今仕事で使用している携帯電話の契約者名義が妻になってます。
この場合携帯使用料を経費で計上出来ますか?

また備品等購入や光熱費支払いをクレジットカードで支払いしてるのですが
このカードも妻名義のカードになるのですが
この場合も経費で計上出来ますか?

またクレジットカードの明細がWebでの確認になるのですが
領収代わりに明細を保存しておく場合
Webの明細をコピーすれば宜しいのですか?

そもそもクレジットカードでの支払い分を経費で計上出来るのでしょうか?

お手数ですが何方かご存知の方宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

>仕事で使用している携帯電話の契約者名義が妻…



個人事業である限り、「生計を一」にする親族の持ち物を事業に使用した場合、そのまま経費に計上してかまいません。

もし青色申告の方なら仕訳は、
【通信費 (ほか適宜科目) △△円/事業主借 △△円】
となります。
事業用の財布から妻にそのお金を払う必用はありません。

>また備品等購入や光熱費支払いをクレジットカードで…

現金払いであろうがクレジットであろうが、本質的な考え方は同じです。

>Webの明細をコピーすれば宜しいのですか…

はい。
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>今仕事で使用している携帯電話の契約者名義が妻になってます。

この場合携帯使用料を経費で計上出来ますか?
その携帯料は奥さんが払っているんでしょうか。
それならできません。
貴方が払っているならできます。

>備品等購入や光熱費支払いをクレジットカードで支払いしてるのですがこのカードも妻名義のカードになるのですがこの場合も経費で計上出来ますか?
いいえ。
できません。

でも、携帯料もそうですが、そのまま申告しても通るでしょう。
ただ、税務調査が入った場合はどうなるかわかりません。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。
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あの、エクセルなどで、入金、出金の一覧表をつくっておけば、領収書なんて、見られた事は、ないですよ。

税務署で。

ただ、エクセルの一覧表を見せて、書類の相談等を、税務署員にすれば、たまに、これは○とか、×とか、いうかもしれません。

相談をせずに、一覧表をつくり、確定申告書が、作れるなら、以外と、そのまま、通るきがします。

書類の記載に不備がなければ(これが、以外と、素人には引っ掛る所ではあるけど)。
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Aベストアンサー

手抜きになりますが
↓を覗いて下さい。

接待交際費か会議費か?
http://gxc.google.com/gwt/x?client=ms-kddi_blended-jp&u=http%3A%2F%2Fwww.kk-support.com/setsuzei/set_koukai.htm&wsi=54cb9a879f521f3e&ei=KVokTI6OMZ2AsgLm4u22Ag&wsc=tw&ct=pg1&whp=30


私も法人個人をやってましたが、出金伝票に『○○氏と△△の打合せ』『1人分・2人分』とか書いてましたよ。税務署に指摘された記憶はありません。突出した金額にならなければ大丈夫だと思いますが…。

Q個人事業主の事業を妻に引継ぎたい

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以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>請負で仕事をしていた会社の契約社員になることに…

その会社は副業を禁止しているのですか。
特に定めがなければ、「給与所得」と「事業所得」の二つがあるとして、確定申告をすればよいだけのことです。
事業の名義を奥さんに換える必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>妻が私の個人事業を引継ぐことになります…
>今後は、妻が個人事業主の収入に対して確定申告を行う…

もちろんその選択肢もあります。
その場合は、事業主の変更という手続にすると、変更日現在の元入金が贈与と見なされ、元入金が 110万円以上あれば贈与税がかかります。
あなたが「廃業届」、奥さんが新規に「開業届」を出せば、贈与とはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

>お客様に出す請求書の振込先口座は私個人のままでも…

新規のお客様には、新しい口座を連絡するのがよいでしょう。

旧来のお客様には、適当な区切りが付くまで、あなたの口座へ入金してもらい、奥さんの収入とすればよいでしょう。
仕入や経費の支払いについても同様です。
要は、口座の名義が誰であるかはさしたる問題でなく、事業の実体が誰にあるかということが大事なのです。
必ずしも振り込まれた名義人の収入になるわけではないのです。
贈与税の心配なども無用です。

