ついに夏本番!さぁ、家族でキャンプに行くぞ! >>

兼業農家で白色申告をしております。
農業が規模的に小さく収支が赤字で、サラリーマン収入と合算で、税金還付として申告しています。

兼業農家でも、自宅を事務所(自宅兼事務所)とすれば、経費としてかなり申請出来ると聞いた事があります。
実際に自宅は、農業を行っている所と同じ場所です。

そこで質問なのですが、
1.事務所として扱う場合には、税務署に何か手続き(書類の提出とか)が必要なのでしょうか。

2.経費としてはどの位計上しても良いものなんでしょうか。
  例えば、光熱費なら一般的に何割位とか、固定資産税なら何割とか
  自己申告なのは承知しているのですが、常識的な(税務署が文句を言わない)割合ってどの程度なんでしょうか

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

事業的規模である農業であれば、事務所もよいでしょう。


しかし、自宅の減価償却という形での経費計上となります。
したがって、自宅の購入金額からの計算です。そして、事務所専用の場所としてのスペースの面積で考えなければなりません。

このように考えると、年間の減価償却費数十万円でも、経費献上できる部分は数万円ではないですかね。そして、所得税が10%だとすれば数千円しか税金対策が出来ません。
このような経費計上により税務調査の対象となってもよいのでしょうかね。

事務所として経費計上するのに手続きは不要です。物をかったりするのは経営上の判断であり、税務署の許しも必要ありませんからね。

計上の度合いなんてものは、目安はありません。あっても公になっていません。税理士の中にはそのような指導をするかもしれませんが、絶対ではありませんし、経験談でしょう。
計上できるのは、事業に使っている割合の分だけです。それも、明確な根拠が必要です。便宜上一定割合で行うことが多いですが、法律上は許されていないと思います。ただ、実額での計算をしても大きく変わらない程度であれば、税務署も文句を言いません。一定の基準期間を設けて利用状況を割合化した根拠を作った上で行えば問題ないでしょうね。
電気代であれば、電気設備を一覧にし、その割合を根拠にしたり、便宜上、居宅部分と事務所部分の面積の割合で考えてもよいかもしれません。

私の実家も農業で、私が税理士事務所経験があることから、私が申告書類の作成をしています。
動力にかかわる電気代は、私生活で動力を使う設備がないことから100%計上しています。電灯としての電気代は10%程度にしていますね。これは、年間平均を一度出した結果からですね。
水道代については、農業で使う水は地下水ということで電気代だけで済んでいるため、一切計上していません。
固定資産税は、明細に基づいて、農地と農業設備の計上と自宅の10%程度を計上しています。

自宅部分がかかわるところは、場所を特定せず、目的と利用頻度と度合いの説明が出来るようにする程度で、指導されれば引き下がることを覚悟しての計上ですね。

素人が見ても、利用の割合が妥当性があれば、問題ないのではないですかね。
減価償却以外では、申告書・決算書に計上割合の記載はありませんしね。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

>素人が見ても、利用の割合が妥当性があれば、問題ないのではないですかね
税務署を説得できる根拠を作るのが大変ですね、グレーゾーンではありますが、農業をしていなければ係らないであろう経費の証明(説明)はどうしたら良いか解らず、一般的にこの位の割合なら税務署も納得すると言った回答を期待していました。

税金は難しいですね。

大変参考になりました。

補足日時:2012/11/01 13:37
    • good
    • 0

兼業農家で「事務所」と言うのは難しいですね、「事務所」より、集荷準備をする「作業場」とか、農機具を入れる「納屋」は無いですか?


その手のスペースを面積按分して固定資産税を公租公課にするなり、家屋を償却資産として計上すればいいでしょう。
面積と使用時間を基礎に按分率を考えるといいでしょう。

給与所得と農業所得の損益通算は無理じゃ無いですか?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm

この回答への補足

回答ありがとうございます。
作業場などは農業以外には使用しないので、固定資産税は100%計上しています。

損益通算に関しては、既に税務署に認めてもらっていますので、問題ないと思っています、また、農業収入が赤字の兼業農家に積極的に確定申告を促す税理士さんのページも多々ありますね。

補足日時:2012/11/01 13:31
    • good
    • 2

1、提出は必要ありませんが、提示を求められれば計算の根拠となる数字は必要です。



2、文面からして赤字、白色、兼業農家では限りなくゼロです。
 なぜなら業として営むからには営利を追求するからです。


そもそも損益通算してる時点でいずれは税務調査が入り、否認されるでしょう。


公認会計士の見解
http://www.zeitan.net/chiebukuro_965.html
しかし、農業としての規模が、事業としての体裁を整えていない(自己消費と他者へのおすそわけということであれば家庭菜園に近い)ことを勘案すると、給与所得との損益通算(相殺)は困難と思います。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

