冬の風邪予防は「鼻○○○」が新常識!?>>

先日、当社で役員退職慰労規定を制定しました。このことについて、役員退職慰労積立金を積み立てなければならないのではないか、と言う意見が出ました。
そこで、次のことについて教えてください。
役員退職慰労積立金は、
(1)基本的にどのように考えるべきなのでしょうか?
(2)税法上、積立金は費用として計上できるのでしょうか?もし、費用計上できないのならあまり意味がないように思われますが、他に何か利点があるのでしょうか?
(3)積み立てるとするなら、税引き後利益から積み立てることになりますでしょうか?
(4)積立金がない場合、実際に役員退職慰労金が発生したときに何か不都合がありますでしょうか?
(5)仮に、その年度に退職慰労金としての特別損失が経常利益を上回る場合、赤字を出さないようにするにはどのような方法がありますでしょうか?
素人な質問で申し訳ありませんが、簡単でよいのでお願いします。

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A 回答 (1件)

役員退職慰労積立金は、


(1)基本的にどのように考えるべきなのでしょうか>>>>引当金勘定で、経費科目だと思います。

(2)税法上、積立金は費用として計上できるのでしょうか?>>>費用つまり経費科目で、反対科目は積立金と思います。

(3)積み立てるとするなら、税引き後利益から積み立てることになりますでしょうか>>>>将来、役員退職慰労金として、引き当てるので、引き当てるまでは、課税猶予と思います。

(4)積立金がない場合、実際に役員退職慰労金が発生したときに何か不都合がありますでしょうか?
>>>>急な高額の支出を伴い、当該年度の配当が無配になったり、計画的な支出コントロールが出来ないために、赤字決算書等、銀行融資資料とか、いろいろ不利な決算内容になるかと思います。
引当金勘定で、積み立てがあれば、引当金取り崩しをするだけで、退職金による、決算書の内容が、いつもの経常時の決算と異ならないので、決算の信頼性が増します。

(5)仮に、その年度に退職慰労金としての特別損失が経常利益を上回る場合、赤字を出さないようにするにはどのような方法がありますでしょうか>>>>>
引当金勘定は、経費勘定ですので、赤字、黒字に係わらず、必ず、計上しないといけないと思います。

損益の変動が会計年度ごとに、変化が大きい場合は、別途、経常経費を安定化させる積み立て金勘定を、毎年積み立て、赤字の時は、それを取り崩してうめあわせるのだと思います。

引当金の持っていきかたは、うまくすれば節税になりますが、やり方を間違えると、脱税として摘発をうけかねないので、生命保険会社や信託銀行など、第3者を受け入れ先にして、積み立て金なり引当金なりの規程を作り、そこへ支出することで、経費として処理します。

単純に、どこかの通帳へ、お金を移すだけでは、経費として税務署は、認めないと思います。

なお、経営者等、役員は、生命保険や、慰労金引当をしないと、不景気時に定年退職しても、貰えるものがもらえなくなることになりかねません。

また、相当年月、積み立てたお金は、一時所得と異なり、その退職慰労金の免税額が、保証されると思います。

わたしは、会社経営者でないので、間違っているとは、思いますが、上記のような、気がしています。具体的事実は、賢者の回答か、税務署などに聞いてください。
引当金の処理は、あまり教えてくれないかもしれません。
(税金がへるので。。。)
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Q退職給与引当金と退職準備積立金の違いについて

詳しい方、教えてください。
退職給与引当金とは、基準日時点で社員全員が退職した際に係る退職金相当額を、固定負債に計上するものと理解しています。

また退職準備積立金とは、退職金の負担は企業にとって大きいことから、実際に職員が退職したときに備えて積んでいるものであると理解しています。

この認識があっているかどうか教えてください。

また、この理屈からいうと、退職給与引当金が負債、退職準備積立金が資産に計上されているのが普通のように思われます。

しかし退職給与引当金のみの計上であるとか、逆に退職準部積立金のみの計上であるとか、そういったケースはあるのでしょうか。またあるとするとどのようなケースでしょうか。

調べているうちに混乱してしまい、質問した次第です、
恐れ入りますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

退職給付債務のある会社は積み立てをしなければなりません。それを外部積み立てにするか、内部で積み立てるか、両建てか。
まず外部の場合(基金など)退職金の前払いをしているようなものですから資産的意味を持ちますが、すでに、自社の持ち物ではなくなっているので、資産に計上しません。

内部の場合・両建ての場合(引当金)は、退職給付債務は認識時点ですでに発生すると考えられている分です。
引当金の設定要件はご存知ですか?
1.将来の特定の費用又は損失であって
2.その発生が当期以前の事象に起因し
3.発生の可能性が高く
4.その金額を合理的に見積もることが出来る
この1~4すべてを満たしたときに設定しなければならないのです。
これは義務です。

それとは別に、会社が任意に積み立てを出来るのが積立金(純資産の部)です。退職給付債務分はすでに用意してあります。ですから負債ではありませんし、支払うべき相手も確定していません。あくまでも任意の範囲です。

Q役員の退職金 詳しい方

詳しい方教えていただければ幸いです。

このたび当社社長が退職しました。
社長の退職に備えて、役員退職積立金(資本の部)300万円積んでいました。
今回退職するので300万円支払う予定です。

このときの仕訳は 役員退職積立金/現預金 300万円という仕訳は(損益計算書に表示しない)

1.会計上認められているのでしょうか?
2.税務上は300万円減算:流出?
3.株主資本変動等計算書はどうなる?
4.根拠となる条文をお願いします。

会計・税務に詳しい方宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

役員退職引当金(固定負債)ではなく、
目的積立金の役員退職積立金(純資産)として積み立てをされているのですね?