>契約書は私の個人名になっているのですが、これも妻の収入として…

税務上は、契約書なんかどうでもよいのです。
実際に仕事をしている人の収入になります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>請負で仕事をしていた会社の契約社員になることに…

その会社は副業を禁止しているのですか。
特に定めがなければ、「給与所得」と「事業所得」の二つがあるとして、確定申告をすればよいだけのことです。
事業の名義を奥さんに換える必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

>妻が私の個人事業を引継ぐことになります…
>今後は、妻が個人事業主の収入に対して確定申告を行う…

もちろんその選択肢もあります。
そ...続きを読む

Q従業員が居酒屋で歓送迎会をする場合、「会議費」「交際費」にできるのか?

従業員が居酒屋で歓送迎会をする場合、「会議費」「交際費」にできるのか?(税法上)

こんにちは。疑問に思うことがあり質問させていただきます。いま経理の勉強をしているのです。

上場企業の社員(部長とその部下12名)が、業務終了後に居酒屋で歓送迎会をしたので
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・食事はコース料理です(アルコール有無は不明)
・議事録はない。
・実態として会議というより「歓送迎会」


そこで質問なのですが

(1) 税法上、これらの費用は「会議費」「交際費」どちらかに認めることができるのか?
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よろしくお願いします。

従業員が居酒屋で歓送迎会をする場合、「会議費」「交際費」にできるのか?(税法上)

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そこで質問なのですが

(1) 税法上、これらの費用は「会議費」「交際費」どち...続きを読む

Aベストアンサー

会議費の適用範囲は軽微な食事です、
例えば定例会議で一人頭350mlのビール一缶程度、
幹部が出先の営業所などに行き、そこの責任者と幹部の宿泊先で会議を行い軽い食事を取った費用。
来訪者に対して通常の茶菓や弁当を提供するために要する費用
従業員のスキルアップなどのために外部講師を招いてセミナー開催し、従業員及び外部講師に対し弁当を提供するための費用
商談のために来た取引先のため、食事提供をした費用で、常識的に昼食として見なされる金額程度である場合
社内に会議をする場所がないため、ホテルやレンタルスペース等の会場を使用した場合、会議として実態の備えている会場借り上げのために要する費用
等ですので、会議費にはあたらないと思います。

福利厚生は
「もっぱら従業員の慰安のために」なるものでなければなりません。
一定の役職者だけを対象とした歓送迎会や新年会や忘年会などであれば、これに含まれません。
役職者だけの親睦を目的とした「交際費等」として取り扱われることになります。
また、この取扱いは、「通常要する費用」の程度のものでなければなりませんので、
料亭やレストランでの豪華な遊興など常識を超えるようなものについては適用がありません。

質問者様の立場なのですが、
決済ができる立場なら、経費(科目の種類は問わず、自腹にしろという)として認めないという選択もあります。
決裁権がないのでしたら、質問者様の上司に相談。
自分たちの飲食代を会社に回すという行為は、自分たちの首を絞める結果になります。
会議で一人頭4千円はかかりすぎですので、会議費にはあたりませんし、
会議と称して申請しているのでしたら、福利厚生にもあたりません。
接待交際費には無理があります。

却下できるのなら却下ですね、部長の顔を潰す結果になっても、財布のひもは締めないと。
月一などでやられたら年50万くらいにはなります。

また、最終的には税務署が科目に対しての金額を見たときに、会議費や接待交際費の金額が多いと色々つついてくると思います。

会議費の適用範囲は軽微な食事です、
例えば定例会議で一人頭350mlのビール一缶程度、
幹部が出先の営業所などに行き、そこの責任者と幹部の宿泊先で会議を行い軽い食事を取った費用。
来訪者に対して通常の茶菓や弁当を提供するために要する費用
従業員のスキルアップなどのために外部講師を招いてセミナー開催し、従業員及び外部講師に対し弁当を提供するための費用
商談のために来た取引先のため、食事提供をした費用で、常識的に昼食として見なされる金額程度である場合
社内に会議をする場所がないため...続きを読む

Q個人事業主の経費について

今年から主人が建築関係の仕事を個人事業主で始めました。
自宅で事務所を兼ねて私が事務をし、主人は現場仕事です。
去年にマイホームを購入しローン返済中です。

この場合個人事業主となる以前に購入したマイホームだと
ローン返済分を面積割合して経費として計上出来ないのでしょうか?

