住宅ローン控除がある時の、適切なふるさと納税額(給与以外の利益が無い場合)

Question

ふるさと納税を検討しています。

住宅ローン控除がある場合の、控除上限額を教えていただくことはお願いできませんでしょうか(株の利益が無いパターン)？適切なふるさと納税額を算出したい、という意図です。

約束を求めるものではなく、目安としてこの程度である、ということがわかれば結構です。

★前提条件
▼家族
妻のみ
⇒2018年度は考慮の必要はありません。

▼総収入
550万円

▼給与所得控除後の金額
400万円

▼所得控除額の合計額
130万円

▼所得税の課税総所得金額
270万円

▼所得税率
10%

▼市町村民税所得割
16万円

▼都道府県民税所得割
11万円

▼住民税所得割
27万円

▼生命保険の支払い
10万円

▼住宅ローン残額
3500万円
⇒借り入れの時期は2018年10月

▼住宅ローン控除
1%で適用。2019年の2月に行う確定申告が初の申請です。

★私の理解
拙いものですが、私の理解を記載します。STEP４-１とSTEP４-２で理解できておらず、回答頂戴したいです。


STEP１
住宅ローン減税額は35万

STEP２
住宅ローン減税による所得税の還付額は16万円(控除分の残りは35-16＝19万)

STEP３
控除分の残り19万から、住宅ローン控除の住民税の控除上限額約13.5万円が差し引かれる。結果、住民税の支払い金額は5.5万円になる。

STEP４-１の考え方(この結論部分が特に怪しいです。4-１と4-２で、どちらが正しいかわからない次第)
この5.5万円がふるさと納税で使うべき上限金額となる。

STEP４-２の考え方
住民税の所得割は27万。この27万の20%がふるさと納税特例控除の限度額となり、5.4万円。
ふるさと納税で使うべき上限金額は、5.4万÷(100%-10%-10%)+0.2万＝6.95万となる。


★その他
※2018.11.7に

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/10814140.html

にてふるさと納税をいくらにすべきか相談しています。
その際と比較すると、住宅ローン残高と株の配当金について、私の認識が誤っており、再度質問しております。
株の配当益がありそうで、その前提で相談していたのですが、利益を2018年に発生させなくても良さそう、ということがわかり、再度質問しています。
(こちらの背景はややこしいので省略します)

Moryouyou · Accepted Answer

リセットして、ご質問文に沿って
誤解がありそうな箇所を説明します。

＞STEP１
＞STEP２
まではＯＫです。

＞STEP３
＞控除分の残り19万から、住宅ローン
＞控除の住民税の控除上限額約13.5万円
＞が差し引かれる。
＞結果、住民税の支払い金額は
＞5.5万円になる。
ここに認識のズレがありそうです。
残り19万あっても、
＞住民税の控除上限額約13.5万
しか、引かれないのです。
差額の5.5万はロスとなるのです。

ですから、
住宅ローンだけの住民税の減額は
ご質問の金額を使うと13.5万
住民税額も、
27万-13.5万=13.5万
ということです。

ですので、
＞STEP４-１
は、誤解で、
＞STEP４-２
の考え方でよいです。
私の試算によると、
5.4万にはなりませんが、
そこは誤差として。

但し、最適額以内で、
ふるさと納税をしても、
所得税から還元される
10%分が、住宅ローン減税の
オーバー分に吸収されてしまうのです。

それが、前回答の

所得税の．．．
16万から③②全部引き切れません。
ですから、
　所得税　住民税
　　16万　　26万
③◆-0.6万　-0.6万
　　　　　 ③-4.8万
②★-15.4万★-13.6万
となってしまいます。

住宅ローン減税で所得税の
★16万マルマルの控除が
★ふるさと納税の-0.6万で
★15.4万に減り、その分
★住民税へ押し出される。
ということです。しかし、
★13.6万が上限なので、
それ以上の住宅ローン減税は
ないのです。

