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個人事業主保有の別荘の経費計上について
個人事業主である私は、従業員の保養施設として、また、顧客等の接待用施設として、和歌山に別荘を保有しています。従来から、利用規定と利用申込書を作り、また、利用実績も残しています。ここまでして、必要経費として、減価償却費、固定資産税、火災保険料を、(1)従業員使用、(2)顧客使用、(3)私もしくは私の親族使用、ということで、利用日数で案分し、(1)福利厚生費、(2)交際費、(3)家事費ということで、各費用を振り分けています。ここで、質問ですが、この処理は正しいでしょうか(税務署に否認されないでしょうか)?あと、水道光熱費は現在、必要経費として計上していないのですが、同様に案分して、経費計上は可能でしょうか?アドバイスよろしくお願いします。

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按分」に関するQ&A: 1部屋を按分できるの?

A 回答 (4件)

税務署というのは、意外なことに『正解』を持っていません。

つまり調査に来るとその都度解釈が変わります。ですからどんな場合でもしっかり反論できる材料を持っておく必要があります。

この場合は『実態はどうか』というのが、一番のポイントだろうと思います。
・従業員用の福利厚生施設としての実態があるのか。特定の従業員だけでなく、誰でも均等に好きなときに利用できる体制になっているか。
・顧客の接待用施設としては、その顧客が業務に必要な顧客であるか。「事業主の単なる友人」などでなく、営業の業績向上に役立っているか等々。

このあたりがしっかり説明できれば。
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充分結構な経理処理だと感じました。


水道光熱費も同様に按分されればよいと思います。使用日数を基準とした按分も正当でしょう。
疑問点は別荘まで持つことができる経済状態で、なぜこのような質問をぶつける顧問税理士がいないのかということです。
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>(1)福利厚生費、(2)交際費、(3)家事費ということで、各費用を振り分けて…



そこまできちんと分かっているのなら、それで良いんじゃないですか。

>水道光熱費は現在、必要経費として計上していないのですが、同様に案分して、経費計上は…

それはもちろんかまいません。
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税務署に聞いてください。


ま、聞いたとしても、来年には違うことを言うかもしれませんけど。
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Q個人事業主ですが別荘は事業資産に出来るでしょうか

ショップ経営の個人事業主のものです。
親から別荘(リゾートマンション)を譲り受ける可能性が出てきたのですが、これを企業でいうところの保養所のような形で事業の会計の中に資産として組み込むことは可能でしょうか。
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ちなみに、青色申告で、従業員は専従者給与扱いの妻のみです。
何せ経理に疎いのでよく分かりません。
何か良いアドバイス有れば宜しくお願いします。

Aベストアンサー

個人事業主で従業員は専従者給与扱いの妻のみです。
社員の為の福利厚生施設とはみなされません。
残念でした。

Q個人事業主で宿泊用に契約した賃貸マンションは経費?

ITで個人事業を営んでおり、栃木在住ですが常駐で東京に通っています。
現在は自宅を事業として届け出ており、自宅の賃料の一部を経費としています。
栃木から東京までの定期代と、仕事が深夜に及びホテルに宿泊した際の宿泊費は経費として計上しています。

もし、都内に宿泊用として賃貸マンションを契約し、仕事のある日のみそこに泊まるという形にした場合、その賃料などは経費として計上できるのでしょうか?

経費として計上できるのであれば、賃貸から職場までの定期代と、休日に自宅に帰るための切符代は経費として、栃木東京間の定期は買わない形にしようと思っています。

自宅でしたら一部は生活に使うため、一部のみ経費となるかと思いますが、仕事用として借りるし、仕事のない休日は自宅に帰りますので、完全に仕事でしか使わないという形になるため全額経費にできそうな気がしているのですが…いかがでしょうか?

