『ボヘミアン・ラプソディ』はなぜ人々を魅了したのか >>

結婚して15年程経ちます。子供はいません。
自営業で夫婦一緒に働き、預金は5千万以上あります。
私は過去に2度、統合失調症で入院した事があります。
それまで生活費は一定金額を渡されており、その中でも預金はしていました。
1度だけ高額商品(総額100万円程度)を購入した事がありますが、
それでも渡された生活費の預金残高は100万円以上残していました。
ここ数カ月は服薬なしで過ごしていました。副作用の方が強く出るからです。

共働きで貯めたお金を、主人は、義母の遺産相続費用に充てるつもりのようです。
1年前に精神科を退院してから、生活費はその時にいる分だけを渡されるようになりました。
用途などを事細かく聞かれます。
親族へのお祝いや実の両親への贈り物も一切出来なくなりました。
そして、知り合った当初より稼いだお金は主人が全て管理し、頼んでも一定金額以上貰える事はありませんでした。
ここ最近エスカレートし、銀行通帳・クレジットカード・免許証・印鑑・保険証・マイナンバーカードまで主人が奪い、どんなに頼んでも渡してもらえません。
「また高額商品買ったりすると悪いからな」と。

そして、日々の生活まで監視されています。
何か理不尽な事があると薬を飲ませようとし、精神科にかかっているから財産を管理する権利がある。と考えているようです。そして、強制的に精神科へ連れていかれ、正論を言っても薬を出すのが仕事の病院ですから、とりあえず薬をと処方されましたが、その後他の病院(精神科ではありません)では、その薬はあなたに合わないと漢方薬を服用することになりました。

上記のように私の銀行通帳~マイナンバーカードまで奪われた事による窃盗罪で離婚は成立しますか?
また、この事を立証してもらうには警察へ行けばいいのか、弁護士に相談すべきかを教えて下さい。

夫婦間の窃盗罪については下記を参照しました。
https://www.bengo4.com/c_1009/n_6615/

宜しくお願い致します。

A 回答 (6件)

●夫婦間の窃盗で離婚は成立する?



 ↑この理由での離婚はあり得ません。上記の理由を、離婚理由に当てはめると、離婚原因の5番目にある「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」になります。したがいまして、夫婦間の窃盗他のうまく行かない理由をいくつか取り上げ、夫婦の価値観の相違、という理由でなら離婚原因になります。

尚、あなたの精神病との関係でご主人があなたの生活のすべてといって良いくらいの広範囲にわたって制限をかけるような一方的な行為は、妻のプライバシー、更に言うと人権を侵害する行為に該当しますので、これも婚姻を継続し難い重大な事由になるのはもちろんですが、離婚原因の2番目の「悪意の遺棄」にも該当します。

あなたが離婚を望んでいらっしゃるのなら、ご主人の窃盗を前面に出して離婚請求をした場合、ご主人の言い分が正当化される可能性があります。つまり、あなたが精神的に時々バランスを崩す。その時の散在は家庭生活が崩壊する可能性がある行為である。以前も、この通り100万円もする買い物を独断でした。経済観念の無い妻を保護管理すべきだと考えたので、夫が管理している。と、いう主張は正当な主張として採用されるでしょう。

したがいまして、窃盗の話は具体的で誰もが善悪ですぐに判断できる問題です。そういう点に囚われずに、もう少し夫婦の全体像をイメージして婚姻生活を継続できない、ということについて考えましょう。その具体的なものが窃盗であったりプライバシーの侵害であったり、過剰な介入による人権侵害だったりします。このように具体的な出来事を抽象的な法律の問題として捉えていくと良いと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
大変参考になりました。全体像をイメージして考えてみることにします。

お礼日時:2018/12/21 20:32

ザックリ言うと日本の法律は、「家庭の問題は、家庭で解決」と言う考え方です。


従い、たちまち警察が介入する事件性は低そうですから、「無条件に依頼人の味方」となる、弁護士に相談するのが良いかとは思いますが。

ただ、現状がたちまち「婚姻関係を継続しがたい事由」に該当するかは、ちょっと難しい様に思われ。
また、いずれにせよ「証拠」が必要なので、少々、気が長い話ですが、ご主人との会話を録音する等の作業は必要でしょう。
質問文中で言うと、「どんなに頼んでも渡してもらえません」みたいな部分です。

たとえば、金銭部分に関しては、ご主人が管理することで離婚を主張するのは難しいと思いますが、免許証や保険証などの管理は、ちょっとやり過ぎなので。
「病院へ行きたいから、免許証と保険証を返して!」みたいな会話で、それでも返してくれないやりとりを録音できれば、モラハラを主張する根拠にはなり得ますよ。
質問者さんがこっそり録音する立場なので、「どういう会話をすれば、モラハラが立証しやすいか?」などの作戦を、立てられるでしょ?
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
どういうわけか、ボイスレコーダーを隠していても見つけられ、常に身体チェックもされています。
何とかならないものかと思いますが、違う手を考えます。

お礼日時:2018/12/21 20:30

>主人は、義母の遺産相続費用に充てるつもりのようです。


 相続を受けた時以上に相続税がかかることはないから、
 土地なら売却しても良いし、相続放棄をすれば相続税は発生しない。

預金口座に入っているのなら、窃盗にはならないでしょう。
ご主人のことが信用できないのであれば、弁護士に財産後見人になってもらい
財産分与の手続きを取れば良いかと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
義母の遺産相続の件は私には無関係と考えており、離婚をしたいと考えております。

