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個人的には、100対0で韓国が悪いと思っています。レーダー照射について、それから能登半島沖でなにをしていたかについて問うべきところを、韓国側は日本の低空飛行だと論点をすり替えている気がします。
みなさんの意見をお聞かせください

「韓国による火器管制レーダー照射事件につい」の質問画像

質問者からの補足コメント

  • うれしい

    どの意見もとても有意義なものであり、どれも参考にさせていただきます。ありがとうございました。

      補足日時:2019/02/02 22:09

A 回答 (16件中1~10件)

あの国は、ライタイハンの大虐殺のベトナムに対しても一切謝罪は無しです。


http://check.weblog.to/archives/4061453.html
「韓国による火器管制レーダー照射事件につい」の回答画像16
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軍事懲罰もしなければならないと思っています。

経済制裁だけでなく軍事的に弱小国の身の程を知らしめねばなりません。列強国日本に抗った報いは受けさせねばなりませんから
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確かに100%韓国です。

韓国が日本に対して、威圧的な態度をとっているのは言うまでもありません。しかし、日韓関係は一時的に悪いだけで、今後は良くなるでしょうと専門家がおっしゃっていますので、そういう傾向にあると思います。
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世界各国並びに、国連は早く、瀬取りを表面化するべきです。

照射は言語道断です。命を狙ったんだぜ‼️騙されるな。
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私は自衛隊も疑っています。


割合で言えば70対30です。
日報を隠したり、国会議員を「国民の敵」と罵ったり。
余命3年何とかに傾倒して、その本を購入した自衛隊もあると聞きます。

最近、こういうニュースが増えていると思います。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/ …
https://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryu …
日本でネットを見ると在日コリアンに対する悪意で満ちてますから、自衛隊には一人もこういう人がいないということはあり得ないことだと思います。

逆に韓国国内で日本を検索したときは比較的好意的なものが見つかります。
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こんなチンピラ国家とは、縁を切るべきなんだろうね。


取り急ぎ、アメリカと「しばらく我が国(日本)は、アメリカの属州になります。」の(密約)を交わし、ついでに、北方領土も「アメリカ」に解決してもらう。
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せどりしてたってのは有力な説だけど、それこそ哨戒機が現場抑えられなかったのなら、何も言えない。




レーダー照射受けたP-1が、なんでそのまま帰ってきちゃったのか、謎。
対艦ミサイルを搭載してなかったなら反撃しないのは致し方ないですし、同盟国ではないにせよ韓国軍からレーダー照射受ける状況は訓練してない(むしろ訓練してるのが表沙汰になったら問題)でしょうが。

本来的には、
燃料あるなら距離を取って監視を継続しつつ、護衛艦に連絡入れる、空自に攻撃機の発進要請など行った上で、外交ルートでの対応を求めるとかすべきでは?
って思いましたが。

少なくとも、次はそうなるし、今後はそのための訓練も行うとかって落し所に持ってくべきだと思うけど。


というか2013年の中国海軍からのレーダー照射事件の後、2014年に海上衝突回避規範(CUSE)に合意して、それ以上の対策してなかったってのが雑だ。

--
あと、有識者?コメンテーター?の話で「担当者が勝手にレーダー照射できない」って話があったけど、
・艦長と副長が首から下げてるキーなんかでロック解除しないと、レーダー照射できないシステム。
・担当者が勝手にレーダー照射しないよう命令、訓練されてるのでそんな事は無い。
どういうレベルの話なのか?良く分からない。

火器管制担当者「××少佐だって、戦場の戦いで勝って出世したんだ」
       「フン、手柄を立てちまえばこっちのもんよ」
ボタンポチ。
ってのは、もうちょっと緊張した関係とか、一方が敵対意識を持ってる(煽ってる)状況なら、ありがちな話だと思うけど。


そのうち、池上さんが解説してくれるかもねと思ってたけど、なんか自分は見る機会無かった。
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【お詫びと訂正】



前回の回答文中の「沸石」は「蛍石」の誤りです。書き込んですぐ誤りに気付きましたが遅かった。もっと化学を勉強しとけばこんなミスはしなかったのに。
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「浜の真砂は尽きるとも世にネトウヨのガセネタは尽きまじ」と言われている。

その一つに、「日本がフッ化水素の輸出を止めれば韓国経済は終了」というのがある。
しかし、これはネトウヨネタ(ネットのウヨ界隈でしか取り沙汰されないネタ)のようだ。去年10月ごろ、韓国紙(飛ばし記事らしい)の翻訳を転載して、「日本がフッ化水素の輸出停止を検討か」などと騒がれたことがあった。ところが、ネトウヨ界隈ではなく日経新聞などを見ると、「ステラケミファ」は話題に上がっておらず、株価に特段の動きはなかった。同社は超高純度フッ化水素酸のリーディングカンパニーで、韓国はほぼ100%日本からの輸入に頼っている(韓国では超高純度フッ化水素酸を作ってないという)。