結果として、
所得税の-0.6万もロスとなる。
ということです。

6万のふるさと納税をして、
2000円+6000円=8000円▲が
軽減されないことになり、
ふるさと納税で、5.2万しか
軽減されないことになります。

ですから、お金だけでみれば、
★ふるさと納税をしない方が、
★余計な支出がない
ともいえるわけで、そうした
選択肢も視野に入れた方がよい
かもしれません。

11月から総務省のきついお達しがあり、
『お礼の品は寄附額の3割まで。』
に、各自治体が従うことになり、
少しさびしくなりました。

6万のふるさと納税の寄附をすると、
6万×3割=1.8万相当のお礼の品が
もらえるので、
先の8000円▲の支出を上回るお礼の品が
手に入ると言えると思います。

それが得だと思えるかどうかになります。

やはり、
配当所得と、ローン残高増の影響は
大きかったと言えますね。A^^;)

Moryouyou · Answer

＞ふるさと納税の控除上限枠内の金額に限り、
＞減らす事ができる"という前提でいるのですが、
＞これは、正しいですよね。。。？
はい。そのとおりです。

これは住宅ローン減税の住民税の上限とは
『別枠』です。ご安心下さい！

Moryouyou · Answer

No.4　コメントのとおりです。
ここまで、しっかり理解していただき、
私も本望です。A^^;)

住宅ローン減税を受けられる方は、
このパターンは結構多いはずで、
『余計な支出』をしているケースも
あると思います。

『お礼の品』も、この11月で
ちょっと地味になり、お得感が薄れて
しまった感は否めません。

私は住宅ローンのロスはないのですが、
お礼の品の選択に悩んでいる状況です。
(このあたりが不純な動機で、寄附の
奪い合いだと非難されたわけですが…）

ということで、各金額の精査をした上で
実施の可否をご検討下さい。

Moryouyou · Answer

いろいろな制度が入り組むので
分かりにくくなってしまうので
しょうね～。A^^;)

まず、
①何もない場合の課税額
　所得税　住民税
　　16万　　26万

②住宅ローン減税だけの場合
　所得税　住民税
　　16万　　26万
② -16万　 -13.6万
　　0　　　限度額まで
税額控除35万から
所得税16万全部、税額控除。
残り19万を住民税から控除。
しかし136,500円までです。

下記に詳しい説明があります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/090929.html

ここまでよろしいですか？

次に
③ふるさと納税だけの場合を
　考えてみましょう。
　6万円ふるさと納税をした場合
※2000円の考慮を省略します。
　所得税　住民税
　　16万　　26万
　◆-0.6万　-0.6万
　　　　　　-4.8万
6万の10%ずつの寄附金控除
残りの4.8万は
『ふるさと納税特例控除』
となります。

この後問題になるのが、
所得税の◆-0.6万の部分です。

④住宅ローン減税と、ふるさと納税
　両方の申告では、

以下の引き算が合体するわけです。

所得税　住民税
　　16万　　26万
③◆-0.6万　-0.6万
　　　　　③-4.8万
② -16万　 -13.6万

16万から③②全部引き切れません。
ですから、
　所得税　住民税
　　16万　　26万
③◆-0.6万　-0.6万
　　　　　 ③-4.8万
②★-15.4万★-13.6万
となってしまいます。

住宅ローン減税で所得税の
★16万マルマルの控除が
★ふるさと納税の-0.6万で
★15.4万に減り、その分
★住民税へ押し出される。
ということです。しかし、
★13.6万が上限なので、
それ以上の住宅ローン減税は
ないのです。

ふるさと納税の所得税の0.6万
の軽減で、住宅ローン減税額が
0.6万分上限額に吸収されて、
消えてしまった格好になった
ということです。

所得税　住民税
　　16万　　26万
③◆-0.6万　-0.6万
　　　　　 ③-4.8万
②★-15.4万★-13.6万
計　　　0　　　7万
という結果になります。

小数点以下の丸め方に齟齬が
あるので、実際は
　所得税　住民税
　　16万　　27万▲
③　-0.6万　-0.6万
　　　　　 ③-4.8万
②　-15.4万 -13.6万
計　　0　　　　8万▲
の方が近い金額となります。
▲：差がある数値です。

