祝Queenの日!フレディ・マーキュリーの年代別ファッション&ヒットソングまとめ

入社2年目の20歳の正社員です。
住民税が今年の6月から発生しますが
2019.2/18から産休に入ることになりました。
そして産休後2020.4月まで育休で給付金を頂く予定です。
2019年の給与は1月分を2月に頂くのみです。
その場合の6月からの住民税の支払いはどうなるのですか?
給料天引きは出来ないので振込になるのですか?
また、育休明けの住民税はいつの収入で決まるのでしょうか??

それから、出産手当や育児給付金は不課税なので
私の2019年の給与が1月分のみということで
2019年の年末調整で旦那(20歳正社員)の方に
扶養者控除は可能なのでしょうか??

A 回答 (4件)

>また、育休明けの住民税はいつの収入で決まるのでしょうか??



住民税は、1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。


>その場合の6月からの住民税の支払いはどうなるのですか?

あなたの銀行口座から引き落とされます(銀行口座を登録した場合)
そうじゃない場合は、振込用紙が送られています

>私の2019年の給与が1月分のみということで
>2019年の年末調整で旦那(20歳正社員)の方に
>扶養者控除は可能なのでしょうか??

はい

年末調整で手続きしてもいいけど、それまでに手続きしてもいいですよ
結婚したらすぐに、配偶者控除の手続きをしてもいいです

そうすれば、毎月のお給料が少しずつ上がります(給料は上がらないけど、控除で引かれる分の税金が少なくなるので、手取りが増えるって意味ですが
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No.1です。



>毎月の給与での配偶者控除とは扶養に入るということでしょうか?

その通りです。ご主人が配偶者控除を受けるということは、俗な言い方をすると、あなたがご主人の扶養に入るということです。そうすれば、ご主人の毎月の給与から天引きされる所得税が安くなりますよ。


>そうすると旦那の会社の保険に入ることになるのですか?
>その場合保険証は私の会社のままで使えますか?

産休中もあなたの会社の保険証が使えるのであれば、あなたはご主人の会社の保険に入る必要はありません。
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>住民税が今年の6月から発生します…



何月何日に20歳になったのか、去年の所得はいくらあったのかなどにより、必ずしも今年6月から住民税が発生するとは言い切れません。

>その場合の6月からの住民税の支払いはどうなるの…

住民税が本当に発生するとしたら、市役所または銀行で現金払いが基本です。
「振込」というのではありません。
あくまでも「支払・納付」です。

あらかじめ市役所または銀行で手続きしておくことにより、預金口座からの自動引き落としも可能です。

>育休明けの住民税はいつの収入で決まるの…

住民税は前年所得を元に算定されます。

>年末調整で旦那(20歳正社員)の方に扶養者控除は可能なの…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

夫婦間は配偶者控除または配偶者特別控除です。
夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
38万円を超え 123 (同 201) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

まあ、今年は 1ヶ月分の給料だけなら夫は「配偶者控除」を取ることができますけど、今すぐ手続きなんて必要はありません。
年末調整が近づいた 11月頃でじゅうぶんです。

【毎月の給与での「配偶者控除」】というのは、取らぬ狸の皮算用にすぎずどうでも良いのです。

そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
月々の源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、1年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。
夫の年末調整にさえ間に合わせれば、それで何も問題はないのです。

以上は税金の話。
社保は税金とは考え方が全く異なります。

しかも、社保は税金と違って細部まで全国共通した基準があるわけではありません。
運用に当たっての細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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こんにちは。



>その場合の6月からの住民税の支払いはどうなるのですか?
給料天引きは出来ないので振込になるのですか?
また、育休明けの住民税はいつの収入で決まるのでしょうか??