また車も以前に購入した物を使用しているのですが
この車のローン返済も一部経費で計上出来ないのでしょうか?

一年目で全く解らないので何方か教えて頂けると助かります。

Aベストアンサー

A No.8、10です、お礼補足ありがとうございます。


>住宅ローン控除を受けた場合もローン控除も50%減額と言う事になりますでしょうか?
減額になると思いますが私には分かりません、所轄税務署で相談して下さい(税務署は役所の中で一番親切なところです)。


>車のローン利息分も経費計上出来ますでしょうか?
その年分の利息分は利子割引科として必要経費に計上できます。


>アルファードの按分50%にした期末残高を出す際も按分した方が良いのですか?
>それとも経費計上は308950円になりますが期末残高を出す際は617900円で宜しいのですか?
期末残高は按分しない金額で計算します、
H23年分の期末残高は転用時の未償却残高:3,330,370円より償却費:617,900円を差し引き、残高:2,712,470円になります。
(A No.10で記入している通りです)


>住宅ですが鉄骨住宅でローンの額に土地代は含まれてません。
H23年分収支内訳書(一般用)の書き方
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/pdf/30.pdf
7頁目の主な減価償却資産の耐用年数表
構造・用途:金属造のもの
細目:住宅用のもの
骨格材の肉厚が、
 (1)4mmを超えるもの・・・耐用年数34年、
 (2)3mmを超え、4mm以下のもの・・・耐用年数27年、
 (3)3mm以下のもの・・・耐用年数19年、
金属造のものと思いますが骨格材の肉厚により、耐用年数が異なります、「(1)4mmを超えるもの・・・耐用年数34年」と仮定して回答します。


1.減価の額を計算
H22年5月に建物・法定耐用年数34年(仮定)を2,750万で所得し、H23年1月に開業し業務用に転用した時の計算例、
非業務用の耐用年数、法定耐用年数34年×1.5=51年、旧定額法51年の償却率は0.020。
経過年数はH22年5月~開業の前月H22年12月で0年8か月(6か月以上の端数は1年) → 1年。
非業務期間の減価の額=27,500,000×0.9×0.020×1年=495,000円、
転用時の未償却残高=27,500,000-495,000=27,005,000円。


2.転用後の減価償却費の計算
H22年5月に建物・法定耐用年数34年(仮定)を2,750万で所得し、H23年1月に開業し業務用(事業専用割合?%)に転用し定額法で減価償却する場合の計算例、
定額法34年の償却率0.030。

H23年分~H54年分の償却費=27,500,000×0.030×12か月÷12か月=825,000円、(32年間同一金額)
H23年分~H54年分の必要経費算入額=825,000×?%=?円、(32年間同一金額、計算して下さい)

H23年分の期末残高=27,005,000(転用時の未償却残高)-825,000=26,180,000円、
H24年分の期末残高=27,005,000-825,000×2=25,355,000円、
H25年分~H53年分の期末残高は計算して下さい、
H54年分の期末残高=27,005,000-825,000×32=605,000円。

H55年、前年の期末残高:605,000円が前年の償却費:825,000円を下回る年で最終年です。

H55年分最終年の償却費=605,000-1円=604,999円、
H55年分最終年の必要経費算入額=604,999×?%=?円、
H55年分最終年の期末残高=1円。(償却完了)


上記の減価の額を計算、転用後の減価償却費の計算の計算値はすべて仮定値です。(耐用年数が仮定の為)

