退職後の市民税

締切済

質問者：vincentg
質問日時：2007/09/13 19:52
回答数：6件

今年５月に妊娠をきに退職をしました。
５月までは給料より市民税は引かれてました。

本日９月１３日に２期分として請求がきました。

現在無職ともあり高額な請求なこともあり
もし控除できることならと思いみなさんにお尋ねしたいとおもします。
よろしくお願いします。

通報する

この質問への回答は締め切られました。

質問の本文を隠す

回答 (6件)

最新から表示
回答順に表示

No.6

回答者： chikarakun
回答日時：2007/09/13 23:23

減額・減免の話だと思いますが、個人住民税は翌年賦課決定課税なので、「退職」だけでは、本来、減免・減額の対象ではないはずです。

退職の理由(倒産、病気などのやむをえない事情)、貯蓄や資産、当年の収入状況などを勘案した担税力など、総合的に判断して決定されます。この取り扱いは市区町村で異なります。

また、税源移譲の年度間所得変動に対する経過措置ですが、これはH20年度住民税課税所得が所得税との人的控除の差以内となる方(言い換えれば所得税がほとんどかからない方)が対象なので、退職＝適用ではありません。5月分までの給与支払額と所得控除合計額によっては軽減の対象とならない場合もあります。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/HokkaidoWeb/Templ …

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

普通の退職じゃ減免もないのですね・・・。
ありがとうございました。
HP参考になりました。

通報する

お礼日時：2007/09/16 10:02

No.5

回答者： nao_mama
回答日時：2007/09/13 22:26

退職後無職との事なので、軽減措置はあるはずですよ。

私も育休に入ったときに無収入になったので
役所に減免申請の手続きをしに行き、減額してもらいました。
請求書と、退職が分かる書類を持って市役所の市民税課に
行けば手続きしてくれると思います。
もし、疑問点等あれば、所轄の市役所の市民税課に
お問い合わせになるのが一番かと思います。
と言うのも、市によって多少扱いが異なる場合もあると思いますので・・・。

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

減免あるんですか！！
役所に相談してみます。
ありがとうございます。

通報する

お礼日時：2007/09/16 10:05

No.4

回答者： Hayate03
回答日時：2007/09/13 20:54

ご参考まで

今年度から実施されている所得税の住民税への税源移譲に対する経過措置として、
今年の住民税に税源委譲前の税率を適用してもらうことができます（退職の場合）。

具体的には、今年の請求額は一旦納税して、来年7月に自治体に申請して差額の
還付を受けることになります。

- 0
- 件

通報する

この回答へのお礼

そうなんですか。
ありがとうございます。

通報する

お礼日時：2007/09/16 10:10

No.3

回答者： SuperX
回答日時：2007/09/13 20:05

市民税は前年度の所得をベースに徴収されてしまいます。

したがって、今年の５月に退職ということですから、来年の５月ごろに、市民税の徴収があります。

ただし、所得税は４月？の給与がベースになって、一年分の所得税が決定され、１２分割されて、毎月の給与から所得税が徴収されます。
５月に退職ということですから、所得税の払いすぎになっているケースが多いので、来年の確定申告で、所得税が還付されると思います。

　妊娠されているということですので、出産にかかる費用を医療控除の対象となりますので領収証をとっておき、来年のご主人様の確定申告のときにだせば、税金の控除になります。