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地方が教育費を負担しているのですか?
もしそうだとすると貢献する方法のひとつは地方公務員になることでいいと思いますか
高校受験の面接でそういう欄があるので聞いてみました

A 回答 (6件)

>地方が教育費を負担しているのですか?



義務教育は憲法の保証する教育の機会均等の精神に則り、原則、国庫負担です。
細かなところは、【義務教育国庫負担法】で規定されています。

学校の先生や教育事務所の職員は、都道府県の地方公務員です。
学校を建てたり運営は、市長村がその任にあたります。
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酒を飲んで、タバコを吸って、宝くじを買う、地方競馬やボートレース等の投票権を買う、こんなトコロでしょうか。

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なる=貢献ではないかと。



なってなにをするか、ですね。
教員は地方公務員です。基本は地方財政ですが、国家の財政は地方に移送されてますので間接的には国家も関係あります。
 
国とか地方と言うとわかりづらいですが、
日本の人口1億人は10人の村の集合体と思えば分かりやすいです。
つまり、実際に負担してるのは、あなたやあなたの親や、隣人です。
国や政治家は運用してるだけでポケットからは一円も出してません。
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地方公共団体・国の税金で学校運営などの教育の費用が出されています(その税金を払っているのは保護者の方だけでなく質問者さんも消費税などで様々ですね)。


もちろん、副教材や給食の費用など保護者負担もそれなりにはありますが。

地方公共団体に貢献する方法の一つとして地方公務員になることはありではあります。
ただし、仕事ができる人間であることが前提ですよ。
今後はAIの進化に伴って、ある程度の事務作業はAIで代替されていくことになるだろうと考えられていますし、現に一部の大学病院などではAIが事務作業に導入されています。

本来は、地方公共団体に他の人よりもより多くの税金を納められる人物になることの方が貢献度はより大きいでしょう。
どういう職業であるかどうかは何とも言いにくいところですが。
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教育費は親と地方と国とが負担してます.だから 地方「も」負担してる が正しい.



事務処理的に有能な人材ならば,地方公務員となり自治体運営を担うことで貢献できるでしょう.しかし,もっと創造的な面で有能な人材ならば,より大きな立場にたって活動した方が結果的に地方の教育負担へのリターンが大きそうです.

もしも事務処理的に無能な人材が地方公務員になると,自治体はその無能に給料を支払うなど養う義務が発生するので貢献とは逆に負担,お荷物になります.
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> 地方が教育費を負担しているのですか?


そうです。

> 貢献する方法のひとつは地方公務員になることで…
そうではありません。地方公務員がお金を出したり教え教えたり、ではありません。
地域住民が税金を納めることです。
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