根拠となる数字は確かに難しいかもしれませんね。

ご案内いただいたページを見てみましたが、私の所はもう少し規模が大きいようです、農協へは出荷し、確定申告用の集計書的なものも農協サイドで作成してもらっています。
また、最初の頃は、確定申告時期に税務署の開催する出張相談所(公民館等で行っているやつ)に参加し、税務署職員の方と顔を突き合わせて申告書を記入していました。
昨年度からはe-Taxにて申告しているため、紙の書類は提出していません。

損益通算は全くの最初から行っていますが、税務署からはクレーム等はありませんでした。

知り合いには、税務署に「赤字なら農家辞めたら」なんて暴言をもらった方も居ますね。
そんな簡単に廃業出来るなら、日本の農業は間もなく消えてしまうんじゃないでしょうか

補足日時:2012/10/31 16:26
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q経費になりますか

確定申告で青色申告(農業)します。
妻を青色事業専従者にしています。
農業で使う軽トラのガソリン、保険、車検代は経費にしていますが、
妻が乗る乗用車のガソリン、保険、車検代などは、経費になりますか。
乗用車では、家庭の買い物等と畑まで片道15分と配達に行きます。
大体、半分づつぐらい使います。
費用の半分を経費にしても良いのか、教えてください。

Aベストアンサー

理解されることです。

事業にかかったものは、直接的な物のほか、間接的なものも経費とすることが可能です。
ですので、農業だろうが軽トラだろうが関係ありません。その事業に必要と判断し、実際に利用されているのであれば、その乗用車に関するものすべてが経費とすることができるのです。
ただし、家庭用の部分が含まれる利用の仕方の場合には、明確に分ける基準が必要というのが法律です。
車でいえば、走行距離の内訳を記帳し、その内訳で案分することが一番わかりやすいことでしょう。

ただ、そこまで細かいことをしていくことはまず無理です。そこで他の回答にもあるような一定の案分割合というものを使うわけです。

所得税の申告は、あくまでも自己申告です。
経費とするかどうかはあなた次第です。
もちろん税務調査となれば、経費とした判断が正しいかどうかをチェックされることとなり、間違いなどがあれば、是正されます。
税務署が認めるかどうかというのは、申告ではなく、税務調査が終わって初めて認められたとかと考えるものなのです。

私は、税理士事務所勤務経験があり、親族が経営する事業などの経理を任されております。
問題にされても困らないように、1ヶ月でも、数カ月でも利用状況を実際の数字で把握し、そこから案分割合の妥当性をもって割合を決めるようにしますね。

半分ぐら使っているつもりでも、農業に使っている割合が実際のイメージと異なっている可能性もあることでしょう。状況把握した経緯や計算内容を書類として残したうえで、あなたの決めた割合で経費に計上されればよいでしょう。

質問にあるもの以外に、今後は中古車を買ったのと同じような取り扱いで取得価格や耐用年数を計算し直して、減価償却にその乗用車を入れることも可能でしょう。
自動車税なども経費とすることもできることでしょう。

私の実家も農業ですが、他の事業で経費に計上されていない車両で、少しでも事業に利用している場合には、減価償却もその他の経費も案分計算で計上するようにしていますね。
普通車だけでなく、荷物があまり載せることのできない軽乗用車も買い物に使いますからね。田んぼなどの水の管理のためにバイクも利用しています。こちらの税やガソリンや保険も経費計上しています。

税務調査の対象とするのは、どんなに長くても7年でしょう。一般には3年~5年でしょう。
経費計上後、それだけの期間が経てば、その部分は問題視されません。対象期間だけを見直すだけです。また、農業は税務調査の対象となることは少ないです。ですので、良いか悪いかは別として、農業者の多くは、経費判断を拡大的に判断して計上し申告をしている場合も多いことでしょう。

積もり積もればという話もありますが、少しでも農業に使うものや使ったものについては、可能な限り経費計上されるべきです。事業にかかった費用であり、事業に使うかどうかの判断を税務署が行うのではなく、農業経営者が判断するものなのですから、実際に使っていれば経費なのです。
正しい申告を心がけましょう。

理解されることです。

事業にかかったものは、直接的な物のほか、間接的なものも経費とすることが可能です。
ですので、農業だろうが軽トラだろうが関係ありません。その事業に必要と判断し、実際に利用されているのであれば、その乗用車に関するものすべてが経費とすることができるのです。
ただし、家庭用の部分が含まれる利用の仕方の場合には、明確に分ける基準が必要というのが法律です。
車でいえば、走行距離の内訳を記帳し、その内訳で案分することが一番わかりやすいことでしょう。