お礼日時:2018/12/21 20:28

普通に弁護士に相談して、協議離婚をすればいいと思います。



慰謝料などもらえうとか、弁護士に相談。
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この回答へのお礼

そうですね、弁護士に相談する事にします。
ありがとうございます。

お礼日時:2018/12/21 20:27

表題だけで読んで 可能だと判断するところでした


内容を読んだら窃盗ではありませんな。
ご病気を治すことに専念することをお勧めします。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
統合失調症と診断がつきましたが、数日前に霊に憑依されていた事が分かりました。
これは常時ではありませんし、主人と同席の元、お祓いして頂きました。

お礼日時:2018/12/21 20:26

高額商品を相手に黙って買うのは 夫婦間の信頼を損なう行為だ。


統合失調症と言っても症状の幅は広いが 薬の副作用にも様々なものがあり 他人を傷つけたくなったり 信じられなくなったりするものもある。
それをまた癒やすために買い物などをしてしまう者も多く 貴女は自覚がないかもしれないが 本当はいらないものや くだらないものを無秩序に買い込んでいるのかも。

夫婦間の問題は暴力などがあるなら別だが 警察は基本的に不介入だ。
弁護士も治療記録から 精神失調の疑いがあるとみれば 手を控えるだろう。
普通であれば人権侵害として女性保護団体などに連絡するのが正しいだろうが おそらく相手にはしてくれないと思う。

離婚して 貴女を面倒見てくれる人はいるだろうか。
まず親に相談すべきだろうに 今のような状態になっているのであれば 親を頼るのも難しいのだろう。
できれば穏やかな環境 そういった人を扱う施設に入院するべきだが あまり快適とは言えないかもしれない。

薬は万能ではないし 精神に作用するものは何かとアンバランスになるもの。
他人にはその混乱は理解しにくいし 貴女が疑うのも無理はないが もう少し時間をおいてはどうか。
「開放されたい」「楽になりたい」のは自分が作ってしまった檻からであり 旦那ではないと思う。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
統合失調症と診断がつきましたが、数日前に霊に憑依されていた事が分かりました。
これは常時ではありませんし、主人と同席の元、お祓いして頂きました。
質問内容以外の件につきましては回答致しかねます。

お礼日時:2018/12/21 20:25

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こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の返還を要求されても拒否する権利があります。
 更新しないことに正当な理由とは、過去に認められたケースでは「長期間にわたって建物が無人で使用されていない」、「建物の劣化がひどく、倒壊などの恐れがある」などです。

◇定期借地権
 上記のとおり、通常の借地権には、借地権者に有利な扱いがされており、これらの規定に反する特約で借地権者に不利なものは、無効とされますが、存続期間を50年以上として借地権を設定する場合は、契約の更新を認めない特約をすることができます(第22条)。この特約が付された借地権を定期借地権といい、平成4年8月より施行されています。

 以上から…

………

>その上に私ではない名義の家が建っています。立ち退きを希望していますが、法律上可能でしょうか?

 建物が建っている場合は、何もしなくても借地契約が更新されます。もし地主が更新を拒否したとしても正当事由が認められなければ契約は継続されます。
 ですから、正当な理由がない限り、賃貸契約解除についての相手の合意がないと立ち退きは難しいです。

 ただし、定期借地権の契約を結んでおられる場合は可能です。

………
【借地借家法】
(借地権の存続期間)
第三条 借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地権の更新後の期間)
第四条 当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年(借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年)とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。

(借地契約の更新請求等)
第五条 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、前条の規定によるもののほか、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、借地権設定者が遅滞なく異議を述べたときは、この限りでない。
2 借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、前項と同様とする。
3 転借地権が設定されている場合においては、転借地権者がする土地の使用の継続を借地権者がする土地の使用の継続とみなして、借地権者と借地権設定者との間について前項の規定を適用する。

(借地契約の更新拒絶の要件)
第六条 前条の異議は、借地権設定者及び借地権者(転借地権者を含む。以下この条において同じ。)が土地の使用を必要とする事情のほか、借地に関する従前の経過及び土地の利用状況並びに借地権設定者が土地の明渡しの条件として又は土地の明渡しと引換えに借地権者に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申出を考慮して、正当の事由があると認められる場合でなければ、述べることができない。

(定期借地権)
第二十二条 存続期間を五十年以上として借地権を設定する場合においては、第九条及び第十六条の規定にかかわらず、契約の更新(更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。次条第一項において同じ。)及び建物の築造による存続期間の延長がなく、並びに第十三条の規定による買取りの請求をしないこととする旨を定めることができる。この場合においては、その特約は、公正証書による等書面によってしなければならない。

こんにちは。

 「法律上可能でしょうか?」とありますので、少し法律を引用してみます。

◇借地借家法
 借地に関しては「借地借家法」(以下「法」と書きます。)に定めがあります。

 借地について簡単に書きますと、法では、借地上に建物があり、そこで生活している限り借地権は更新できることになっています。
 存続期間満了後も、更新しないことに正当の事由があると認められる場合でなければ借地契約の法定更新が認められ(第5条)、借地権設定者からの更新拒絶に制限があり(第6条)、地主から借地権の...続きを読む


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