A No.8、10です、お礼補足ありがとうございます。


>住宅ローン控除を受けた場合もローン控除も50%減額と言う事になりますでしょうか?
減額になると思いますが私には分かりません、所轄税務署で相談して下さい(税務署は役所の中で一番親切なところです)。


>車のローン利息分も経費計上出来ますでしょうか?
その年分の利息分は利子割引科として必要経費に計上できます。


>アルファードの按分50%にした期末残高を出す際も按分した方が良いのですか?
>それとも経費計上は308950円になりますが期末残高...続きを読む

Q同族会社の会議費

代表者(息子)と社員(父)でそばの出前を1500円分注文しました。(事業所内)

これは会議費として経費にしても問題ないでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

問題ありません。
会議と云うものは会議費の範囲で食しながら議事進行をすることで,速やかに進行するものです。

Q個人事業主の家賃経費計上について

今月末から婚約者(結婚はまだ先ですが)と一緒に暮らすことになりました。
相手は今年の初めに独立しフリーで仕事をしているので、その仕事の都合上、新居も仕事場兼自宅となる予定を立てております。
新居に移動することをきっかけとして個人事業主として登録し、ゆくゆくは青色申告をと考えているのですが、そこで問題が出てきてしまいました。

私の相手は現在フリー1年目。
収入が多くとも社会的に見れば一般の会社員よりも信頼が低いのが現状です。
審査に通らなければ話にならないので、一般企業で働く私が新居の借主となったのですが、借主の名義が私の場合は家賃の一部(仕事場として利用している面積分)を経費として計上することは不可能なのでしょうか?
契約した不動産会社の都合上、私の口座から家賃が引き落とされることになっているのですが、相手から家賃を受け取った際、相手に対して領収書を渡せばどうにかなるのでしょうか?
水道光熱費の場合は、相手名義の口座で引き落とす予定となっているので経費計上は問題ないと思うのですが、家賃についてが分からなかったので相談した次第でございます。

何かいい案などがございましたらご教授願います。

今月末から婚約者(結婚はまだ先ですが)と一緒に暮らすことになりました。
相手は今年の初めに独立しフリーで仕事をしているので、その仕事の都合上、新居も仕事場兼自宅となる予定を立てております。
新居に移動することをきっかけとして個人事業主として登録し、ゆくゆくは青色申告をと考えているのですが、そこで問題が出てきてしまいました。

私の相手は現在フリー1年目。
収入が多くとも社会的に見れば一般の会社員よりも信頼が低いのが現状です。
審査に通らなければ話にならないので、一般企業で働く...続きを読む

Aベストアンサー

>借主の名義が私の場合は家賃の一部(仕事場として利用している面積分)を経費として計上…

赤の他人でいるうち、つまり正式に結婚するまでは、事業主が実際にお金を支払っていれば、経費となります。
不動産屋との契約名義は誰でもかまいません。
実際に、事業主が払っているかどうかです。

>相手から家賃を受け取った際、相手に対して領収書を渡せばどうにかなるの…

そういうことです。
結婚後は、つまり「生計を一」にする配偶者・親族となった後は、そんな面倒なことは必要ありません。
生計を一にする家族の持ち物を事業用に使用した場合、そのまま経費とすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q現金出納帳 接待交際費 会議費

現金出納帳をつけているのですが
科目や領収書で悩むことがあります。

まず、取引先と居酒屋以外で
会議等、仕事の話をする場を設けた場合
接待交際費ではなく会議費で落とせるかと思いますが
その場合、
1.領収書に細かく取引先名や人数などメモしなければならないと
ネットにはあったのですが、そこまで必要ですか?
もしそのことを書いてない場合、会議費で落ちないですか?

2.贈答用のお酒やお菓子などを買った場合、
接待交際費 贈答用お酒 ←このような表記で大丈夫ですか?