ただ、そこまで細か...続きを読む

Q給与所得+農業所得の場合確定申告は必要でしょうか

給与所得のほかに農業所得が僅かばかりあります。
雑所得が20万円以下の時は確定申告はしなくてよかったと思いましたが、
農業所得も雑所得と解釈し確定申告をしなくてもいいのでしょうか。
ご存知の方教えて頂けないでしょうか。お願いいたします。

Aベストアンサー

所得が年末調整済みの給与所得と20万以内の農業所得だけであれば所得税の確定申告の必要はありません。

どなたかも書いてみえましたが雑所得ではありませんね、農業所得は。
しかし、農業所得は事業所得でもありません。

所得税の確定申告が必要なのは、給与所得以外の所得があわせて20万円をこえる場合に必要となりますので、念のため。

ただし、住民税には除外規定がありません、裁量うんぬんと書かれた方がありましたのは、そういう意味です。

Q農業所得は、なぜ事業所得?

農業所得を申告した場合、雑所得になる事はないそうなのですが、何故なのでしょうか。
東京国税・大阪国税・税務署・税理士さんともにそう言うのですが理由は誰も教えてくれませんでした。

なお、この質問は下記の続きで、質問の趣旨の変更です。

農業の自家消費だけの税金
(ビジネス&キャリア > 財務・会計・経理)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2218693

農業の自家消費だけの所得区分と青色申告特別控除
(マネー > 暮らしのマネー > 税金)
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2228429

Aベストアンサー

>>天候などにより多く取れたら申告、生産性が下がれば自家消費だけで申告しちゃダメ

すこし勘違いされていると思います。
私の回答では事業所得になるかどうかの基準について話をしているのではありません。

事業として営んでいないのであれば、そもそも事業所得にはならず、その場合には雑所得にもならないという話です。

事業として営んでいるのであればたとえご質問のように赤字であろうと、出荷できる物がなくなろうと、事業でかまわないかもしれないけど、それはあくまで事業所得であり、雑所得にはならないということです。

どうも今回のご質問では視点を整理して雑所得にならないのかという視点で始めたにもかかわらず、違う話になっていますよね。

で、多分根本的に、ご質問者の納得できないのは、

事業所得として扱いたいのに税理士が認めてくれない、でも税務署はそれでよいと言っている

部分だけなのでは?
だから話の論点がずれていくのではないかと思いますよ。

端的に言えば、税務署はよいと言っているのだから、ご質問者が事業として行っているというのであれば、事業所得として申告すればよいだけでは?
それだけのことでしょう。
別に税理士に代理人として名前を連ねてもらう必要などないですから。あるいは税理士を変えるとか。

>>天候などにより多く取れたら申告、生産性が下がれば自家消費だけで申告しちゃダメ

すこし勘違いされていると思います。
私の回答では事業所得になるかどうかの基準について話をしているのではありません。

事業として営んでいないのであれば、そもそも事業所得にはならず、その場合には雑所得にもならないという話です。

事業として営んでいるのであればたとえご質問のように赤字であろうと、出荷できる物がなくなろうと、事業でかまわないかもしれないけど、それはあくまで事業所得であり、雑所得に...続きを読む

Q公務員の兼業農家

先日テレビでもあったのですが、法律では認められているという事ですが、なぜ公務員の兼業農家が認められているのでしょうか。確かに知っている人も、田植えや収穫時期は仕事を休んで農業に励んでいます。収入は分かりませんが、公務員の収入以外に利益があるというのはおかしくはないのでしょうか。確定申告さえすればいいのですか。また、親の名義でしている分には何も問題なく、家事の手伝いとして済まされるのでしょうか。もちろん、親よりも本人が主に農作業をしており、親はほとんど動けない状態になっているから手伝っているようです。法律で認められているからいいという意見があるでしょうか、それならば上司の許可がいるはずではないのでしょうか。詳しくご存じの方教えてください。

Aベストアンサー

家業の手伝いや著作活動などは上司の許可を得てできます。
「田植えや収穫時期は仕事を休んで」といいますが、公務員にも有給休暇はありますから、その範囲内で行っている分には何ら問題はありません。

Q農業所得の自家消費コメの計算

たとえば、コメが10俵できて、5俵JAへ供出して、5俵残りました。

1年間で4俵ほど自家消費で食べました。1俵ほど余りました。

1.この場合、自家消費分は4表ですか?それとも供出の残り5俵全部ですか?

