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年齢的に年金の加入期間を、振り返る時期になっていたので、この度確認したところ、派遣会社に勤務していた時期の加入していると思っていた期間に、空白期間があることが判明しました。
当時登録し、勤務していた派遣会社に確認したところ、18~19年も前の事なので記録が確認できない、もしかすると健康保険の方に確認すれば当時の加入記録が残っているかもしれないので、それで確認が取れれば、大体年金と健康保険はセットで加入するので、年金の加入期間を確認する手掛かりになるのでは?と言われ協会けんぽに連絡をしたのですが、協会けんぽでは日本年金機構にすべて委託しているので、こちらでは調べられない。年金機構であれば健康保険の加入状況もわかると言われました。
ところが年金機構では、年金の加入状況しか調べられない、健康保険の加入状況は協会けんぽでしか分からない。そもそも協会けんぽの人が言っている言葉の意味が分からないと言われ、私自身どうすればこの状況を少しでも打開する方法はないものかと考え、困り果てています。
どなたかのお知恵を是非とも貸していただけないでしょうか?

A 回答 (7件)

> 空白期間があることが判明しました。


「空白期間」とは何を指して言われているのですか?
別の言い方をすれば、なにをもって「空白期間」と言われているのですか?

『国民年金第1号被保険者だったので、保険料を滞納していた月を「空白期間」と書きました』なんて落ちだけは勘弁してくださいね。


> 協会けんぽでは日本年金機構にすべて委託しているので、こちらでは調べられない。
今から18~19年前と言うことは、「協会けんぽ(2008年10月1日以降)」ではなく『政管健保(2008年9月30日まで)』だったので、当時は社会保険事務所が管轄。
社会保険事務所は2008年8月に『日本年金機構[年金事務所]』と『全国健康保険協会[協会けんぽ]』に分かれました。
確かに、資格取得喪失などの書類受付業務は『日本年金機構』に委託していますが、過去の加入記録が一切引き継がれていないとか、データの共用はしていないのかと考えてみると・・・本来、その事業所(派遣会社)から届け出る際の「年金整理番号」=「健康保険被保険者番号」であることから、ちょっと疑問が残ると言えば残りますね。


> 年齢的に年金の加入期間を、振り返る時期になっていたので、この度確認したところ
他の方も書かれていますが、年金記録が消えてしまい大問題となったことから発送された『ねんきん特別便』。その後、毎年誕生月に届くようになった『ねんきん定期便』。
これを見れば、もっと早い段階で気付けます。

さて、派遣会社で働いていた時、
①あなたは「健康保険」に加入していたのですか?そして、それは政管健保ですか?
 政管健保に加入していたのであれば、加入条件が完全に同じである厚生年金にも同時加入しています。
 →派遣会社によっては「人材派遣健保組合」に加入していた可能性もある。
 http://www.haken-kenpo.com/
②当時の給料明細書で厚生年金保険料が控除されていましたか?
 (1)消えた年金問題以降、給料明細書で年金保険料が控除されたことが明らかな場合、加入手続き漏れの責任は企業側にあり、労働者の年金加入記録は「厚生年金に加入」と訂正されます。
 →当時の給料明細書や賃金台帳を派遣会社に要求しても、法的保存期間は経過していますので、ご質問者様ご自身が給料明細書を保存していれば証明になるのですが?
 (2)派遣会社で勤務していた期間の中で、全部またはある期間だけ厚生年金でないというのであれば、国民年金保険料を納めなければなりませんが、納めた記憶及び納めることになった経緯について記憶はありますか?

そこら辺の事をよく思い返したうえで、他の方が書かれているように年金事務所等で相談を受けてください。
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日本年金機構に「被保険者記録照会」の問い合わせを、まずしてみては?自分だという本人確認が出来るものを持参し、年金事務所で交付されます。


派遣会社と交渉するのは、少し困難かも知れないです。市役所などで、困りごとを相談できる担当係を教えてもらい、交渉の相談をしてみてはいかがですか?
または、社会保険労務士に相談できる場が、あるかと思います。
社会保険の加入がらみのトラブルは、悩ましいですよね。気が重いかも知れないですが、頑張って、気持ちがスッキリするよう、問い合わせや手続きをしてみて欲しいです。
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こうした質問をするときは、最低でも年齢や年金加入状況を必ず書いておかなければいけません。



1.まず、昔勤めていた派遣は、厚生年金加入だったのですか
2.年金特別便などで、加入記録の照会をいままで、してなかったということですね。

おそらくですが、あなた自信も協会けんぽにといあわせてることから、ハッキリとは覚えてないのでしょうね。
こうした場合、年金事務所にて記録照会という手続きをしてください。
おっしゃる記録があるか、ないか、調べて返事してくれます。
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>空白期間があることが判明しました。


何を見て空白期間と分かったんですか?
何ヶ月、何年あるのですか?

