No.3ベストアンサー
- 回答日時:
地方税法そのものは全国共通です。
生活保護法は自治体により級地区分というランクを各自治体に与えておりそのランクにより、均等割の非課税となる基準が定められていますが、年間の給与収入が100万円(所得に換算して35万円)を超えるとそのランクの最高の基準をも超えてしまいますので自治体の違いを考慮する必要はないと言えます。ただし今までは各自治体の人口規模によりその均等割の額そのものが違いましたがそれも統一されることになりました。http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seihox30.html
お尋ねの税額ですが、年間の給与収入の合計が101万円の場合、最高で
(101万-65万(所得))-33万円(基礎控除)=3万
30,000×(2%(都道府県民税の税率)+3%(市区町村民税の税率)+1,000(都道府県民税の均等割)+3000円(市区町村民税の均等割)=5,500円(定率控除は段階的に廃止されるようでしてここでは考慮していません。)
正確に言うと東京都にお住まいの場合、定率減税を無視すれば年間の給与収入が100万1円から100万5千499円以下の場合働いても損をするという手取りの逆転ポイントが確かに存在します。あまり気にする人はいないでしょうし、それだけは避けてくれと勤め先にお願いして労働時間を調整するのも難しいでしょう。皆さんがおっしゃるように100万のラインは気にせず働くのが一番かと思います。(103万と130万のラインは気にする人が多いようですが「アルバイト 103 130」などでこのサイトで検索すると関連質問がたくさんあることがわかります。)
ただし以上は税額が最高の場合であり、給与収入が101万円の場合、たとえば自分の国民年金を1年間で29,001円以上か、自分の生命保険の支払だけなら年間46,004円以上払っているなどすれば地方住民税の税額は発生しません。もし年金の滞納があるなら年内に払えば節税になるかもしれませんね。
No.2
- 回答日時:
住民税の課税は100万円ではなく98万円です。
年収が101万円でいくらの住民税になるのかは、自治体によって違うのでわかりません。
住民税は課税されても高額にはならないのでそれほど気にすることはないと思います。
住民税がかかっても、超過して働いた分より高額に徴収されることは殆どないので働いた方がいいと思います。
それよりも、もし誰かの扶養に入ったり社会保険に入っているならば、なるべく扶養からはずれない(103万円)、なるべく社会保険(130万円)の被扶養者からはずれない、という方を気にした方がいいと思います、
No.1
- 回答日時:
こんばんは。
住民税を気にするより、稼いだほうがいいそうですよ。詳しい仕組は、下記のサイトを参照してください(手抜きですみませんm(__)m)。
http://allabout.co.jp/family/hw4di/closeup/CU200 …
参考URL:http://allabout.co.jp/family/hw4di/closeup/CU200 …
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