『東芝、13万2千人中7千人の人員削減へ！ それで十分？ 国内原発建設用の人員は何人？』

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毎年千人くらいの自然減を中心に5年で7千人を削減するという事だが、
ということは、新規採用はほぼ無いという事？

東芝は、原発事業に失敗し、破綻寸前に追い込まれ、主力事業を手放さざるを得なくなった。
世界中で原発産業が衰退して行く中で、原発産業最後のババを掴んでしまった形だ。
福島原発事故後、誰にでも予測できたことなのに、東芝の経営陣はすぐに動かずキズを深くしてしまった。

東芝は、海外の原発建設事業から撤退したが、しかし、まだ国内の原発建設事業からは撤退していない。
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世界中で原発産業が衰退していく中で、日本だけ、原発産業が生き残れるのだろうか？日本だけ、原発建設事業があるのだろうか？
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なぜ世界中で原発建設事業が無くなったのか？
それは、原発が危険性や地球環境破壊の元凶であるだけでなく、事業としての採算性が無くなったからでは？電源方式としての原発がもはや不要になったからでは？
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日本では、もちろん、54基の廃炉事業や、国民の税金投入による核廃棄物の百万年の管理事業は残るとしても、世界と同様に原発建設事業はもう無いのでは？
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現在の東芝、13万2千人中で、国内原発建設事業用の人員は何人？
もはや存在しない国内原発建設事業への固執という経営判断が、次のリスクとして、再び東芝を襲う事になるのでは？
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「5年で7千人を削減」では、もしかすると、全く足りないのでは？



＜原発の衰退＞

◆原発産業
米国ＧＥとＷＨ、独シーメンスは、原発建設事業から撤退
東芝は破綻
仏アレバは大赤字に転落

◆米国
既存99基の全てが40年以上の老朽化
発電コストは、再エネ/ガスの３倍も高い
18基の廃止が決まった
カリフォルニア州では2025年までに原発ゼロに

◆中国
現在の原発比率が数％で、2050年でも数％に抑える
一方で、再エネ比率は86％まで増やす

◆独
2022年で原発を完全廃止
さらに、褐炭・石炭火力の全廃止の日程もまもなく明示

◆仏
2025年までに77％→50％、総発電量の27％分の原発をたった7年で廃止する

◆英
ヒンクリーポイント建設費が、同等出力のLNG火力の14倍
電気代が大幅に上がってしまう

◆先進諸国
ほとんどが原発ゼロ方針 or 縮小方針

◆台湾も韓国も
原発ゼロ方針を表明

◆トルコ
日本の原発輸出は、事業費倍増の５兆円超で、伊藤忠が離脱し、頓挫！



『東芝、7千人の人員削減へ』2018/11/8　共同通信

　「東芝が今後5年間にグループで7千人規模の人員削減を計画していることが8日分かった。定年退職による自然減が中心で、一部は希望退職制度を活用する。経費を圧縮し、50歳以上の従業員が多い人員構成を適正化するのが狙い。英原発子会社の清算も決めた。8日に公表する中期経営計画に盛り込む。
　東芝の海外も含めたグループ従業員は6月末現在、約13万2千人。過去の不正会計や業績不振に伴う事業売却により人員規模が縮小している。一方で、今後は年間で千人程度の退職者が出る見通しとなっている。
　利益の大半を稼いでいた半導体メモリー事業を6月に売却しており、柱となる事業の育成が課題。」


『東芝、英原発子会社の清算検討＝売却交渉難航で』2018/10/26　時事通信

　「東芝が英原発事業子会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の売却交渉が不調に終わった場合、清算を検討していることが、25日分かった。東芝は米原発事業で巨額損失を計上したことを受け、海外の原発建設事業からの撤退を決定。英国で原発建設を計画するニュージェンの売却交渉を進めてきた。
　ニュージェンの売却をめぐり、東芝は今年7月、韓国電力公社に与えていた優先交渉権を解除。その後も韓国電力公社を含めて交渉を進めてきたが、協議は難航している。東芝は「ニュージェンを抱え続ける選択肢はない」（関係者）としており、現状のままなら、清算される可能性が高い。」　


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質問者からの補足コメント

• ◆中国
  中国では、
  ・石炭火力比率は、75％を、2050年までに7％に削減する。
  ・原発比率は、現在数％で、2050でも数％に抑える。
  ・再エネ比率は、2017年で26％まで急増し、2050年までに86％まで高める計画だ。
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  原発など全く重要視していない。
  米国でもそうだが、原発の発電コストは、今は、ガス火力や再エネの何倍も高い。
  中国の本音としては、原発はもはや”お荷物”なのでは？
  
  
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  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2018/11/14 20:46

No.2 ベストアンサー 回答者： satoumasaru 回答日時： 2018/11/08 19:04

おっしゃるとおりだと思います。

本来は経営陣が真っ先に社員に謝罪すべき事でしょう。
自分のもらってきた高い給料を返上すべきです。

原子炉なんていまの状況では手をだすのが危険すぎたし
六ヶ所村の再処理施設も稼働のめどがたっていないのに、核燃料サイクルができると判断していたり…
私のような素人でも怪しげな話だと思うのですが。

結局、儲け頭のIC関係を手放す羽目になりました。
ともかく謝罪の記者会見をしてほしいですね。

No.3 回答者： isoworld 回答日時： 2018/11/13 19:00

世界中で原発産業が衰退していくと書いてあり、その例を掲げていますが、都合のよい例だけ取り上げて原発を推進している中国やロシアについては言及を避けているように思えます。

韓国大統領府も新古里５・６号の建設を再開するとされています。

日本でも2018年度末に再稼働する原発基数は最大限で９基あるとする報告があり、その運用や維持に相応の技術や技術者は必要ではありませんか。自分の主張に不都合な事実にも触れる必要があると思いますが。

出典：「2018年の原子力発電の展望と課題」（日本エネルギー経済研究所）