自宅で事業所を開業しました。

家賃やプロバイダ料金などを案分して経費に計上したいのですが、
領収書や明細がないものは、どのように証明したら良いのでしょうか?

代金振り込みは、クレジットカードからの自動引き落としだったり、ネットバンクからの振り込みです。

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A 回答 (3件)

補足します。


家賃は事業専用床面積÷全体床面積でいいと思います。
ポイントは「専用」である部分だけという点です。
事業と家事の共用部分は経費計上できません。
理由は家事関連経費の経費相当分は「事業を遂行するにあたって、家事用より負担が増加した金額」とされるためです。逆に言えば「事業をやめると負担が減る部分の金額」ともいえます。

つまり、共用部分は事業をやっててもやってなくても負担額に変化ないので経費計上できません。

同じ意味で定額制プロバイダ料金も経費計上できません。もちろん事業専用に家事用と別回線を引いている場合は、事業専用分は計上できます。
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クレジットカードの明細やネットバンクの取引明細のほか、家主との賃貸借契約書だとかプロバイダとの契約書も、証明に役立ちますよ。

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クレジットカードの明細とか、ネットバンクの取引明細でいいんじゃないですか?

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非課税扱いなので収入印紙も必要ないのでしょうか?

Aベストアンサー

収入印紙は必要です。
私は以前駅でイオカードやオレンジカードを販売していました。
非課税商品の両カードでしたが、やはり30000円以上は領収書に
収入印紙が必要でした。
特例はないようです。

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今月末から婚約者(結婚はまだ先ですが)と一緒に暮らすことになりました。
相手は今年の初めに独立しフリーで仕事をしているので、その仕事の都合上、新居も仕事場兼自宅となる予定を立てております。
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私の相手は現在フリー1年目。
収入が多くとも社会的に見れば一般の会社員よりも信頼が低いのが現状です。
審査に通らなければ話にならないので、一般企業で働く...続きを読む

Aベストアンサー

>借主の名義が私の場合は家賃の一部(仕事場として利用している面積分)を経費として計上…

赤の他人でいるうち、つまり正式に結婚するまでは、事業主が実際にお金を支払っていれば、経費となります。
不動産屋との契約名義は誰でもかまいません。
実際に、事業主が払っているかどうかです。

>相手から家賃を受け取った際、相手に対して領収書を渡せばどうにかなるの…

そういうことです。
結婚後は、つまり「生計を一」にする配偶者・親族となった後は、そんな面倒なことは必要ありません。
生計を一にする家族の持ち物を事業用に使用した場合、そのまま経費とすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Aベストアンサー

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としたら、

Aベストアンサー

たぶん、いろいろな回答が出てくることと思いますが、私は、
【支払額が確定した日の属する月の経費】
としています。
ご質問の場合、支払額が確定するのは、1/15 ですから 1月分とします。

ただ、12月分として、12/31 付で「未払金」を計上すべきというご意見もあるでしょう。
今回は「12/1~12/31」と大変わかりやすいので、12月分とすることに大きな障害はありません。

しかし、電話や電気、ガスなどは 12/9~1/8 とか 12/25~1/24 とかなどいろいろあって、これらを 12/31 で分けるのは事実上不可能です。
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>買掛け帳の日付は何時で記帳すればよいでしょうか…

「買掛金」は商品や原材料の仕入れに使う言葉です。この場合は「経費帳」ですね。

1/15
通信費/未払金
1/20
未払金/普通預金

たぶん、いろいろな回答が出てくることと思いますが、私は、
【支払額が確定した日の属する月の経費】
としています。
ご質問の場合、支払額が確定するのは、1/15 ですから 1月分とします。

ただ、12月分として、12/31 付で「未払金」を計上すべきというご意見もあるでしょう。
今回は「12/1~12/31」と大変わかりやすいので、12月分とすることに大きな障害はありません。

しかし、電話や電気、ガスなどは 12/9~1/8 とか 12/25~1/24 とかなどいろいろあって、これらを 12/31 で分けるのは事実上不可能...続きを読む

Q領収書の収入印紙について

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しかし、収入印紙が貼られていないことが多々あります。
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Aベストアンサー

国税庁の資料より
クレジット販売の場合の領収書
【照会要旨】
 当社では、クレジットカードで買物をしたお客様に、クレジット利用伝票(お客様控)のほか、お客様の要望により、領収書を作成交付しています。この領収書には、印紙をちょう付する必要があるのでしょうか。
【回答要旨】
 第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、信用取引により商品を引き渡すものであり、その際の領収書であっても金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
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Aベストアンサー

「開業費 繰延資産」のキーワードでネット上を検索してみてください。参考となる資料が得られますよ。

Q約束手形を受取りました。領収書には3万円以上収入印紙を貼るのですか?

小さい町工場の経理をしています。はじめて約束手形を受け取りました。が当社が領収書を発行するにあたり3万円以上の手形だった場合、は領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?前に手形の場合、収入印紙は不要と聞いたことがあるのですが。

Aベストアンサー

>領収書を発行するにあたり3万円以上の手形だった場合、は領収書に収入印紙を貼るのでしょうか?

金銭又は有価証券の受取書や領収書は、印紙税法の17号文書に相当しますので
収入印紙を貼付する必要があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7105.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/7141.htm


>手形の場合、収入印紙は不要と聞いたことがあるのですが。

手形の収入印紙と領収書の収入印紙
  手形 10万円~100万円 200年
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>収入印紙の割印って個人のシャチハタとかではまずいのでしょうか?

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当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に印紙を消さなければならない。」とあり、

印紙税法施行令5条には「法第8条第2項 の規定により印紙を消す場合には、
自己又はその代理人(法人の代表者を含む。)、使用人その他の従業者の
印章又は署名で消さなければならない。」とあります。

両社どちらかの「会社・代表者・従業員」の印又はサインで消せば結構です。

http://www.houko.com/00/01/S42/023.HTM

会社印でないとダメだという先には、
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ぜひ教えてくださいませ

Aベストアンサー

>引き落としで領収書などがないのですが・・・

ようするに、税務署から説明を求められた時に、きちんと説明や証明ができれば良いと思います。

そのためには、説明のつく「通帳」や「利用明細書」などを保管しておきます。青色申告みたいに「経費帳簿」を記録しておくと一番よいでしょうね。

>自宅で作業にも使用しているパソコンの、回線費や電話代等を経費に入れようと思うのです。

この経費は「個人使用分」と「事業使用分」ときちんと分ける必要があります。この「割合比」は自分で決めても良いですが、やはり税務署へ説明がつくように、根拠をきちんと決めておきましょう。

自宅を事業用に使われているのなら、ほかにも「電気代」「水道代」「固定資産税」「損害保険料」なども「経費」で落とせますよ。もちろん「個人使用」と「事業用」の「割合比」を計算する必要があります。


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