Aベストアンサー

業務上必要な賃貸マンションなのですから、当然に経費です。
全額経費です。
そのマンションへの行き来にかかる交通費も無論経費です。

仮の話ですが、業務だけでなく私用に用いてると税務調査官が言い出したら、その根拠を求めればいい話です。
立証責任は税務署長にあります。

あなたの事業規模と売上、納税額によりますが、上記のような問題解決や、いざ税務調査への対応用に顧問税理士を持つと良いと思います(平たくいえば保険です)。
現在は税理士が余ってる状態ですので、廉価で顧問になってくださる税理士は必ずみつかります。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
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今年もその書類一式が来ました。

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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q「輩(やから)」ってどういう意味ですか?

テレビやラジオで関西の芸人さんが「ヤカラや」って言ってるのを聞いたことがあるのですが

意味が分かる方、教えてください。

関西方面の言葉(大阪弁)なのでしょうか?

Aベストアンサー

大阪出身のものです.
疑問に思われたということは,一般に使われている「・・・する人たち」というような意味ではなく,いきなり一つの名詞のようにして「やから」が出てきたのではないですか?
もしそうなら,それは「やくざや不良など,理不尽な言い分を押し付ける人」という意味に使われているものです.特にやくざ限定というわけではなく,街のおっさんでも,変な因縁をつけてきたら,やからです.
また,「やかられる」(=因縁をつけられる,からまれる)などという言葉もあります.

Q個人事業開業時の、持ち家の自宅兼事務所の経費等について

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります。
建物の火災保険料、固定資産税も同様に30%としております。


あとは家屋の減価償却費についてなのですが、

家屋の購入が平成16年8月。
開業準備が平成18年1月。
開業が平成18年4月。

家屋の金額が3000万円。
銀行のローンが2500万円。
毎月の利息分4万円。
毎月の返済分4万円。
合計8万円が毎月個人の口座から引落とし。
とした場合、
家屋の減価償却費は、どのような計算で求めればよいのでしょうか?
また、毎月の記帳はどのようにすれば良いのでしょうか?

質問(2)
小物の製作に使用する機械もローンで購入しました。
こちらは購入日が平成18年1月。
付属機器等総額が200万円。
頭金100万円。
ローン100万円。
個人の口座より毎月2万円引落とし。

機械の耐用年数7年(税務署に貰った耐用年数表で調べました)
この場合減価償却費はどのように算出すれば良いのでしょうか?
また、毎月どのように記帳すれば良いのでしょうか?


本来なら今頃こんな事をしていては遅いのですが、
毎日慌しく、先延ばしにしていた結果この2点だけが残ってしまいました。
お恥ずかしい限りですが、皆様のお力をお借りできればと思います。
どちらかだけでも構いませんので、何卒よろしくお願いいたします。

初めまして。
様々な本を読んだりして経理の勉強をしても
どうしても分からないのでどうか良きアドバイスをお願いいたします。

開業の準備は昨年1月からスタートし、
4月に小物の製作・販売をする個人事業として開業、
同時に青色申告の届出もいたしました。
現在はソリマチの「みんなの青色申告」を使用し複式簿記で記帳しております。

質問(1)
現在使用している自宅兼事務所の経費についてなのですが、
事務所使用割合は在庫の保管場所や作業部屋等を床面積で計算し、
30%としてあります...続きを読む

Aベストアンサー

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

といったことから、家屋は非事業用部分を含めた全体を資産計上しますが、
土地については減価償却しませんから、強いて資産計上する必要はありません。
ただ、固定資産税は土地についても課されていますから、
その30%を租税公課に計上する根拠を明示するために資産計上しておく、
ということも考えられます。
土地を資産計上すれば、その分だけ開業日の元入金が増えることになります。

家屋の取得価額が2,000万円でしたら、#1の
(1) 1,800万円
(4) 1,800万円×0.031×2年=1,116,000円
(5) 2,000万円-1,116,000円=18,884,000円
となります。また、平成18年分の家屋の減価償却費等は
  1,800万円×0.046×9月/12=621,000円
  621,000円×30%=186,300円(必要経費)
  621,000円-186,300円=434,700円(事業主貸)
  18,884,000円-621,000円=18,263,000円(償却後の未償却残高)
となります。

#2の者です。

>償却基礎価格の計算は
>土地代金を引いた家屋の金額のみで計算すれば良いのでしょうか?