2.また、自家消費分の価格はJA出荷価格の7掛け、8掛けのどちらでしょうか?

Aベストアンサー

[後半の部分は、お米を親戚や別居の子供家族に只で与えた場合も「自家消費」に加算するという意味だと思いますが]

それでいいと思います。
自家消費部分を売上として加算する考えは「経費として落としてる部分のうち自家消費分を削ることが難しい」ことからきてると私は思います。
一年間の経費のうち「この部分は自分の家で使う部分の経費だから、、」と処理するのは、とても複雑かつ面倒です。
そこで「現金として売上になってない部分」についても、それを生むのに必要な金銭は経費としてるのであるから、売上にあげるべきであるとして経費の詳細な区分わけをしなくてよいとしてるのではないでしょうか。

そう考えると、売上として現金になってないものには、自分で食べてしまったもの、家族で消費してしまったもの、親戚縁者に無料で譲ったものが含まれると考えるのが妥当でしょう。

Q農業の必要経費について

夫の農業収入を確定申告する際、

妻名義の固定資産税(農業用建物や農地)を必要経費に算入できるのでしょうか?

その農業用建物や農地は夫が実際に使って農業の収入を得ております。

ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税法第56条に必要経費の特例として規定がされてます。
結論は「妻の所有してる不動産を夫が事業用に使用してる場合には、その不動産にかかる経費は夫の事業の経費にできる」です。

まず夫婦であっても、税法上は個別単位なので、それぞれ所得計算が別になるのが原則です。
夫A、妻Bとして述べます。
AはBに不動産賃貸料を支払い、それを事業用の経費とする。
BはAから受け取った不動産賃貸料を不動産所得として計上する、その際に不動産所有にかかる経費(固定資産税他)を引いて不動産所得を算出する。
原則では上記のようになります。

生計を一つにする配偶者その他の親族の場合には、この原則に対して特例があります。既述の所得税法第56条です。
AはBに支払うべき不動産賃貸料を事業用の経費とすることはできない。
その代わりにBはAから受け取る不動産賃貸料を不動産所得としなくてもよい。
AはBの所有してる不動産所有にかかる経費を「Aの事業の経費とできる」というものです。

考え方として原則は×、特例で○となってるわけです。
○となってる条件は「生計を一つにしてる」です。
ご質問の場合には夫婦で農業経営にいそしみ、生計を一つになさってるのですから、文句なしに特例該当となります。

ですから、夫が農業経営をしてるが、妻は別居してまったく生活を別にしてる状態で、もちろん生計も別々だという場合には、この特例に該当しません(実際には希な事例でしょうが。)
夫は妻に土地賃料を払い、妻はその賃料を不動産所得とするという原則的な、所得計算になります。

せっかくですから条文全文を貼り付けておきますので、一度目を通してみてください。
(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)
第56条 
居住者と生計を一にする配偶者その他の親族がその居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に従事したことその他の事由により当該事業から対価の支払を受ける場合には、その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし、
かつ、その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
この場合において、その親族が支払を受けた対価の額及びその親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は、当該各種所得の金額の計算上ないものとみなす。

所得税法第56条に必要経費の特例として規定がされてます。
結論は「妻の所有してる不動産を夫が事業用に使用してる場合には、その不動産にかかる経費は夫の事業の経費にできる」です。

まず夫婦であっても、税法上は個別単位なので、それぞれ所得計算が別になるのが原則です。
夫A、妻Bとして述べます。
AはBに不動産賃貸料を支払い、それを事業用の経費とする。
BはAから受け取った不動産賃貸料を不動産所得として計上する、その際に不動産所有にかかる経費(固定資産税他)を引いて不動産所得を算出する。
原...続きを読む

Q農業の自家消費だけの税金

税金のお話ですが

農業で米や野菜を作っており、ず~っと家で食べる分と近所のおっそわけ(売ってません)を作っているのですが、数年前までは、市役所から「こんだけ申告してください」というはがきが来て申告をしていたのですが、それが来なくなりました。

それで勉強して(昔習った簿記を思い出しだし)帳面つけ貸借対照表もつけて青色申告していますが、当たり前のごとく赤字が続きます。

私は少々不動産もあるのであまり困りはしないのですが、この場合農業の赤字は、やっぱり事業所得(農業所得は雑所得にはならないそうですがこれも分かりません。)なので不動産の黒字とチャラにしたり、65万円の青色申告特別控除を引いても良いでしょうか?