3. 自宅にお招きをし、食事を振る舞った場合の飲食代は経費にあたりますか?
(主人が建設関係で月に2度程あります)

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>居酒屋以外で会議等、仕事の話をする場を…

居酒屋以外って、レストランとか“高級”料理店とかですか。

>接待交際費ではなく会議費で落とせるかと…

個人事業なんですね。
個人なら、そんな奇をてらわないで、原則として「青色申告決算書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/10.pdf
にある科目名のみで仕訳をします。

もちろん、業種によっては必ずしも青色申告決算書にある科目だけどしっくりこないこともあり、そのために空白行も用意されていますが、少なくともお書きのケースでは素直に接待交際費にしておくべきです。

会議費というのは、自分の店も相手の店・会社も都合が付かず、たとえば商工会議所の部屋を借りたりしたときの部屋代と、そのときに出したお茶代などのことです。
飲食を伴う場で使用する科目ではありません。

>1.領収書に細かく取引先名や人数などメモしなければならないと…

小さな領収証にごちゃごちゃ書いてもらわなくても、請求書とか納品書とかに明細を書いてもらって、領収証と一緒に保管しておけば良いです。

>もしそのことを書いてない場合、会議費で落ちないですか…

会議費であろうが消耗品費であろうがどんな経費でも、
・いつ
・誰が
・どこで
・何を
・いくつ
・いくらで
買ったものか分かないといけません。

店名と日付、金額しかない領収証では何の証拠にもなりません。

>接待交際費 贈答用お酒 ←このような表記で大丈夫ですか…

納品書や領収証に、「接待交際費」なんて誰も書いてくれませんよ。

>3. 自宅にお招きをし、食事を振る舞った場合の飲食代は経費…

それが本当に売上を得るために必要不可欠なのですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>月に2度程あります…

ただの飲み会でないの?
サラリーマンが同僚と会社帰りにちょっと一杯やっていくのと、同じような感じのものではないのですか。
月 2回もの飲食がなければ、本当に売上を得られないのですか。

税務署でこう聞かれたとき、筋道立てて反論できるなら、どうぞ経費にしてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>居酒屋以外で会議等、仕事の話をする場を…

居酒屋以外って、レストランとか“高級”料理店とかですか。

>接待交際費ではなく会議費で落とせるかと…

個人事業なんですね。
個人なら、そんな奇をてらわないで、原則として「青色申告決算書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h25/10.pdf
にある科目名のみで仕訳をします。

もちろん、業種によっては必ずしも青色申告決算書にある科目だけどしっくりこないこともあり、そのために空白行も用意されていますが、少なく...続きを読む

Q個人事業主の確定申告時の経費について

質問させていただきます。


現在嫁が個人のやっているアパレル関係のお店(古着)でバイトをしているのですが
年明けぐらいより店長を任されることになり、その場合雇用形態は事業主(委託?)になるようです。
現在も他にバイトはおらず、週5~6で働く形になっております。

オーナーに「そうなった場合、確定申告してもらうことになるから必要な領収書はとっておくんだよ」
と言われたらしいのですが、当方も嫁もそういった類の知識がまったくありません。

通勤で使う車のガソリン代も経費として戻ってくるというのですが、この「経費」とは
どういったものをさし、また、何が経費となるのでしょうか?仕事に関することだけになるのでしょうか?

例えば軽急便でしたら車が絶対必要になりますが、「通勤で必要な車」と言う場合に
この車の維持費というのは何か経費として認められますでしょうか。
雪国で山に住んでいる為職場まで自転車や徒歩ではいけ無い為、去年軽自動車を購入しております。


また、現在は携帯電話でインターネット等をやっておりますが店舗を任された際に
ブログやHPを立ちあげたいとのことでパソコンから操作したいので契約したいとのことで
そういった通信費はどうなるのでしょうか?


