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No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>小規模企業共済は受け取る時に
>税金を払う必要がある
受給方法は、
①一時金で退職所得
とするか、
②公的年金の雑所得
とするか、
になります。
例えば、
①退職所得とするなら、
控除額は、
40万×加入期間
あるいは、20年を超えるなら、
800万+70万×(加入期間-20年)
となります。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
10年で一時金を受け取るとなれば、
40万×10年=400万の控除となり、
その差額の1/2に所得税、住民税が
課税されます。
ですから、加入期間によって、控除額が
上回ってからの方が税金としては得に
なるでしょう。
②年金として受け取る場合
その他の公的年金がどのぐらい受給
されるかによります。
公的年金等控除が、
65歳未満なら、最低年70万
65歳以上なら、最低年120万
となります。
国民年金は、65歳以降で、
満額年78万となります。
過去に厚生年金にも加入しているなら、
さらに加算されます。
そのうえで、共済金を年いくら受取るか
で、課税されるか否かが決まります。
そのあたりの見通しによります。
何年後に退職所得として一時金を
受け取るか?
年金がいくら受給できるから、
それにいくら上乗せとするか?
といったことを考慮しないと
答えは出ないのです。
いかがでしょう?
No.2
- 回答日時:
これだけで損益分岐点を出すのはちょっと難しいですね。
共済金は年12万円(月1万円相当)から年84万円(月7万円相当)まで12万円単位(月換算1万円単位)で選べるので、
非課税になる最低の口数を選べば、節税しつつ積立金を抑えられます。
あなたのニーズであれば、非課税ギリギリに設定した方がいいでしょう。
ただし、どのタイミングで月の掛金を変えられるのかがわかりません。ごめんなさい。
年払いにすれば年末に一括で支払えるので、おそらく年収の様子を見ながら変更可能じゃないかと思います。
180ヶ月支払続けるか廃業しない限り元本割れする可能性があります。
180ヶ月ってけっこう長いですよね。
廃業すれば収入がなくなりますから、雑収入でも課税額は低いですし、
あなたがどれだけの期間、どれだけの掛金で加入するかにもよります。
一般論的には、加入しておいた方が総じて節税効果はあると思いますよ。
回答いただきありがとうございます。
支払期間は10年を超えています(今までの払い込み金額は500万円程度)が、ここ数年は殆ど廃業状態で年1.2万円程度にしていました。ただ、今年は利益が思いの外出たため前納も考えております。ただ、それでも課税所得は150万円程度ですのであまりに少ない金額ですと貰う時の税金で損になるのではないかと危惧しています。
No.1
- 回答日時:
課税所得が150万なら、
所得税率5%
住民税率10%
となります。
今年はもう4ヶ月足らずですが、
84万というのは、前納でもされる
という意味ですか?
小規模企業共済の掛金
84万は全額控除対象ですから、
所得税は4.2万
住民税は8.4万
の軽減となります。
損益分岐点も何もありません。
150万の課税所得換算で、
所得税は7.5万→3.3万
住民税は15万→7.6万
になる。
ということです。
それだけで、銀行預金の利息を
大幅に上回ると思いますが。
課税所得150万が、正しく理解されいる
前提で説明しています。
いかがでしょうか?
回答いただきありがとうございます。
前納を考えております。ただ、小規模企業共済は受け取る時に税金を払う必要があると聞きますのでその税率によっては赤字になる可能性もあるのではないかと危惧しておりますが大丈夫でしょうか?
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