＞1
の答えになっていますかね？

＞2
ふるさと納税6.8万なら、
2000円と所得税の0.7万を引いた
5.9万の軽減。
ふるさと納税6万なら、
2000円と所得税の0.6万を引いた
5.2万の軽減。
ふるさと納税5万なら、
2000円と所得税の0.5万を引いた
4.3万の軽減。
となります。

＞ケースa
そうはなりません。
税額控除前の住民税(所得割)の20%
が、ふるさと納税の特例控除限度額
だからです。

＞ケースb
こちらはありえますが、8万から、
上記の5.9万が軽減されまｓ。

これは、どこのふるさと納税の
シミュレータでも正確な回答は
なかなか出てきません。

どうでしょう？
ご理解いただけたでしょうか？

住宅ローン減税でかなりの減税と
なりますが、減税のロスがあること
から来るしわ寄せと考えて下さい。

Moryouyou · Answer

結論から言うと、
配当所得がない分、少し下がり、
6.8万円が最適額です。
安全圏をみたら、
6.5万円弱がよいでしょう。

以下に、前回の回答を修正しながら
説明していきます。

※修正部分は■を付けます。
～～～～～～～～～～～
住宅借入金等特別控除の税額控除が
■3500万×1%=35万あるために
所得税は全額控除され、残りが
住民税からも引かれますが、
■上限額136,500にかかり、
■引き切れなくなります。

具体的に言うと、
①住宅借入金等特別控除35万
②ふるさと納税額【■仮に6万】
①②控除前は、
所得税は、約16万…③
■株の50万の所得はなしとして
住民税は、約26.5万…④
となります。

そうしますと、ローン減税の
オーバー分は、
③16万-①35万
=-19万…⑤■
■この-19万が住民税から引かれますが、
■控除上限額が136,500円ですから
■上限額におさまらず、136,500円が
■住民税からのローン減税額
となります。

一方で、
②6万のふるさと納税をすると、
(6万-0.2万)×所得税率10%
=5,800円
の控除がありますが、
その分、①35万が所得税の控除から、
住民税へ追い出される形になります。
■⑤19万→19.6万に増えますが、
■上限額136,500円にかかるので、
■変わりなし。となります。

ふるさと納税の限度額の詳細は、
住民税の所得割は、
④26.5万で、
26.5万×20%=5.3万が、
ふるさと納税特例控除の限度額
となり、
住民税の寄附金税額控除10%
所得税の寄附金控除10%
2000円の寄附控除の加算額
を逆算すると、

■5.3万÷(100%-10%-10%)+0.2万
=6.8万
となりますが、安全圏をみて、
■6.5万としました。

住宅ローン減税が多いので、
所得税が減ってしまう場合、
■ふるさと納税軽減は一部
■無駄になってしまいますが
これは、ふるさと納税をしなくても
無駄になってしまう部分なので、
しないよりした方が、お礼の品分
得と考えてもよいと思います。

また、
住宅借入金等特別控除、初回
のために確定申告必須のなるため、
ふるさと納税も確定申告で申告する
必要があります。
ワンストップ特例は使えません。

修正後の詳細を添付します。
～～～～～～～～～～
いかがでしょうか？

angkor_h · Answer

ふるさと納税は寄付なので上限がありませんから、
適切額というならば、貴方の生活に影響がない額、としか言いようがありません。

ふるさと納税が普及した背景は、見返りとなる返礼品の豪華さです。
どれが一番良いかは返礼品の内容次第なので、これはあなた自身が探すしかありません。

税控除が受けられる上限額はいくらか、というのであれば、
人に計算させるのではなく、ご自身で確認されるべきです。
そんな考えでのふるさと納税ならば、しないほうが良いかと思います。

住宅ローン控除がある時の、適切なふるさと納税額(給与以外の利益が無い場合)

リセットして、ご質問文に沿って

＞ふるさと納税の控除上限枠内の金額に限り、

No.4 コメントのとおりです。

いろいろな制度が入り組むので

結論から言うと、

ふるさと納税は寄付なので上限がありませんから、

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No.4　コメントのとおりです。