仰るとおりです。土地は非減価償却資産ですから、開業日現在の評価額の計算は
家屋についてだけ行います。

家屋の場合、

・ 業務転用後の減価償却計算の計算要素となる「業務転用日現在の評価額」を
  算定しなければならない。
・ 青色申告決算書の3頁の「○ 減価償却費の計算」に記載される「未償却残高」と、
  4頁の貸借対照表の期末の残高とは一致している必要がある。

とい...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
広告宣伝費?手数料?租税公課?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じ...続きを読む

Qエレベーター補修工事の資産計上に「ついて

エレベーター補修工事の資産計上について
新設したエレベーターは法定耐用年数17年で建物付属設備で処理すると思いますが今回修繕を行い約150万円かかりました。この場合も建物付属設備で17年償却するべきなのでしょうか?そのほかの処理の仕方があれば教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額として、エレベーター本体と同じ耐用年数を有する減価償却資産を新たに取得したものとして償却を開始するのが原則です。

ただし、次のような特例があります。

(2)特例

平成19年3月31日以前に新設したエレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、従来どおり、その資本的支出の金額をエレベーター本体の取得価額に加算して償却を行う方法も認められます。この方法による場合には、エレベーター本体の耐用年数及び償却方法に基づいて、加算を行った資本的支出部分を含めた減価償却資産全体の償却を行うことになります。(以下略)


つまり、今回修繕でかかった約150万円を建物付属設備で17年償却しても良いし、150万円をエレベーター本体の帳簿価額に加算して償却を行っても、どちらの方法でも構わないということです。

エレベーターの維持管理や原状回復のために要したと認められる補修工事代金は、修繕費として損金算入が認められます。 しかし、その補修工事が、エレベーターの使用可能期間を延長させたり、エレベーターの価値を増加させる効果がある場合は修繕費とはならず、資本的支出となります。

以下、エレベーターの補修工事代金(150万円)が資本的支出に該当するものとして回答します。

(1)エレベーターに対して平成19年4月1日以後に資本的支出(150万円)を行った場合は、その資本的支出の金額を固有の取得価額と...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトを雇った場合

教室を自営しており、個人事業主として青色申告をしている者です。

今年に入って、忙しくなってきたのでアルバイトを2名頼みました。それぞれ、1ヶ月に12000円ずつ支払っており、人件費として1ヶ月に24000円の支払です。
経費にしたいのですが、税務署に提出する書類などはありますでしょうか?もう雇ってから5ヶ月も経っているのですが、1人12000円ですと所得税などの支払がないのでそのままにしており・・・。
もし、税務署に提出する書類があれば、今年1月からの支払を経費に出来るのでしょうか?(だいぶ遅いので、経費には出来ないかもしれませんが。)

それから、アルバイトの方にはバイト代を支払ったときに一応、領収書を書いてもらっていますが、記録として今後も書いてもらった方がいいのでしょうか?バイト代の支払を証明するものとして領収書くらいしか思い浮かばなかったので。

始めたばかりの小さな教室なので、税金については勉強中です。アドバイスをいただけたら、助かります。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm
本来は源泉徴収し、毎月収めなければなりません。
でも、額が少ないから適当でも、、、

経費は別です。
他の経費と同様に給与として年間全額を経費で落とせます。
青色申告なら、給与の記入が別紙に用意されています。
それだけ書けば原則はOK。

ただし、
税金ではなく、労災加入が必須です。(というか雇った瞬間に加入しています。手続きが遅れているだけ)
保険料はいくらでもないですし、早急に労基署で手続きして下さい。
時間が短そうなので雇用保険には該当しなさそうですね。

また、自動的に労基法も適用されますので、最低でも賃金台帳に労働時間や賃金額の記載と保存が必要になります。
雇用契約書の発行も義務付けられています。


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