『ねんきんネット』ですか?
通常は『未納』となっていると
思いますが。

はっきり言えば、あなたが当時の
社会保険や年金加入を誤解していた
確率が高いです。

まず、
★年金手帳を確認して下さい。
もしかすると、当時の記録が残って
いるかもしれません。

また、その期間の給与明細から、
厚生年金保険料がとられているか
どうかは、決め手にはなります。
せめて、当時の源泉徴収票から、
社会保険料控除がいくら申告されて
いるか?
といった情報からある程度判断は
つきます。

しかしそこから、
誰が間違ったのか?
不正をしていたのか?
を追求するのは無理がありませんか?

つまり、そういった情報が何もない
なら、早めに諦めて下さい。

60歳以降で国民年金に任意加入するか
厚生年金に加入して働き続ければ、
経過的加算などで、その空白は埋める
ことができます。

いかがでしょう?
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えっと年金の加入期間が解れば良いんですよね


日本年金機構で加入状況が調べられると言ってるのですから何も迷う必要などないのでは?
ここで言う加入状況とは現在のことではなく過去も合わせたものを言ってるはずです

日本年金機構があなたの支払った年金を過去に遡って調べられないようではあなたどころか日本国民は年金が貰えなくなりますので彼らは把握してますよ
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派遣会社に勤務していた時期の加入していると思っていた期間に、空白期間があることが判明しました。

・・・・・という事ですが、当時の健康保険証は、社会保険ですか・・国民健康保険ですか??
それによって、国民健康保険なら、入っていない可能性が高いです。
自身のことなので覚えているでしょ、その上で、派遣当時に所属するのは、派遣会社ですから、当時の給与明細などがあれば、わかる可能性はありますがね。
まずは確たる証拠を探しましょう。それを持っていけば、調べてくれます。
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議員サンに話を聞いてもらって…動いてくれるように頼んでみたら?かなり態度+対応が変わりますよ

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また、できないもしくは代わりの年金があればそれも教えてください、
手続き等の方法も合わせて教えてください、
よろしくお願します。

Aベストアンサー

結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
を補うことになります。

②の場合は、厚生年金を継続できます
が、経営者の立場ですから、保険料は
個人負担分と会社負担分の2倍払う
ことになります。
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保険料を求め、その2倍を払う
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結論から言うと、
①個人事業主(自営業)なら、
 国民年金に加入
②会社法人を起こすならば、
 厚生年金に加入
といったことになるでしょう。

①の場合は、会社を退社以後、
老齢厚生年金は増えなくなります。

ですので、それを補完する年金として
・国民年金基金
・確定拠出年金
・中小企業退職金共済制度
といったものに加入して、老後の年金
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確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

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http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>両方合わせて21万程度で…

年額ですか。
確定申告とは、1年間のすべての所得を対象に行うものであり、月額とか 2ヶ月ごとの額とかは意味ありませんよ。

年額で間違いなければ、「公的年金による雑所得」に換算したら 0 円です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htm

>給与は320万程度で年末調整…

(1) 本業で年末調整を受ける
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Aベストアンサー

勘違いだけはしてほしくないのですが、国民年金には、もう既に加入していらっしゃいますよ(^^;)。
と言いますか、20歳以上60歳未満の人は国民年金第1号被保険者といって、強制加入なのです。
手続きをたとえしなくても、職権で加入させられてしまいます。

ですから、「免除や猶予といった手続きを全くせずに保険料を納めなかった」ならば「未納」です。
法令上、税金と同じように納めるべき義務があるので、未納がたまってしまうと、強制徴収されます。
要するに、取り立てられてしまうんです。最悪の場合、財産の差押などにもあってしまいますよ。
ですから逆に、経済的にどうしても厳しくて保険料を納められない、というときには、あらかじめ免除や猶予といった手続きをして、認めておいてもらわないといけないのです。