わからない事だらけで質問ばかりになってしまいましたが
こういったものの領収書は取っておいた方がいいよ等ありましたらアドバイスいただけたらと思います。
また素人でも分かりやすい本、HP等あればご紹介いただけましたらと思います。


よろしくお願いいたします。

質問させていただきます。


現在嫁が個人のやっているアパレル関係のお店(古着)でバイトをしているのですが
年明けぐらいより店長を任されることになり、その場合雇用形態は事業主(委託?)になるようです。
現在も他にバイトはおらず、週5~6で働く形になっております。

オーナーに「そうなった場合、確定申告してもらうことになるから必要な領収書はとっておくんだよ」
と言われたらしいのですが、当方も嫁もそういった類の知識がまったくありません。

通勤で使う車のガソリン代も経費として戻ってくると...続きを読む

Aベストアンサー

回りくどい回答になりますがよろしければご覧ください。

>…年明けぐらいより店長を任されることになり、その場合雇用形態は事業主(委託?)になるようです。

税金に関しては金銭を「支払う者」と「受け取る者」の関係・契約によって課税方法が変わります。

会社員やアルバイとなどは「雇う者」と「雇われる者」という契約になり、「給与」として金銭が支払われます。
「給与」の税金については「給与の支払者」に「源泉徴収と年末調整」が義務付けられていて、通常はそれだけで納税が完了します。(ただし、給与所得者でも確定申告が必要になることはあります。)

一方、「請け負い」のような契約の場合は、「自営業者」や「フリーランス」と同様に「仕事の発注者」と「受注者」という契約なので、【建前上は】「受注者が完了した仕事の報酬を請求し」「発注者がそれに応じて支払いを行う」ということになります。

税金に関しては、【税法に従い】発注者が源泉徴収を行なうこともあれば、しないこともあります。
源泉徴収する場合もほとんどのケースで10%一律で差し引くだけで、「年末調整」のような義務もないので、受注者が「確定申告」を行なって「所得税の精算」を行なうことになります。

※「自営業者」の取引相手は通常「複数」なので「年末調整」のように「支払う側が受け取る側の納税手続きを行なう」仕組みはなじみません。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

【注】hozukiさんの奥様とオーナーとの契約については、「給与所得者が妥当か?」「請負契約の個人事業主が妥当か?」を第三者が断定することはできませんので、オーナーの説明で納得出来ないことがあれば「税務署」にご相談ください。

『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

>通勤で使う車のガソリン代も経費として戻ってくるというのですが、この「経費」とはどういったものをさし、また、何が経費となるのでしょうか?仕事に関することだけになるのでしょうか?

「必要経費」は申告しても「戻ってくる」ことはありません。
なお、「確定申告」の仕組みは実はとても単純です。

「所得金額(儲け)」=収入-必要経費
「課税される所得金額」=所得金額-所得控除

「原則」はこれだけです。

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、(なるべく公平に課税するために)税金には各種の控除が用意されています。

なお、「所得税」は【自己申告】による「申告納税制度」なので、「必要経費」も「自分が必要な経費であると思うもの」は【すべて】申告できます。

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>…「通勤で必要な車」…維持費
>…職場まで自転車や徒歩ではいけ無い…軽自動車を購入…
>ブログやHPを立ちあげた…通信費…

上記の通りで、「自分が必要な経費であると思うもの」、言い換えると「収入を得るためにかかった費用」はすべて申告できます。

ただし、「税務署」が「それは自家用で事業のための支出ではないですよね。」と判断すると「修正申告」を求められることになります。

つまり、「必要経費」は「納税者」が申告したものを「税務署」が適正かどうか判断するというこということになります。
「給与所得者」のように「給与所得控除」としてあらかじめ必要経費が決まっているのは、税法上は「例外」です。

『節税対策:必要経費になるのは、どこまで?』(更新日:2003年01月15日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/296931/

>わからない事だらけ

「自営業者(個人事業主)」として「確定申告」することになったのであれば、なにはともあれ、一度は「税務署」に出向いて「何をどうすれば良いか?」を相談したほうが良いです。

申告時期(申告書の提出期限)である「2/16~3/15」になって慌てて相談に行っても、ほとんどの税務署はものすごい混雑で「じっくり相談」するのは難しいと考えておいたほうが良いです。