なぜ、日経はこのネタを相手にしなかったか。そのわけは、日本が半導体用のフッ化水素をほとんど中国から輸入しているということだろう。沸石からフッ化水素にするところまで、中国でやってしまう(日本も沸石がないことはないが、採算が合わない)。
つまり、日本企業がおこなっていることは精製に過ぎない。仮に中国がフッ化水素輸出を止めたら、(韓国どころか)日本の半導体産業も壊滅ではないか。だいたい、超高純度の精製技術はステラケミファの専売特許でもないらしい。同社が特許を独占的に保有しているのではなく、欧米などの企業でも超高純度フッ化水素酸を生産しているようだ。
どうやら、超高純度フッ化水素酸の世界シェアで日本がダントツ(7割くらい)なのは、地の利によるものらしい。半導体生産は東アジアが多い(米国の半導体企業でも、実際の生産は中国・台湾などのファウンドリに委託している)。一方、フッ化水素酸は劇薬で高純度だから、輸送はなるべく短距離がいい。要するに、原料から粗製までは中国、精製は日本、消費は日本・中国・台湾・韓国であるから、近接していて有利なのである。「技術的に日本企業しか作れない」というものではないようだ。

ということで、仮に日本が超高純度フッ化水素酸の禁輸などしても、韓国は中国からフッ化水素を輸入して精製するだろう。すぐには精製できないとしても、つなぎとして欧米から超高純度品を輸入するのではないか。
とにもかくにも、ネトウヨネタというのは、しょうもない。
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(1) 日本はレーダー照射の生データを公表できない



それを公表すると、自衛隊のレーダーの能力(レーダー探知に対する、いわば逆探知能力)を世界に知られることになってしまう。そのため、公表できるのは加工したデータや音声などである。直接証拠ではなく間接証拠や状況証拠だろう。決め手に欠ける。

(2) 田母神閣下と国際法

閣下は「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている」などとコメントしている。私たちは田母神を信じていいのだろうか。航空自衛隊のトップを務めた人ではあるが……。トンデモな人でもあるし。
まあ信じるとすれば、自衛隊は無用の騒ぎを起こしているということになる。信じないとすれば、レーダー照射はまれな行為ということである。しかしその場合でも、巷間流布しているような「ある意味宣戦布告とも言える行為ですよ!」はウソだろう。
国際法上の根拠がないではないか。火器管制レーダーの照射を禁止する国際協定は、たぶんないのである。それについて、下記の国立国会図書館レファレンスをご覧ください。

海上事故防止協定(INCSEA)による信頼醸成 ―過去の事例と日中海空連絡メカニズムの課題―
国立国会図書館 調査及び立法考査局 外交防衛課 浅井一男
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_91073 …
〔引用開始〕
2013年1月、東シナ海で中国海軍の艦船が自衛隊の艦船やヘリコプターに火器管制レーダーを照射する事件が発生した。〔中略〕
第2次世界大戦後、〔中略〕公海で東西諸国の艦船・航空機等が接触する頻度が高まり、事故・衝突が相次いで発生した。この時期の主な事故・衝突として、〔中略〕
そのほかにも、航空機の低空飛行による威圧、進路の割り込み、放水、照明弾の射出、強力なサーチライトの艦橋への照射、砲やミサイル発射装置・火器管制レーダーを相手に向ける等の危険なハラスメント(嫌がらせ、挑発等)が多数発生していた。米ソ両国やその同盟国の間では、このようなハラスメントや事故・衝突をきっかけに、大規模な武力紛争にエスカレーションしてしまうのではないかという懸念が高まっていた。
〔引用終り〕

つまり、冷戦時代、火器管制レーダーを相手に向ける等の危険なハラスメントが多数発生していたが、それを「ある意味宣戦布告」と見なして反撃し交戦状態に入るような奴は、実際にはいなかったことが分かる。「いた」とおっしゃるなら具体例を挙げてください。
ただし、「懸念」は高まっていたので、そのような状況を改善するため「米ソ海上事故防止協定」が結ばれた。上記ファイルの74ページに詳しく載っている。そこに列挙されている禁止事項を見ると、火器管制レーダーの照射は禁止されていないことが分かる。第3条⑥で「武器を向ける」、「物体を射出」、「照明装置を相手の艦船の艦橋を照らすことに使用」と禁止事項が列挙されているのに、火器管制レーダーの照射は挙がっていない。また、日露海上事故防止協定でも禁止されていない。
要するに、(1)と同じく国際法でも決め手に欠けるのである。成文法においても慣習法においても、「火器管制レーダーの照射は、ある意味宣戦布告」というような国際法は存在しない(危険な嫌がらせではあるが)。前述の閣下のコメントは、意外とまともだったと思われる。

(3) 半島の泥濘(でいねい)に引きずり込まれる自衛隊

この件が長引くと、再発防止のため、日韓の軍事情報の共有・軍事協力の緊密化などが求められるかも知れない。日韓が互いに求めなくても、アメリカ親分がそれを斡旋してくるかも知れない。子分同士協力し合えと。
早い話が集団的自衛権ですよ。ゆくゆくは朝鮮半島有事のとき自衛隊も出動しろという話に、つながって行きかねない。つまり、決め手も無しに長引かせれば、得をするのは韓国、損をするのは日本である。だからこそ、日本の方から早々と協議を打ち切ったのだろう。
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この回答へのお礼

たしかにそうですよね。レーダー照射を決断したのは、おっしゃる通り艦長以上でないとできないはずなので、艦長もしくは国からの指示でしょう。
たしかにレーダー照射からの反撃の事例はないかもしれませんが、cuesに「火器管制レーダーの照射は互いが避けるべきことである」という記載はあったと思います。照射する=いつでも撃てる状況なわけですし、やられた側としては生きた心地がしなかったでしょう。
韓国にそそのかされてるようで嫌な感じですよね

お礼日時:2019/01/26 19:39

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