さて。
あなたの場合には、「いままで猶予を受けた分(今年の6月分まで)の追納(あとから納める)はしない」ということであれば、送られてきた書類に付いている「意思確認書」を必ず送付して下さい。
つまり、いったん「継続審査」を申請するわけです(両方とも「はい」で答えて下さい、と回答しましたね。同じように書いて下さいね。)。
そうすると、とりあえずは、7月以降の免除や猶予が審査され、認められれば、いったんは免除か猶予ということになります。
そうしましたら、少し面倒くさいかもしれませんが、8月に入ってから、年金事務所に国民年金保険料免除・納付猶予取消申請書というものを出して下さい。
すると、免除や猶予が全部取消になるので、7月分から保険料を納めなくてはいけなくなります。

結局、このようにすることで、国民年金保険料は今年の7月分から納めれば大丈夫、ということになります。
まとめますね。以下の1つも漏らさないように手続きをして下さい。

◯ 今回届いた書類に付いている「意思確認書」を必ず提出する。
 ⇒ 要するに、今年の7月分以降の分について、いったん、免除や猶予を継続審査してもらう。
 ⇒ 認められれば、いったん、今年の7月分以降が、全額免除か納付猶予になる。

◯ 今年の8月に入ったらすぐ、「国民年金保険料免除・納付猶予取消申請書」を必ず提出する。
 ⇒ そうすると、今年の7月分以降の全額免除または納付猶予がすべて取消になる。
 ⇒ そこで、今年の7月分以降から、国民年金保険料をきちっと納めてゆけば良い。

いままでに猶予を受けた分(今年の6月分まで)の追納(あとから納める)は、する・しない、のどちらでもかまいません。
もし追納する場合は「最も過去の分から追納しなければいけないし、加算金も付いてしまうので高額になってしまいますよ」と書いたとおり、納めなければならない額がハンパなくなりますから、注意して下さいね。

以上です。
お伝えするべきポイントは、ここまでで、ひととおり全部言ったつもりです。

正直、年金制度は複雑ですし、日本年金機構の説明文なども決してわかりやすいものではないですよね。
それだけに、回答する以上は最大限わかりやすいように回答するべきだと思いますし、「◯◯が書かれてないから回答できません!」などと最初から突っぱねるようなことはしたくない、と思っています。

また何かありましたら、お会いしましょう。
必要以上にご心配なさらないように。順序を追って正しく手続きしてゆけば大丈夫ですよ。

勘違いだけはしてほしくないのですが、国民年金には、もう既に加入していらっしゃいますよ(^^;)。
と言いますか、20歳以上60歳未満の人は国民年金第1号被保険者といって、強制加入なのです。
手続きをたとえしなくても、職権で加入させられてしまいます。

ですから、「免除や猶予といった手続きを全くせずに保険料を納めなかった」ならば「未納」です。
法令上、税金と同じように納めるべき義務があるので、未納がたまってしまうと、強制徴収されます。
要するに、取り立てられてしまうんです。最悪の場合、財産...続きを読む

Q年金

現在30歳なんですが今までずっと若年者猶予を受けてました。
先月全額免除か納付猶予か意思確認書が手紙で来たんですが全額免除か納付猶予かどちらを選べばいいか恥ずかしながらよく分からなくて質問しました。

Aベストアンサー

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で説明済の件でしょう。
平成30年7月1日に『【「当年度(平成30年度)に若年者納付猶予に該当する被保険者」が「翌年度(平成31年度)以降に全額免除に該当する、と把握できる場合」】は、翌年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の提出を省略できる』、というシステムに改正されたためです。

平成30年7月時点で若年者納付猶予が継続承認されている人に対して、今年1月に「今年7月の継続免除審査で全額免除を優先して審査することを希望しますか?」という意思確認書が送付されました。
この意思確認書では、以下のようなことを意思表明するように求められていると思います。違いますか?
(意思確認書は、必ず提出[返信]して下さい。)

1.
「全額免除」又は「納付猶予」が承認された場合、翌年度以降も同じ免除区分での免除申請を希望しますか?

2.(1で「はい」と回答した方に伺います。)
納付猶予が承認された次の年度において全額免除の審査基準に該当する場合、その年度以降は全額免除を希望しますか?

結論から言いますと、どちらを選んでも良いと思います。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で詳しく触れましたが、あとから、取消なり部分免除の申請なりができるからです。
私としては、所得の把握うんぬんという以前に、まずは意思確認書の提出[返信]が先だと思います。

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10950785.html で説明済の件でしょう。
平成30年7月1日に『【「当年度(平成30年度)に若年者納付猶予に該当する被保険者」が「翌年度(平成31年度)以降に全額免除に該当する、と把握できる場合」】は、翌年度の「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」の提出を省略できる』、というシステムに改正されたためです。

平成30年7月時点で若年者納付猶予が継続承認されている人に対して、今年1月に「今年7月の継続免除審査で全額免除を優先して審査することを希望しますか?」という意...続きを読む

Q年金についての質問です。 21歳 無職 独身 2年前までアルバイトしてました ①「差し押さえる財産が

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21歳 無職 独身 2年前までアルバイトしてました

①「差し押さえる財産がなければ差し押さえはできない」と書いてありますが本人になくても世帯主にある程度の収入があれば差し押さえは結局することになるんですよね?