2019度の住民税は2018年1月~12月の給与で決まります。2019度の住民税は2019年6月から支払が始まります。

あなたが勤務をするなら2019年6月から給与天引き(=特別徴収)が始まりますが、産休ですから、あなたは普通徴収で支払うことになります。5月ころ、自宅へ住民税の納付書が郵送されてくるはずですから、それを使って郵便局やコンビニなどで支払って下さい。

普通徴収での支払いは、6月、8月、10月、1月の4回払いです。


>私の2019年の給与が1月分のみということで
2019年の年末調整で旦那(20歳正社員)の方に
扶養者控除は可能なのでしょうか??

可能です。ご主人は、2019年の年末調整でだけでなく2019年の年初からの毎月の給与での「配偶者控除」も可能ですから、今すぐ、ご主人の会社に申し出て下さい。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすくありがとうございます!
ひとつお聞きしたいのですが
毎月の給与での配偶者控除とは扶養に入るということでしょうか?
そうすると旦那の会社の保険に入ることになるのですか?
その場合保険証は私の会社のままで使えますか?

お礼日時:2019/01/29 17:15

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それとも年末調整還付は引いて計算するのでしょうか?

Aベストアンサー

少し具体的に説明します。

毎月支払われる給与からは、
その金額に応じて所得税が
引くルールになっています。

しかし、年間103万以内の
給与なら所得税はかからない
のです。

例えば、
①月8万だと所得税は0ですが、
②月9万だと所得税は230円
 引かれます。

①1~10月は月8万
→8万×10ヶ月=80万
②11~12月は月9万
→9万×2ヶ月=18万

①は税金0ですが、
②は税金230円×2ヶ月=460円
引かれている状態です。

年末になると、年末調整というのが
あって、年間の収入で税金を計算
しなおします。
上記例では、
①80万+②18万=98万
なので、所得税はかかりません。
★②で460円引かれているので、
★460円の所得税は取り過ぎなので
★返されるのです。

そのお金を返すのが、年末調整後、
翌年1月の給料といっしょに返し
たりする場合があります。

ですから、昨年の『98万の一部』
なので、今年の給料に含めてはダメ
ということなのです。

お父さんが『103万まで』と言うのは
あなたの銀行口座に振り込まれる
『手取』ではなく、給与明細に記載
されている『課税支給額』とか、
単に『支給額』とかいった金額の
年間合計なので、ご注意下さい。

少し具体的に説明します。

毎月支払われる給与からは、
その金額に応じて所得税が
引くルールになっています。

しかし、年間103万以内の
給与なら所得税はかからない
のです。

例えば、
①月8万だと所得税は0ですが、
②月9万だと所得税は230円
 引かれます。

①1~10月は月8万
→8万×10ヶ月=80万
②11~12月は月9万
→9万×2ヶ月=18万

①は税金0ですが、
②は税金230円×2ヶ月=460円
引かれている状態です。

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よく理解していないので教えていただけましたら幸いです。

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こんにちは。

 ここまでの皆さんの回答を隅々までは読んでいませんので、多分、重複するところが多いと思いますがご容赦ください。

 まず、大前提です。
(1)所得税や住民税の計算は、暦年(1月~12月)でします。
(2)「源泉徴収義務者」(勤務先です)は給与を支払ったら源泉徴収の義務があり、源泉徴収額が0円でも給与の支払いをした者に「源泉徴収票」を交付する義務があります。
(3)「源泉徴収義務者」は「源泉徴収票」と「給与支払報告書」を、給与の支払いをした者ごとに作成する必要があり、そのうち「給与支払報告書」を市町村へ提出するのですが、その提出期限は、給与を支払った翌年の1月末です。(つまり、いまは年末調整の繁忙期の会社もあります。)

………
>①働いた期間(12月28日で退職)
12月3日~12月28日
賃金締切日 12月20日、12月31日
賃金支払日 12月28日、1月11日
※雇用契約書に書いてあるまま載せました。※短期アルバイトです。
疑問は賃金支払日が2回あるということは源泉徴収票も2枚あるという解釈でいいのでしょうか?