自家消費しかないので、家庭菜園と変わりなくそんなのダメとも言われそうですが、逆に数年前までは、その家庭菜園程度でも申告していたのでどうなのかと思いまして。

Aベストアンサー

>農業所得は雑所得にはならないそうですがこれも分かりません…

雑所得ではなく事業所得で間違いありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm

>不動産の黒字とチャラにしたり、65万円の青色申告特別控除を…

何年も前から青色申告をしているとのことですから、何の問題もありません。
不動産所得からの税金を少なくできますから、堂々と申告してください。

>自家消費しかないので、家庭菜園と変わりなくそんなのダメとも…

これはあくまでも推量に過ぎませんが、JAに加入し、種や苗、肥料なども JAをはじめ農家相手の専門業者などから買っているのであれば、プロの農業に間違いないでしょう。
仮に、家庭菜園に過ぎないのであれば、青色申告の対象にはなりませんから、これまでに税務署から指摘されていたはずです。

Q兼業農家の確定申告(農業を一時的に休業した場合)

サラリーマンの夫は兼業で農家をしています。と言っても米作りが精一杯で、義父母(高齢)の手助け必須です。毎年、確定申告をしています(農業部分は赤字ではと思うのですが、減税のため?の申告?。義父が受給している農業者年金の関係もあるのかも?)

去年は、義父が入院したりして、手が足りず、米作りを休業しました。農業をやらなかった年でも確定申告はできるのでしょうか?例年、忙しい夫の代理で義父が確定申告に行くのですが、今年も行くつもりでいるようです。義父いわく「米作りは休んだが、トラクターの修理代や農業用のトラックの車検費用、田畑が荒れないようにするための費用(除草剤など)の費用がかかっているから」ということです。

今回、確定申告が可能かということと、義父母の体調次第では米作りが再開できるか分からないので、もしずっと休業という場合には申告はどうなるのか、また、義父が受給している農業者年金に関わってくるのか教えて下さい。

Aベストアンサー

かつての農業者年金は、後継者に事業を継承させるか。事業をやめ田畑を人に貸すことによって、年金をもらうことができました。
それゆえ、年金をもらうために、サラリーマンの方を後継者にし、年金をもらったのです。

さて、赤字申告ですが、したほうがよいです。
事業を継続していく意思があるならばの話ですが、
実際のところ、申告用の用紙が税務署によって送付されているはずです。

その上で、事業用の農業の赤字と給与所得の黒字を通算できるかということですが、これはできないのでは。
それぞれの所得(不動産とか、事業とか、雑所得とか配当所得)のなかでの通算ができるはずです。

Q兼業農家の確定申告(還付金について)

兼業農家です。
還付金について相談を致します。

農家の所得金額が40万円(収支内訳書記入にて)、会社の給与500万円で、源泉徴収税額は10万です(源泉徴収票より)
「申告書B」で
所得金額を記入すると、合計が540万です。
所得から差し引かれる金額を記入すると、合計が547万円です。
税金の計算の欄を記入すると、還付される税金が10万円となります。

農業所得が40万円あるのに税金を払わなくて良いのでしょうか?
       

Aベストアンサー

>会社の給与500万円で…

これは源泉徴収票でどちらの数字ですか。
・支払金額
・給与所得控除後の金額
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-1.pdf

>所得金額を記入すると、合計が540万です…

500万は「給与所得控除後の金額」で間違いありませんか。

>所得から差し引かれる金額を記入すると、合計が547万円…

源泉徴収票で
・所得控除の額の合計額
が 547万と記入されているのですか。
通常は考えられない数字ですけど。

百歩譲って、源泉徴収票の「所得控除の額の合計額」が 547万となっているなら、「源泉徴収税額 10万」というのはおかしいです。

>農業所得が40万円あるのに税金を払わなくて良いのでしょうか…

給与 500万がどの数字なのかと、所得控除の額の合計額が 547万というのが本当かどうかにかかっているようです。

Q農業ってどれくらいの収入があるの?

 最近、農業を仕事にしてもいいかなと思っています(現在29歳デス)。
 何冊か本を読んだり、サイトをのぞいてみたりしているのですが、年収がどれくらいになるのかはなかなか書かれていません。

 もちろん何をどれくらい作るかで代わってくると思いますが、たとえば年収500万(いくらでもよいのですが)にするには何をどれくらい作ればよいのか?
 また何年で収益がプラスになるのか?資本金はいくら用意すればよいのか?

 実際に営農されている方からも教えていただけるとうれしいです。

Aベストアンサー

ものすごく単純な話。
総売上-かかった経費=収入
です
経費をかけずにたくさん作れば儲かる
商売の基本です

一番いいのは無農薬
イメージがいいので単価が高いし、
農薬使わないので経費安い
だけど、病気や虫にやられたら大赤字
それに手間暇は半端ないし
技術知識も相当要るだろう


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング