
A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
なんで他人である経理の手間を煩わせるんです?
今年の1月から毎月分の給与明細が手元にあるでしょ。
年末に近付けばいろいろな控除もあなたがしたわけで、11月や12月のおよその給与もわかるでしょ。
今ならもう給与は支給済みだろうから源泉徴収票を待たずに年間の確定額もわかる。
いろいろな控除はあなたが年末調整でしたわけでわかるでしょ。
簡単に計算できるから自分で出せますよ。
こちら、国税庁の平成30年(年度ではないことに注意)の確定申告のサイト。
これを経理がしているわけ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/ka …
あとはふるさとチョイスやさとふるなど、ふるさと納税のサイトで最適な寄付の額が計算できます。
今なら自治体の今年の残りの開庁期間は火曜日から金曜日までの実質4日、間違いなくしたいなら即日入金ができるカード決済がお勧め。
No.5
- 回答日時:
>小規模な会社なのですが、会社の経理さんに迷惑かかることってないんですか?
経理の方に今年の年収とかを聞いたりすればそれなりに迷惑がかかりますが、
ふるさと納税をすること自体は会社の経理に全く影響しません。
自分で去年の年収と今年の年収が大体同じとして計算すればOKです。
ふるさと納税のやり方そのものはポータルサイト等を参考にされるのが良いでしょう。
例えば以下があります。
https://www.furusato-tax.jp/
https://www.satofull.jp/
No.4
- 回答日時:
ふるさと納税の仕組みを大雑把にいうと次の通りになる。
納税額から一定の額を寄付することにより、その分税金が控除される。
限度額があるが、何%か忘れたので「仮に30%」とする。
納税額が10万円だと3万円までならそのまま控除される。
例 2万円ふるさと納税をすると税額は8万円。
3万円ふるさと納税をすると税額は7万円。
ふるさと納税をしなければ税額は10万円。
でも5万円ふるさと納税をしても良い。その場合納税額は7万円。2万円は持ち出し。
その他、手数料(のようなもの)が2000円かかる。これは複数箇所にふるさと納税しても同じ。
子供が生まれたり、医療費控除を受けたり、その他の寄付行為(認められているもの)などにより、全体の控除額が変わるとふるさと納税の限度額も変わってくる。
公務員のように給与が安定していれば、次の年の納税額もある程度予想できるので、ふるさと納税の予定も立てやすい。
逆に収入が不安定だと、予定が立てにくい。11〜12月になってある程度収入が把握してからふるさと納税をするのも一手。役所に行って、納税課で計算してもらおう、無料でやってくれるはず。
No.3
- 回答日時:
ふるさと納税は地方自治体への寄附です。
住民税の一部で寄附ができるのです。
簡単に言うと、
来年納税する見通しの
★住民税の『2割まで』なら、
ふるさと納税をした分、
★住民税がその分減る。
ということです。
※2000円だけ余分な支出があります。
住民税が来年10万の見通しなら、
その2割の2万円ふるさと納税すると
住民税は8万(+0.2万)になる。
といった具合です。
ふるさと納税をする人は、たいていは
●今年の年収の見通しで、最適額を
計算(シミュレーション)して、
少しずつやっていると思います。
★限度額を超えない限りは、支出は
★2000円より増えません。ですから、
★最後の給与を少な目に見積もれば、
見切りで早めにやってしまった方
がよいです。
経理に迷惑がかかるようなことは、
一切ありませんし、
前回答の
>当年分所得税からの減税が先、
>当年分所得税だけで引き切れない
>ときは翌年分住民税でも減税が
>受けられるということです。
は、デマです。
くれぐれもお気を付け下さい。
以前から、大間違いのコピペを
貼り続けている人の気がしれません。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
住民税から主に軽減されるのが、
ふるさと納税ですが、
この時期になると、
・既に締め切っている自治体もあり、
・ワンストップ特例の申請が間に
合わない自治体もありそうです。
・確定申告で申請しないといけません。
ということで、
①年間の給与収入の見込み
②扶養控除の内容(扶養家族)
③その他年末調整の申告内容
を提供いただければ、
最適額をご提示します。
いかがでしょう?
No.2
- 回答日時:
大抵の人は前年の年収と大きく違わないとして今年の年収を予想します。
ふるさと納税はもっぱら住民税から控除されます。
所得税からも控除されますが、所得税から控除されるのは確定申告をした場合に限り全体の1~2割程度で、
ワンストップ特例を利用した場合は全額翌年の住民税から控除されます。
新聞などを読んでいらっしゃらないのかなぜかこの辺を勘違いされる方がいらっしゃいます。
ふるさと納税については総務省のページをどうぞ。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
No.1
- 回答日時:
>年収によってもらえるもの使える金額が違う…
そんなガセネタどこに書いてあったのですか。
返礼品は寄附した額によってランク分けされているだけであって、
「あなたの年収を書いて下さい」
などという欄はありません。
>ふるさと納税をすると来年の税金が安くなると…
それも不正確。
当年分所得税からの減税が先、当年分所得税だけで引き切れないときは翌年分住民税でも減税が受けられるということです。
まあ何にしてもふるさと納税は名前が紛らわしいのですが、納税では決してなく自治体への寄附です。
寄附ですから年収など関係なく、50万でも 100万でもふところと相談して、できるだけ多く寄附し是非とも高価な返礼品をゲットしましょう。
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