固定資産税、国保、県民税など、滞納して、他県に行き、生活保護を受けた者です、やはり、歳を取ると、元の

固定資産税、国保、県民税など、滞納して、他県に行き、生活保護を受けた者です、やはり、歳を取ると、元の長年住んでいた、所で残り少ない、人生を送りたく、ただ滞納している税金は払う力無く役所からの請求にどの様に対応していかなければならないか、教えて下さい。66歳です。

No.8 回答者： ウミネコ104 回答日時： 2018/07/21 20:29

滞納した、固定資産税、国保料、県市民税等の最終支払日から何年滞納しているか分かりませんが、他県から地元で生活保護を受給するのであれば、被保護世帯で支払い能力がありませんと申し出ることです。

　現在地の処にも督促状が届くかと思いますが、同じく理由で被保護世帯で支払い能力がない旨を申し出ることです。
　又固定資産税は他県で保護を受給しても免除されますれます。（公課禁止）生活保護法第５７条で被保護者は県市民税等も非課税となります。ので税金は課税されません。また、（法第５８条の差押禁止）で保護金品は差押はできません。
　但し、被保護以前の滞納分につては免除になりませんが、地方税は３年その他の固定資産税、国保料は５年で消滅時効を迎えます。

No.7 回答者： mak-nak 回答日時： 2018/07/21 18:24

細々と払う

No.6 回答者： hata。79 回答日時： 2018/07/21 01:05

滞納税金は他県に住民票を移しても、徴収機関はそれを把握してます。

そのうえで、現在納税を請求してこない現状でしたら、滞納処分の執行停止処分になってるとか、時効消滅している可能性があります。
滞納していた市、県等に、滞納税金が今いくら残ってるのか尋ねてみたらいかがでしょうか。
尋ねることで、現在の住所がバレてしまう事を怖れるのは愚です。
理由は冒頭に記したとおり、租税徴収職員は職権で戸籍や住民票の異動を調査できるからです。
おそらくは、あなたが現在の住所地で生活保護を受けている者であることまで把握されてるはずです。

ところで、一つ疑問。
固定資産税が課税されていたと言うことは、それなりの資産を所有していたと思われます。
その資産はどうされてるのでしょうか。既に手放しておられるのですか。
あるいは税務当局に差押されていて、そのままになっているとか。
この辺りも、県市に確認しておくべき事です。

なお、税滞納状態を尋ねる事は、滞納税金の消滅時効の中断理由にはなりません。
つまり「下手に連絡をしたので、時効になるものを払わないといけなくなった」という事態にはならないという事です。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時：2018/07/21 01:24

No.3 回答者： mofl 回答日時： 2018/07/20 16:00

「正義」をニックネームに織り込むのなら、自治の社会で生き、自治のお世話になったのなら、

払えるものは払う、そのつもりでいられないの？
固定資産税を課せられるなら、相応の不動産があったんでしょ？
余命少ないと感じるなら、現世に汚点を残さないよう、その自治体を直接訪問して話し合う勇気くらい持ちましょうよ。

この回答へのお礼

固定資産税とは、ゴミに値する、車でも、所有しても、かかるですよ

お礼日時：2018/07/21 18:49

No.1 回答者： zab_28258 回答日時： 2018/07/19 18:49

余計なモノ抱えてれば税金として請求されるものです

いっそのこと競売にかけてもらえば税金や借金はチャラになって、あわよくば残金が手に入る気がする