②差押になる時は必ず事前に予告?みたいなのはくるんですか?(日時は言えないけどもう待てません差押しますよ)みたいな紙です

Aベストアンサー

こんにちは。

 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
http://gyosei-bunsyo.net/131201tainosmp.pdf

--------------------------------------

①「差し押さえる財産がなければ差し押さえはできない」と書いてありますが本人になくても世帯主にある程度の収入があれば差し押さえは結局することになるんですよね?

 No.6さんのとおり、そうなります。

②差押になる時は必ず事前に予告?みたいなのはくるんですか?(日時は言えないけどもう待てません差押しますよ)みたいな紙です

 「〇月〇日までに納付しないと滞納処分します。」という趣旨の通知が来ます。
 〇月〇日までに納付(もしくは納付相談)が無ければ、滞納処分の手続きが始まります。

>予告からいつ来るかわからない差押日までに支払えばギリセーフてことですか?

 そういうことです。
 ただし、(国民年金ではありませんが)私の経験から、「差押予告」は差押えできる財産が見つかった時に送りますので、速やかに手続きがされます。「〇月〇日」が過ぎたら、あまり猶予はないと思っておかれた方が良いです。

こんにちは。

 国民年金は日本年金機構が所管していますが、権力的な性格を有する滞納処分(差押え)を行政機関ではない日本年金機構に行わせるに当たり、日本年金機構は「滞納処分等実施規程」を定め、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、当該規程に従い、滞納処分等を行うものとされています。
 規定では、滞納処分(差押え)を行う場合は、原則として「差押予告」を送ることになっています。

【日本年金機構滞納処分等実施規程】(抜粋)
http://gyosei-bunsyo.net/131201tainosmp.pdf

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Aベストアンサー

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先日ハガキで再発行の依頼を送ったら、本人確認書類のコピーを添付して再度郵送するようにと送り返されて来て、もうなんか千里の道のりのように感じます。こんな手続き、絶対にお年寄りには無理ですよね。二人とも、年金機構にマイナンバーの登録をしているのだから、もうちょっと簡素化した手続きに出来ないものかとため息が出ます。
母は足が不自由ですので、郵送手続きにするか、私が代理で手続きに出向くかどちらかになります。

効率の良い手続き方法を、アドバイスいただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ正確です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
①年金受給権者死亡届
②未支給年金請求の届出
そのうえで、
③遺族基礎年金
④遺族厚生年金
⑤寡婦年金
⑥死亡一時金
の何が受け取れるかを訊いて
手続きに進むといった具合です。

遺族年金の請求は以下のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-02.html

お母さんの年金手帳などは、
再交付は必要でしょうが、
きっとご自宅にあるはずです。

年金の手続きはごく一部です。
腰を据えて、淡々とこなして
いきましょう。

がんばって下さい!

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

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宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

考え方としては、No3さんのご回答どおりです。ただし、支給額の計算方法は以下のようになります。

夫が65歳になるまでの間は、遺族厚生年金の額は100万円で、夫自身の「特別支給の老齢厚生年金」(75万円)の受給権が得られた後も、遺族厚生年金額のほうが多いので、こちらを選択します。

そして、夫が65歳以降のときの支給額の計算は以下のようになります。

> (※)遺族厚生年金の額について
> 遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
> 1.亡くなられた方の老齢厚生年金額の3/4
> 2.亡くなられた方の老齢厚生年金額の1/2 + ご自身の老齢厚生年金額の1/2
> の2通りの計算方法があり、いずれか多い額が支給されます。

上記注の1よりも、2のほうが多いので、2の計算方法で支給されます。
すなわち、「亡くなられた方の老齢厚生年金額」は、100万円÷3/4≒133.3万円ですから、
 133.3万円×1/2+75万円×1/2≒104.17万円
 104.17万円-75万円=29.17万円
が差額として支給される遺族厚生年金額です。

結果として、自分の老齢厚生年金と合わせて、約104.17万円支給されるということです。
(老齢基礎年金は別に支給されます)

