
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
何か勘違いされているようですがふるさと納税5万円分枠があるとゆう事は少なくとも年収が400万円以上ないと5万円とゆう枠はないとおもうのですが
200万円位の年収ですとあっても2万円前後位だったと思います
ふるさと納税で税金が安くなる事はないと思いますよ
No.3
- 回答日時:
設問がいまいちなので回答しにくいですがどちらにもなりません。
5万円のふるさと納税寄付を行うと、特例分の限度を超えていなければ、48000円分の所得税及び住民税が軽減されます。その過程で課税所得は48000円減ります。
ふるさと納税とは、ふるさとなど応援する地方自治体に自分の納める税金の一部を移すことを目的としています。
これを実現するために、自治体への寄付の形をとり、以前からあった、所得税住民税の寄付金控除(所得控除)に、住民税の寄付金控除の特例控除(税額控除)を組合せることで、寄付金額-2000円を所得税、住民税から控除軽減する制度です。
ただし、寄付金控除の特例分は住民税所得割の20%が限度です。
また、給与所得者で条件を満たせばワンストップ特例を利用でき、この場合は所得税分の控除も住民税から差し引かれることになります。
所得控除により課税所得は48000円減り、それによって減った税金の残りが、住民税の特例分として税額控除されます。
控除額の計算は以下の通りです。
・所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
・住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
・住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
ふるさと納税はおもに地方税の制度なので、総務省のサイトをご参照下さい。国税庁のサイトはあまり参考になりません。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
No.2
- 回答日時:
どちらにもなりません。
結論を言えば、ふるさと納税の
★特例限度額を超えており、
★5万のふるさと納税をしても
★軽減される住民税は1.9万程度
となります。
ふるさと納税の限度額は、
年収200万で、約1.6万となり、
1.6万のふるさと納税をすれば、
住民税が約1.4万軽減されます。
ふるさと納税の特例控除は、
住民税が20%を限度として、
軽減される制度であり、
それ以上の住民税は軽減されません。
逆に言うと、20%の合わせることで、
住民税を無駄なく軽減できるという
ことです。
下記などを使って、年収などから、
シミュレーションをすることで、
最適の見込みが確認するとよいと
思います。
https://www.furusato-tax.jp/about/simulation
いかがでしょうか?
No.1
- 回答日時:
>年収200万円が195万円という…
ではありません。
>払うべき住民税10万円が5万円に減額される…
払うべき当年分所得税および翌年分市県民税の合計で10万円が5万2千円に減額されるということです。
これを税用語で「税額控除」と言います。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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