
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
計算の仕方は難しくありません。
①給与収入から
②給与所得控除65万
③基礎控除33万
を引いた金額(④課税所得)に
住民税率10%をかけた金額⑤
から、
⑥調整控除という所得控除額の差を
補正する控除額2,500円を引いた
金額が⑦所得割です。
それに⑧均等割という、自治体に
よって違う固定金額を加算します。
具体的には、
①給与収入103万として、
-②65万
-③33万
=④5万(課税所得)
④5万×10%=5,000円
から調整控除を税額控除します。
5,000円-⑥2,500円=⑦2,500円
⑥調整控除を考慮していない
回答があるのでご注意下さい。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
⑧は東京都及び特別区では
5,000円です。
⑦2,500円+⑧5,000円=7,500円
住民税は7,500円となります。
均等割は、例えば、神奈川県では、
6,200円だったりします。
お住まいの地域ではいくらか、
ご確認下さい。
しかし、給与収入100万以下の場合
住民税の非課税条件で、
上記の⑦も⑧も非課税となる地域が
あります。
参考例
★②65万を引いた金額で条件を
ご覧下さい。
東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
ここも地域によって違いますので、
お住まいの地域のサイトをご確認
下さい。
ですから、東京都なら、
100万なら、非課税
103万なら、7,500円
因みに同じ条件で、
115万なら、6,000円
となります。
いかがでしょう?
No.4
- 回答日時:
申し訳ありません。
ichi_nii_sanさんの言うとおりです。
きちんとEXCELで確認すれば、
調整控除のロジックを見逃さなかった
のですが…
ちゃんと検算しなければいけませんね。
修正箇所は、
×115万なら、6,000円
で、
○101.5万なら、6,700円
となります。
余談ですが、今年も住民税申告書を
作成中です。
誠に申し訳ありませんでした。
No.3
- 回答日時:
細かいことで恐縮ですが、No2さんのご回答に少しコメントします。
> ですから、東京都なら、
> 100万なら、非課税
> 103万なら、7,500円
> 因みに同じ条件で、
> 115万なら、6,000円
> となります。
収入が115万に増えると、住民税額が6,000円に減るのは腑に落ちません。何かの所得控除を考慮されているのでしょうか。
おそらく、115万ではなく、1,015,000円(100万と103万の中間値)のタイプミスではないかと推測します。
ただそうだとしても、その場合の調整控除額は2,500円ではなく、1,750円になるはずで、正しい住民税額は、
★区民税:
所得割(6%)2,100円-調整控除1,050円+均等割3,500円
=4,500円(100円未満切捨て)
★都民税:
所得割(4%)1,400円-調整控除700円+均等割1,500円
=2,200円
区民税・都民税合計で6,700円ではないかと思います。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
「調整控除」の項;
> ①個人住民税の合計課税所得金額が200万円以下の場合
> 次のア、イのいずれか少ない金額の5%(都民税2%、区市町村民税3%)を控除
> ア 人的控除額の差の合計額
> イ 個人住民税の合計課税所得金額
以上、こちらの思い違いでしたらスミマセン。
No.1
- 回答日時:
まん中をとって、給与年収1,015,000円とします。
基礎控除以外の所得控除(保険料控除など)がないとすると、
①住民税の均等割………4,000円~5,000円(自治体により異なる)
②住民税の所得割………3,500円
合計で住民税年額は、7,500円~8,500円です。
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