確定申告 所得がいくら以下は非課税になる？ 数年前に所得が４７万で申告しました。 所得税は非課税にな

確定申告

所得がいくら以下は非課税になる？

数年前に所得が４７万で申告しました。

所得税は非課税になりましたが住民税が課税と言われました。

その翌年所得が44万だったんですが所得税は非課税だが住民税が課税と言われました。

調べると45万以下は住民税非課税と見かけましたが聞いたら３８万とかそれ以下でないとと言われたんですが４５万ではないんですか?

３８万とかなんてネットで探してもどこにも見当たりませんが。

No.7 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2025/03/16 20:39

＞金額は毎年市役所に確認しないと分からないという感じですかね？

制度はそんなにしょっちゅう変わりませんが、変わる時もありますので事前に非課税かどうか確認したいなら、ニュースや役所の広報をチェックするか問い合わせるしかないです。

もっとも、誰にも扶養されていなくて、自営業など給与所得者でもない場合は、住民税の申告が必要になってきますので、毎年確定申告する前提で準備して、所得税がかからなければ確定申告を見送って、住民税の申告をすれば良いです。

No.6 回答者： o24hi 回答日時： 2025/03/15 16:23

こんにちは。

住民税には均等割と所得割があり、それぞれ非課税となる所得の限度額は、
⚪︎均等割…45万円(東京23区、指定都市など)、41.5万円(県庁所在市など)、38万円(一般市町村)
⚪︎所得割…45万円(全国一律)
です。

なので、質問者さんは、均等割の非課税限度額が38万円の市町村にお住まいということです。

No.5 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2025/03/15 14:49

所得税については現在は基礎控除が48万円なので、所得がそれ以下で所得税がかかりません。

それ以上でも扶養控除や社会保険料控除が上回れば所得税はかかりません。令和元年まではこれが３８万円でした。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

住民税は自治体の級地区分により単身者の場合の均等割非課税所得上限が38、41.5、45万円にわかれます。単身者でない場合は扶養親族等の人数によって違ってきます。こちらも令和2年度までは28、31.5、35万円でした。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000758656.pdf

基礎控除の変更が令和2年分からと最近であったことと、給与所得者には影響がなかったことから、以前の38万円のままと勘違いされているのかもしれません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
となると金額は毎年市役所に確認しないと分からないという感じですかね？

お礼日時：2025/03/15 17:36

No.4 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2025/03/15 13:21

＞同じ市町村でも年により金額変わり…

猫の目のように毎年ころころ変わることはありませんが、時には財政状況次第で変わることがあるかもしれません。

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2025/03/15 13:10

ＡＩ ではありません。

＞３８万とかなんてネットで探してもどこにも…

住民税のことは、税務署に聞いても答えてもらえません。
市役所です。

某市のＨＰにははっきり 38万と書いてあります。
-----------------------------　引用　-----------------------------
◆市県民税が非課税の人
（ア）略
（イ）略
（ウ）前年の合計所得金額が38万円以下の人
（エ）略
https://www.city.katsuyama.fukui.jp/soshiki/5/60 …

-----------------------------　引用　-----------------------------
均等割も所得割もかからない人
・前年中に所得がなかった人
・略
・略
・前年中の合計所得金額が次の金額以下の人
扶養親族のいない人・・・38万円
https://www.city.sabae.fukui.jp/kurashi_tetsuduk …

一方、同じ県でも別の市では、
-----------------------------　引用　-----------------------------
市民税が非課税となる人の範囲
1. 前年の1年間まったく所得がなかった人
2. 略
3. 略
4. 前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
・同一生計配偶者または扶養親族を有しない人 415,000円
・略
https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/ko …

-----------------------------　引用　-----------------------------
合計所得金額≦28万円×（扶養人数※＋1）＋10万円＋16万8千円（扶養有の場合）
https://www.city.echizen.lg.jp/office/010/050/hi …

つまり、住民税の非課税最低ラインは、自治体によりまちまちだということです。
28万円という低いところもあるのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
３８万はうる覚えなんですが３８万ラインだった気がします。

ちなみに同じ市町村でも年により金額変わりますか？

昨年は３８万だったが今年は３７万とか

お礼日時：2025/03/15 13:13

No.2 回答者： オノクラビー 回答日時： 2025/03/15 12:08

ココで聞くよりも税務署にお尋ねになられた方がよろしくてよ。

No.1 回答者： アンドロくん 回答日時： 2025/03/15 12:06

所得税と住民税では、非課税となる所得の金額が異なります。

所得税の非課税ライン
* 所得税は、所得から所得控除を差し引いた課税所得に対して課税されます。
* 2023年現在、基礎控除は48万円です。
* したがって、合計所得金額が48万円以下であれば、所得税は課税されません。
住民税の非課税ライン
* 住民税の非課税限度額は、お住まいの地域や家族構成によって異なります。
* 一般的には、合計所得金額が45万円以下であれば、住民税の所得割が非課税となることが多いです。
* ただし、均等割という税金は所得に関わらずかかるために所得が少ない場合でも住民税が0円にならない場合があります。
* 市区町村によっては、条例で異なる基準を設けている場合があります。
* そのため、38万円という金額が提示された可能性としてはお住まいの地域の条例で定められている可能性が考えられます。
ご質問のケースについて
* 数年前に所得が47万円、翌年に44万円だったとのことですが、いずれの場合も所得税は非課税となっています。これは、所得控除を差し引いた結果、課税所得が0円以下になったためと考えられます。
* 一方で、住民税が課税されたのは、所得が非課税限度額を超えていた、または均等割が課税されたためと考えられます。
* 住民税の非課税限度額について、38万円という回答があったのは、お住まいの市区町村の条例によるものかもしれません。
確認方法
* お住まいの市区町村の税務担当窓口に問い合わせて、住民税の非課税限度額を確認することをおすすめします。
* 市区町村のウェブサイトでも、関連情報が掲載されている場合があります。
参考情報
* 国税庁のウェブサイトでは、所得税に関する情報が掲載されています。
* No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …
* 各自治体のホームページ
ご不明な点がありましたら、お気軽にご質問ください。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
38万ラインは売る覚えなんですが地域によるんですね。

ちなみに年により38万が変動することもあるんですかね?

お礼日時：2025/03/15 12:12