしくお願いします。

Aベストアンサー

税務署というのは、意外なことに『正解』を持っていません。つまり調査に来るとその都度解釈が変わります。ですからどんな場合でもしっかり反論できる材料を持っておく必要があります。

この場合は『実態はどうか』というのが、一番のポイントだろうと思います。
・従業員用の福利厚生施設としての実態があるのか。特定の従業員だけでなく、誰でも均等に好きなときに利用できる体制になっているか。
・顧客の接待用施設としては、その顧客が業務に必要な顧客であるか。「事業主の単なる友人」などでなく、営業の業績向上に役立っているか等々。

このあたりがしっかり説明できれば。


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