 (1)のとおり、支払日の属する歴年ごとに成しますので、平成30年分と平成31年分の2枚あります。

>給料明細は2回に分けて既に郵送にて受け取っています。※源泉徴収はされていません。それぞれ28日に約7万円1月11日に約3万円給料振り込み有りました。源泉徴収票は退職してから1ヶ月または1月末までに手元にくると知りました。

 30年分の源泉徴収票は(3)のとおり今年の1月31日に向けて作成されます。会社によりますが(私のところは30年12月末にくれました。)、作業中のところも多いと想像されますので、「送るのは確定申告までに着けばいいや」ということで手元に届くのが1月を超えるところもあるかもしれません。31年分は30年分の作業が終ってからになると思われますので、更に遅くなるんじゃないかと想像します。

>現在源泉徴収票は来ていませんが請求することにより平成30年度分源泉徴収票1枚、今年の分の源泉徴収票1枚来るのでしょうか?

 本来は、源泉徴収義務者が給与支払者に交付する義務があります。ただ、言わないと送ってくれないところもあるようですから、来なかったら請求してください。(3)の事情がありますから、できれば2月になってからの方が良いかもしれませんね。
 細かい話ですが税金の大原則ですので申し上げますと、「年度」ではなく「年」が正しいです。

※「源泉徴収されていないから源泉収票はない」「1月支払いの源泉徴収票はもらえません、来年になります。」との回答かありますが、無視していただいてよいです。

こんにちは。

 ここまでの皆さんの回答を隅々までは読んでいませんので、多分、重複するところが多いと思いますがご容赦ください。

 まず、大前提です。
(1)所得税や住民税の計算は、暦年(1月~12月)でします。
(2)「源泉徴収義務者」(勤務先です)は給与を支払ったら源泉徴収の義務があり、源泉徴収額が0円でも給与の支払いをした者に「源泉徴収票」を交付する義務があります。
(3)「源泉徴収義務者」は「源泉徴収票」と「給与支払報告書」を、給与の支払いをした者ごとに作成する必要があり、そのうち「給...続きを読む

Q掛け持ちが乙欄なら確定申告は自由?

現在掛け持ちは2つですが、辞めた1社があります。
(バイトAは続けている。
 バイトBを短期間で退社。
 その後バイトCに入社、続けている)
これら全バイトの源泉徴収票を用意して確定申告をしようとしていますが、バイトBから源泉徴収票を貰うには、3月になったら私自身で印刷するようになっていると言われました。ただ印刷する為に必要なHP(ネット給与明細)にログイン出来ず、確認して頂いている現状です。最悪紙でもらえないのかも確認しております。

ただ調べている中ネットの記事で本命のバイトを甲、他を乙で書類を提出していれば、多目に税を払っていることになっているので、確定申告するしないは自由と読みました。
これは本当ですか?
バイトAには甲、他には乙で書類を提出しています。

確定申告書作成コーナーにて、バイトA,B,Cを考慮した上で試しに作ってみた場合、還付金は貰わなくても生活に支障はないな、という金額でした。
だからこの記事が本当なら確定申告しない方向で考えてみようかと思ってます。
ただ嘘だった場合、罰則の対象になる可能性があるのではないのか、という心配と、早めに動かないとバイトBから源泉徴収票が貰えないのでは、という不安があり、信じきれません。

色々書きましたが、
1、本命バイトに甲、他に乙と書類を提出していれば確定申告はするしないの自由があるのか。
2、本当だった場合追納でなく還付という結果であれば確定申告しなくても問題ないか。
3、嘘だった場合罰則が生じるのか。

ご回答お願い致します。
下に読んだ記事を貼らせて頂きます。
http://zeikin-chie.net/58.html#i-4

現在掛け持ちは2つですが、辞めた1社があります。
(バイトAは続けている。
 バイトBを短期間で退社。
 その後バイトCに入社、続けている)
これら全バイトの源泉徴収票を用意して確定申告をしようとしていますが、バイトBから源泉徴収票を貰うには、3月になったら私自身で印刷するようになっていると言われました。ただ印刷する為に必要なHP(ネット給与明細)にログイン出来ず、確認して頂いている現状です。最悪紙でもらえないのかも確認しております。

ただ調べている中ネットの記事で本命のバイトを...続きを読む

Aベストアンサー

少し具体的な情報が必要です。

下記の国税庁のHPに確定申告が
必要な人の条件が書かれています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

下記の
引用~~~~~~
3 2か所以上から給与の支払を受けて
いる人で、
★主たる給与以外の給与の収入金額と
★給与所得及び退職所得以外の所得の
★金額の合計額が20万円を超える人
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【掛け持ちのBC?で年間の給与が
 合わせて20万を超えているか?
 です。】
かつ
(注)給与所得の収入金額から、・・・
中略・・・各所得控除の合計額を
差し引いた金額が150万円以下で、
【前回答にあった社会保険料を
 引いて、150万以下におさまるか?】
給与所得及び退職所得以外の所得の
金額の合計額が20万円以下の人は、
申告の必要はありません。
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
~~~~~~~~引用

簡単に言えば、
★給与収入合計で『150万以下』なら
★確定申告は必要はない。
ということです。

但し、
★住民税にはこの規定はありませんが、
住民税は確定申告不要条件を満たし
ても、申告した方がよいです。
給与所得だけなら、特にする必要も
ないですが、余計な住民税をとられる
可能性があります。

以上をふまえて、
>1
確定申告のするしないの条件は
上述どおりです。

>2
1の条件をみたしていなくても、
『取られすぎ』が明らかなら
特に咎められることはありません。

>3、嘘だった場合罰則が生じるのか
何が嘘なんでしょう?
所得税をもっと払わなければいけ
なかったのに、還付だと思って
(あるいは黙っていて)
申告しなかった場合ですかね。

あるとすれば、税務署から
『お尋ね』という手紙がきて、
納税額が足りないよといわれ、
納税するだけです。
罰則といったことにはならないで
しょうが、
延滞税、無申告加算税といった
余計な税金が取られる可能性は
あります。

とりあえず、いかがでしょうか?

少し具体的な情報が必要です。

下記の国税庁のHPに確定申告が
必要な人の条件が書かれています。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

下記の
引用~~~~~~
3 2か所以上から給与の支払を受けて
いる人で、
★主たる給与以外の給与の収入金額と
★給与所得及び退職所得以外の所得の
★金額の合計額が20万円を超える人
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【掛け持ちのBC?で年間の給与が
 合わせて20万を超えているか?
 です。】
かつ
(注)給与所得の収入金額から、・・・
中...続きを読む

Q県•市民税申告書について 派遣社員です 昨年、年末調整を派遣会社でしてもらいましたが、 市民税申告書

県•市民税申告書について

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昨年、年末調整を派遣会社でしてもらいましたが、
市民税申告書が先日届きました。
同僚には届いておらず、年末調整をしてたら送る必要はないと聞きました。
このままスルーしていても大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

はい。派遣会社以外に収入がなければ、年末調整がされていれば所得税の清算と、県・市民税の計算のもととなる「給与支払報告書」が提出されていますから、スルーで結構です。

Q医療費を昨年167,000円手出ししました。

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確定申告をした場合どれぐらい払い戻しがあるのでしょうか?
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極端な話 年収が1億円と200万円等
場合、控除額は同じでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

がっかりさせて申し訳ありませんが、