>こういったものの領収書は取っておいた方がいいよ…

いらないものは後で捨てれば良いので、「自分が経費と思うもの」はすべて保存しておいてください。

>素人でも分かりやすい本、HP等

本はよく分かりません。
Webサイトもそこだけで完璧というものはないのでいろいろ参照したほうが良いです。

なお、ネットの情報は「古くて現在は当てはまらない」「そもそも間違っている」可能性を常に意識して参照する必要があります。(私の回答も同様です。)

ちなみに、最初のうちは調べれば調べるほど混乱します。
しかし、前述のように「確定申告」の原則は非常に単純で、複雑な計算も不要なので、「慣れ」が非常に大きなウェイトを占めます。

一回でも実際の申告を経験すればだいぶ違います。
最初の申告は積極的に税務署を利用して慣れることを主眼においてください。
間違ったら「訂正」すればよいだけです。

『No.2026 確定申告を間違えたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

--------
(参考)

「事業所得」の申告には「白色申告」と「青色申告」があります。

※「お小遣い稼ぎ」程度の収入ならば「雑所得」として通常の確定申告で申告しても特に問題無いですが、「週5~6で働く」ということであれば「事業所得」として申告するのが妥当です。

『No.1300 所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

「白色申告」「青色申告」といっても特別な申告があるわけではなく「確定申告書」に「青色申告決算書・収支内訳書(白色)」というものを追加して提出するだけです。

また、申告書を作成するためには「帳簿」が必要です。
つまり、「金銭の出入りの記録」です。

なお、「白色申告」は、【現在は】、「記帳」も「帳簿の保存」も義務付けられていません。
しかし、「申告内容の裏付け資料」がない場合は、税務署が「あなたの税額はこれくらいが妥当ですね」と修正を求められても文句が言えないので、義務ではなくても「帳簿の保存」はしておたほうがよいです。

※「帳簿」といっても最初は「お小遣い帳」程度でかまいません。
お金の流れさえ正確に分かればどうとでもなります。

『白色申告の話』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html
『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm

※どうしても面倒ならば、費用はかかりますが「税理士に丸投げ」も可能です。

(参考)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『個人事業・開業届けを出そう!【SOHO・確定申告ガイド】』
http://www.tax-soho.com/kaigyou-todoke.html

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

『事業所得と雑所得の違い | 世田谷区の頼りになる税理士事務所』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
『事業所得と雑所得』
http://masasan.blog69.fc2.com/blog-entry-107.html

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2011/index.htm

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

回りくどい回答になりますがよろしければご覧ください。

>…年明けぐらいより店長を任されることになり、その場合雇用形態は事業主(委託?)になるようです。

税金に関しては金銭を「支払う者」と「受け取る者」の関係・契約によって課税方法が変わります。

会社員やアルバイとなどは「雇う者」と「雇われる者」という契約になり、「給与」として金銭が支払われます。
「給与」の税金については「給与の支払者」に「源泉徴収と年末調整」が義務付けられていて、通常はそれだけで納税が完了します。(ただし、...続きを読む

Q社内飲食についての会議費と交際費

接待する相手方がいれば、会議費と交際費との区分は1人あたり5,000円を基準にして区別していますが、
社内飲食の場合もその基準でよろしいのでしょうか。

例1:1人あたり5,000円を越える社員の打合せ(全員ではない)
例2:一部社員だけの歓送迎会(1人あたり5,000円以下)
  *厳密には、子会社同士の社員が参加しています。

例1では、5,000円以上であるが社内の人だけであるので、会議費としました。
例2では、すべての社員ではないので、福利厚生は適用できないと思い、会議費としました。
(内容が内容なので、歓送迎会で「会議費」はおかしいかなぁ?と悩んでいます。)

会議費と交際費の違いについて、教えていただけると大変助かります。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、会議費に明確な金額の基準はありません。会議内容等の実態で判断されます。例1の場合でも、現実として会議内容が無いと判断されれば交際費となります。交際費と認定されないためには、議事録等を備え付けている必要があります。