おそらく、過去の株主総会で積立を決議した際に、

繰越利益剰余金 3,000,000 / 役員退職積立金 3,000,000

としていると思いますので、

目的どおり取り崩しをする今回は、反対仕訳の

役員退職積立金 3,000,000 / 繰越利益剰余金 3,000,000

とし、役員退職金を支給する日に、

役員退職金 3,000,000 / 現金 3,000,000

と仕訳をします。
繰越利益剰余金が一瞬増加することになりますが、
役員退職金を計上することで、間接的に当期利益は減少します。

税務上は、支給した年度に役員退職金を計上していることで、損金が発生していますので、
申告調整は必要ないはずです。

株主資本等変動計算書上では、純資産の部の、
 (1)役員退職積立金の減少
 (2)繰越利益剰余金の増加
が表示されます。

今回のご質問の処理は、目的積立金の取り崩しであるため、
根拠条文は会社法452条の規定する「剰余金の処分」にあたります。

役員退職引当金(固定負債)ではなく、
目的積立金の役員退職積立金(純資産)として積み立てをされているのですね?

おそらく、過去の株主総会で積立を決議した際に、

繰越利益剰余金 3,000,000 / 役員退職積立金 3,000,000

としていると思いますので、

目的どおり取り崩しをする今回は、反対仕訳の

役員退職積立金 3,000,000 / 繰越利益剰余金 3,000,000

とし、役員退職金を支給する日に、

役員退職金 3,000,000 / 現金 3,000,000

と仕訳をします。
繰越利益剰余金が一瞬増加することになりますが、
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Q退職給与積立金(目的積立金)の期中での取崩

現在、目的積立金は、目的に沿っていれば、取締役会の決議で、期中で取崩ができるそうですが、その場合、仕訳は下記の通りで正しいでしょうか?

借)退職給与積立金 10 / 貸)退職給与積立金取崩 10

この場合、貸方の「退職給与積立金取崩」は、どこに表示するのでしょか? 特別利益ではないですよね?

あと、取り崩す時期は、この場合、退職金を支払った後ですか?

Aベストアンサー

仕訳はつぎのとおりです。
借)退職給与積立金 10 / 貸)繰越利益剰余金 10

貸方を「退職給与積立金取崩」とした場合、お書きのとおり表示する場所がありません。旧規定では損益計算書の末尾の未処分利益の計算に表示されましたが、新規定では株主資本等変動計算書において退職給与積立金の減少、繰越利益剰余金の増加として記載します。

なお、取り崩しの時期ですが、目的取り崩しの趣旨から云えば退職慰労金の支給の確定と同時に行うべきだろうと思います。

Q役員退職慰労引当金の仕訳

役員退職慰労引当金の仕訳

小さい会社の事務員です。経理はまったくの初心者です。
新しい役員を迎えることになり、今まで科目になかった「役員退職慰労引当金」
という科目を作ることになりました。(たとえとして月10万円とします)
お金は通帳で管理するようです。

(1)仕訳はどのようになるのでしょうか?

(2)貸借対照表に項目を作ることになるのですが、
【固定負債】のところに追加すればいいのでしょうか

(3)これは毎月積み立てとして入力するのでしょうか。それとも一年分まとめて入力するのでしょうか。
(社長からは毎月10万円で計算するようにいわれました)


経理はほとんどしたことがなく、ネットなどを見ながらやってきたのですが、
この件についてはネットで調べてもイマイチわからず・・・。
どなたか分かる方が居ましたらぜひとも教えていただけませんか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

(1)仕訳は
借方 役員退職慰労引当金繰入 / 貸方 役員退職慰労引当金
です。

(2)貸借対照表では【固定負債】のところに追加します。

(3)社長が毎月10万円で計算するように云われたのは、おそらく毎月の月次損益に反映させる趣旨だと思います。素直にそのとおりされてはいかがですか。

なお、役員退職慰労引当金は税務上損金になりませんので、法人税申告書で加算する必要があります。(顧問税理士がおられれば手抜かりはないと思いますが・・)

Q取締役の退任に伴う仕訳について

期中に取締役が退任することになり、退職金を支払うことになりました。毎期【役員退職慰労引当金】を積み立てていて、それを取り崩して支払うことになりました。支払時の仕訳は下記の通りです。
【役員退職慰労引当金】 ○○○/当座 xxx
雑収入 ▲▲▲
この雑収入と言うのは、保険会社に別で積み立てていた保険を名義変更して個人名にして退職金とした為、一旦当社に入って、退職金として支出したと言う意味合いです。

