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刑事告訴について


昨年の11月まで勤めていた元会社が約5年に渡って県から受給していた助成金を不正受給していました。
金額は定かではありませんが、おそらく1500万~2000万くらいになります。
詳細は、県から研修費用として助成金を受給していたのですが、実際には他の業者の仕事を受注して仕事をさせていて、研修を行わずに助成金だけを不正受給していました。
また、県には虚偽の研修日報を提出し、研修予定者には『研修を受講しなくても県から許可を受けている』などと言っていました。
研修を受講する予定だった人数は私を含めて7名になります。
現在、私は元会社を相手に民事裁判をしています。
今後は、この元会社を不正受給の詐欺罪で刑事告訴したいと考えています。
どなたか良い方法を教えて下さい。
宜しくお願いします。

質問者からの補足コメント

  • 補足ですが、この研修の件については現在進行中の民事裁判の中で元会社は私の研修については未受講であったと認めています。

      補足日時:2018/07/07 07:06

A 回答 (2件)

公益通報制度を利用するといいでしょう。



この制度の所管は、消費者庁ですが、
事業者内部から法律違反の情報を通報する(いわゆる内部告発)ことで、公益通報をした者の労働者としての権利を保護するための法律:公益通報者保護法というものが平成18年4月に施行されています。

公益通報制度による通報先は、3つあって 

①事業者内部(労務提供先)
②行政機関(処分等の権限を有する行政機関)
③その他の事業者外部(被害の拡大防止等のために必要と認められる者)

通報先のうち
①は、内部告発を受け付ける窓口が社内にない場合は、上司でもいいらしい
②は、所管している行政機関が窓口
③は、同業他社?(すみません、よく分らなかった。)

ですが、行政機関の窓口がよく分らないと思いますので、これらについてもひっくるめての相談先を記載しますので、そちらへ相談を。


公益通報者保護制度相談ダイヤル  

(03)3507-9262

平日
9:30~12:30 13:30~17:30

なお、公益通報者保護法などについての詳細は、消費者庁の該当ページを参考に…
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_sy …
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この回答へのお礼

詳しい回答を有難うございます。
社内での解決は難しいと思います。
何故なら会社ぐるみで不正受給を行っていますし、何より当方が既に退職してしまっているので…。
例えば所轄の警察や統括している林野庁への情報提供及び内部告発は無理でしょうか?。

お礼日時:2018/07/09 19:29

この元会社を不正受給の詐欺罪で刑事告訴したいと考えています。


  ↑
告発ですね。



どなたか良い方法を教えて下さい。
  ↑
証拠を集め、それを持って弁護士と相談したら
どうですか。

この証拠で告発出来るのか。
警察、検察は動くのか。

弁護士を通すと、警察なども動く可能性が
高くなります。
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この回答へのお礼

回答、有難うございます。
証拠として一部ですが虚偽の研修日報と実際に従事させていた業者の作業日報の写真があります。
どちらも本人直筆のサインが記載されており、日付が同日になっています。
仮に研修を実施していれば、業者の作業日報は存在しません。
また、研修予定者だった証言も得られます。
この証拠は弱いと思いますか?。

お礼日時:2018/07/07 07:00

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