歓送迎会等で参加者が社内の者だけであれば福利厚生費になります。ただし、例えば管理職等参加者が一部の者に限定されていれば交際費となります。福利厚生費は、都合で参加できない者等を除いて全員参加が原則です。部署毎に行う場合でも、同日ではなくても全部署が行う等、全員に同等の機会を与える必要があります。

昨年の税法改正で、交際費に該当するもので5000円以下の飲食費については、交際費の損金不算入から外れることになりました。
この規定の適用は、接待した取引先等の社名、氏名、全参加人数、飲食場所等を記載した書類の備え付けをしている場合に限定されています。
接待する取引先等には、社外の者であれば親会社・子会社等も含まれますので、例2の場合であれば子会社の人が参加していて、一人当たり5000円以下の飲食費であれば、全額損金になる交際費として処理できます。

なお、損金になるから会議費、損金にならないから交際費ではありません。
金額の多寡や損金算入の可否ではなく、その実施内容によって会議費、福利厚生費、交際費の区別をする必要があります。金額が小額な場合でも内容が接待であれば、交際費です。
ただし、営業会議等の飲食代であっても社会通念上不相当に高額な場合は交際費になりますし、福利厚生費の場合でも同様です。

まず、会議費に明確な金額の基準はありません。会議内容等の実態で判断されます。例1の場合でも、現実として会議内容が無いと判断されれば交際費となります。交際費と認定されないためには、議事録等を備え付けている必要があります。

歓送迎会等で参加者が社内の者だけであれば福利厚生費になります。ただし、例えば管理職等参加者が一部の者に限定されていれば交際費となります。福利厚生費は、都合で参加できない者等を除いて全員参加が原則です。部署毎に行う場合でも、同日ではなくても全部署が行う等、...続きを読む

Q個人事業主の家賃経費の計算で、困っています。

現在、個人事業主で設計の仕事をしている者です。
今後家賃計上でどのように計算をしたらよいか分からず、困っております。
というのも近々、結婚を前提に彼女と同居を始めようと考えているのですが、いかんせん私のフリー暦が短いなどの理由があり、会社員である彼女が借主という形になってしまいました。
そこで、彼女に対して私が事務所で使っている部屋分(面積の半分)の家賃を毎月銀行振込みをして経費計上をしようか、と考えております。
ただし、そこは私が住民票を置く予定の場所にもなるため、生活分・事務所分の振り分けはその中から更に計上する必要が出てきてしまうのでしょうか?計算方法がいまいち良くわからないのです。
出来れば使用している面積分は経費で落としたいと考えているのですが、何か良いアドバイスがあれば教えていただければと思います。

Aベストアンサー

>彼女に対して私が事務所で使っている部屋分(面積の半分)の家賃を毎月銀行振込みをして経費計上…

「彼女」でいる間は、それでよいでしょうね。

晴れて式を挙げられた後は、現金を渡す必要はありません。
「生計を一」にする家族にお金を払っても経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

その代わり、「生計を一」にする家族の持ち物を事業に使用する場合は、そのまま経費とすることができます。
仕訳は「事業主借」です。

>生活分・事務所分の振り分けはその中から更に計上する必要が出てきてしまうのでしょうか…

そうなりますね。

>出来れば使用している面積分は経費で落としたいと考えているのですが…

全床面積に占める仕事場の面積比に、使用時間を加味する必要があります。
その部屋は、夜間や休日にも私用には絶対使用しないなら、面積比だけでよいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>彼女に対して私が事務所で使っている部屋分(面積の半分)の家賃を毎月銀行振込みをして経費計上…

「彼女」でいる間は、それでよいでしょうね。

晴れて式を挙げられた後は、現金を渡す必要はありません。
「生計を一」にする家族にお金を払っても経費になりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

その代わり、「生計を一」にする家族の持ち物を事業に使用する場合は、そのまま経費とすることができます。
仕訳は「事業主借」です。

>生活分・事務所分の振り分けはその中か...続きを読む


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