上記の仕訳ではB/S上の動きのみでP/Lには反映されないのですが、P/L上の特別損益で表現する場合は、どのような仕訳をしたら良いのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

役員退職金は、その確定した時点において税法上損金算入が認められていますので、
P/L上でその総額が表記されるようにします。
また、雑収入も法人税申告書の付属明細書で、明細を記入するよう求められています。
従って、貸借消去して総額が表記されないようなことはなるべく避けたいものです。

#1の方と(1)、(2)は同じですが
引当金の取り崩し処理は

  役員退職慰労引当金/役員退職慰労引当金戻入

とします。この戻入は特別損益のうちの特別利益ですが、税法上 益金不算入で、
従って差し引きすると、引当金分の退職金の経費が損金と認められることになります。

Q退職金は給与から積み立てられているのですか?

1.会社を辞めた時に受け取る退職金は毎月の給与から引いて積み立てられているのでしょうか?(給与明細を見ても載っていません。)
 退職金の基本は給与で、それに会社がプラスしているのでしょうか?
2.確定拠出年金で企業が拠出する掛け金は、従業員の給与から引いて積み立てているものから拠出するのでしょうか?
 退職金と企業が支払う確定拠出年金のお金の出所がわかりません。企業が全て負担するとは考えにくいのですが、そういう企業もひょっとしたらありますか?
 退職金についてよくわからないのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、従業員が退職する時に、会社は、会社が貯めて持っている預金の中からお金を引き出して、その従業員に「退職金」を支払います。ただ、それだけのことです。

しかし、「退職金」は、巨額な場合が多いので、一時にそれを払うとすると、会社としては、資金繰りの予定が立てにくいです。
そこで、会社は「退職金」の分を、前もって、それなりに計算して、普段から少しずつ、別のところに貯めていきます。
この別のところこそが、「確定拠出年金への積み立て」であったり、「中退共への積み立て」、「特退金への積み立て」であったり、「銀行での積み立て」であったり、「生命保険会社での積み立て」であったりするわけです。
いつから、どこに、いくら預けて貯めるかは、会社(等)が決めます。

「退職金」は会社が払うべきものなので、これらの積み立て準備金も会社が全て負担します。

ということで、「給与」とは直接関係ありません。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q貸借対照表の、別途積立金について教えて下さい。

仕事柄、決算書を分析しなければならないのですが、新人で基本的なことが分かりません。別途積立金とは、どのような積み立てのことを言うのでしょうか。1億円も別途積み立てがあるのに、現預金が3千万円となると積み立てられたものは、どこに行っているのかとか・・・このケースで例えば土地が7千万円(他の勘定科目を無視して)あるとバランスがとれますが、積み立てではなく、土地に7千万円使っているんじゃない?とか、考えれば考えるほど、頭が混乱してきます。
どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q役員の退職引当金の計上方法について教えて下さい。

資本金5000万円の株式会社です。従来、社長は親会社からの出向でしたが、親会社を定年退職し、当社の社長となることが決まりました。
そこで質問です。

1.社長の退職慰労金の引当を毎年していきたいと思ってるのですが、どのような方法がありますか?

2.会計処理はどういうふうになりますか?
  (勘定科目と、P/L、利益処分計算書への表示方法(場所)?)

3.税務上はどうなるのか?

すみませんが、どなたかご教授下さいますよう よろしくお願いします。

Aベストアンサー

おっしゃる通りです。
役員退職引当を報酬と同じように経常費用として認識するのかどうかというところで違うわけですが、大規模会社でも負債に計上しているところがほとんどではないかと思います。
そうしなくて利益処分で行うのであれば、B/S上の表示は”負債”ではなく”資本の部”に表示することになります。
利益処分で行なった場合は、経費処理せずに留保されていますので”資本の部”合計額は負債計上した場合より大きくなります。

Q授権資本金ってなんですか?

資本金 1,000万円で授権資本金 4,000万円という会社は、
資本金 1,000万円で額面4,000万円の株券を発行していると言うことなのでしょうか?
つまりは1,000万円の出資で額面では4,000万円になっているということなのですか?
ご存知でしたら教えてください。

Aベストアンサー

授権資本とは、いわば「発行予定の株式数」のことです。
授権資本は、株式会社の「定款」に定められており、この範囲までなら、取締役会の決議だけで、株式の発行(つまり増資)ができます。

授権資本金(ご質問の例では4,000万円)は、払込資本金(同1,000万円)の4倍を超えることができませんので、通常は、株式会社設立時の資本金の4倍を授権資本(金額ではなく株数で表示します)として定款に定めます。

定款に定められた授権資本以上の増資をする場合には、株主総会で定款の変更を議決しなければなりません。
つまり、授権資本を定めておくことで、増資のたびにいちいち株主総会を開く手間が省けるわけです。


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