考え方としては、No3さんのご回答どおりです。ただし、支給額の計算方法は以下のようになります。

夫が65歳になるまでの間は、遺族厚生年金の額は100万円で、夫自身の「特別支給の老齢厚生年金」(75万円)の受給権が得られた後も、遺族厚生年金額のほうが多いので、こちらを選択します。

そして、夫が65歳以降のときの支給額の計算は以下のようになります。

> (※)遺族厚生年金の額について
> 遺族厚生年金の受給権者が死亡した方の配偶者である場合、その遺族厚生年金は、
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そんなの自分で管理できるし

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>年金とか大きなお世話なんですけど
などという思い込みと、デマを真に
受けるのはあまりに愚かです。

そうしたマスコミ報道、ネット情報
には。迎合や偏向が目について、
嫌気がさします。

まず国の公的年金制度をまともに理解
して欲しいですね。

マスコミで、大間違いの説明を時々
耳にするので、呆れることがよく
あります。
専門の社労士がマスコミに出てきて、
そういったデマを嘆いているのを
最近目にするようになりました。

年金制度は、民間のものと比較して
遥かに優遇されている良い制度です。

★どんな年金保険よりも『得』です。

老齢基礎年金は、受給後10年で元が
とれる終身年金です。
★生きている限り受給できる所が
一番のメリットです。

また、
障害年金、遺族年金といった、
生命保険の要素もあり、税金も優遇
されています。
民間等で、同等の年金保険の保障制度
を実現しようとしたら、
★とんでもない保険料がかかることに
なります。
・遺族年金の機能もあるし、
・障害年金も用意されており、
障害が残る限り、一生涯受給できます。

つまり、生命保険の
・終身個人年金
・死亡保険
・障害保険
の要素を併せ持っているのです。

こうした手厚い制度が仇となり、
将来の少子化に伴う、保険料と
年金支給との収支と財源が懸念
されているわけです。

しかし、国民年金(老齢基礎年金)の
問題は、納付率が低いのが問題な
だけです。

国民年金保険料の未納者が、
年500万人もいることです。
それだけで年間1兆円の財源が
失われています。

年金保険料を払わないと
どういうことになるか?
老後の生計が成り立たず、
生活保護等の税金(特に消費税等)で
賄うことになります。

消費税、所得税が上がっていく
ことになり、何の意味もありません。
年金の義務を怠り、他人の税金で
生活することになるのです。
『税金泥棒』呼ばわりされて、
蔑まれることになります。
かわいそうですね。

因みに厚生年金の積立金は140兆円
です。世界一です。運用も順調です。
株価の低迷で損失の報道もあります
が、最近ではそんな報道もデマレベル
とやっとマスコミも分かったようで、
騒がなくなりました。

もちろん本人がお金を貯める、
運用することも必要です。
年金だけでは暮らしていけないです
から。
確定拠出年金や国民年金基金で老後の
蓄えを増やすしておく必要もあります。

これらは国民年金保険料をまともに
払っていないと運用できないんです。
それほど国民年金は『最低限のモノ』
と位置づけられているわけです。

さらに、公的年金が最も安心安全な
老後の糧となのです。
これが崩れたら、日本の終わりです。

国内でいくらお金を貯めようが、
他の保険に加入していようが、
年金が破綻するような事態になれば、
日本円は紙屑同然になります。

国の制度を信頼できないなら、
国に支えられている金融機関等
何の信用もありません。
年金が危ないなら、
銀行の預金も他の年金も、先に破綻し、
消えてなくなる。といってよいです。

年金に対する野党やマスコミの
アマノジャク批判ばかりが目立ち、
その背景にあるものが見聞きして
いる側に全く理解されないまま、
建設的な意見も出さない人たちには
本当に呆れてしまいます。
そういう偏向報道、情報が多過ぎます!

少しは国の年金制度を正しく理解し、
つまらないデマに流されて、
くれぐれも老後破綻をまねくような
ことにはならないようにして下さい。

>年金とか大きなお世話なんですけど
などという思い込みと、デマを真に
受けるのはあまりに愚かです。

そうしたマスコミ報道、ネット情報
には。迎合や偏向が目について、
嫌気がさします。

まず国の公的年金制度をまともに理解
して欲しいですね。

マスコミで、大間違いの説明を時々
耳にするので、呆れることがよく
あります。
専門の社労士がマスコミに出てきて、
そういったデマを嘆いているのを
最近目にするようになりました。

年金制度は、民間のものと比較して
遥かに優遇されている良い制度です。

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