ご提示の一時所得があるとしたら、
『払い戻し』はありません。

以前、年末調整やら、ふるさと納税で
ご質問があったような記憶があります。

一時所得はどういった内容でしたかね?
それによって、税金は大きく変わり
ますが、
9,873,285円から引ける費用が
なければ、
▲所得税は、約46万を
▲3/15までに納税
▲住民税で、約48万を
▲今年6月より納税
となります。

※扶養控除をフルで申告した場合を
 想定しています。

医療費控除により、
所得税は約1.4万軽減
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Q賃貸アパートの収入あるも後期高齢者保険3割負担で困っています

要介護4の父の所有する賃貸アパートの収入が賃借料1000万円を超すため、後期高齢者保険3割負担となり、介護施設の利用等に大きな負担がかかっています。
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実際に、そのようなことをされている人はいるのでしょうか?

多分、後期高齢者保険の負担は、収入で決まるので、工事等を行って経費を上げて所得を減らしても、効果がないのでしょうね?
収入は1000万円は超えていますが、税金等の経費が嵩み、所得は100万円程度しかないです。でも後期高齢者保険3割負担なので困っています。

Aベストアンサー

[税金、借金の返済、修繕費用、建物の保険等で結局、何も残らないです。]
とのこと。
借金返済のうち元本返済分は経費ではないので、所得として課税されたうえで可処分所得のうちから借金は返済する式だからです。

収支計算書の作成時に減価償却費は適正に計上してありますか。
事業税が課税されていたら、それは経費にされてるでしょうか。
青色申告をしてますか。年間1千万円を超える売上があるようでしたら、事業規模でしょうから、青色申告特別控除が最大65万円うけられます。

もし税理士関与されてないようでしたら、一度だけでも税理士に相談されたらどうでしょう。
専門家が作成する決算書により申告書の作成をしても、それほど効果が変らないというなら、後に自分でされたら良いのではないかと思います。
すでに関与税理士がいるというならば、今回の質問を税理士にするのがベストと考えます。

Q税務署から確定申告の書類が届きました。副業をしています。

会社勤めをしている物ですが、秘密で副業をしております。
今回初めて税務署より「確定申告のお知らせ」が届きました。
税目番号によると、申告所得税及復興特別所得税との事です。
副業先からは厳選徴収票として、
支払総額 637,038円
給与所得控除後の金額 0円
所得控除の額の合計額 380000円
源泉徴収税額 0円
社会保険料等の金額 0円
摘要 還付 0円
以上が記載されたものを受け取っております。

税務署から送られてきた書類は
(納付書) 領収済通知書 と書かれた三枚複写のものですが、
金額等何も書かれておりません。
葉書も同封されており、
納付書送付依頼書 と書かれています。

初めての事で何をすればよいのか、
いくら納めればよいのかわかりません。

アドバイス、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

管轄の税務署へ行って
確定申告をして下さい。

平成30年分は既に公開されています。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

手書きで申告書を作るより、
上記URLから入って、画面から、
①本業、副業の源泉徴収票の転記
(収入を合算することになります。)
②氏名、住所、マイナンバー等を入力
して、申告表を作成すると、納税額が
分かります。
申告書を印刷して押印します。

それに、
⑪平成30年分 源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
を添付して、税務署に、
★郵送、あるいは持参してチェック
してもらい、提出するのが楽です。

自分ではできないと思うなら、
お住まいの管轄の税務署へ行って
相談しながら申告書を作成して下さい。
★2/18~3/15に行くのがよいです。

持って行くものは、
上述⑪~⑬に加え、
⑭印鑑、通帳などです。
http://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm#map

申告書提出後、申告書で申告した
納税額を納付書に記入して、
金融機関等で納税して下さい。


納税額は、本業の収入の情報が
見えないと分かりません。

いかがでしょうか?

管轄の税務署へ行って
確定申告をして下さい。

平成30年分は既に公開されています。
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl

手書きで申告書を作るより、
上記URLから入って、画面から、
①本業、副業の源泉徴収票の転記
(収入を合算することになります。)
②氏名、住所、マイナンバー等を入力
して、申告表を作成すると、納税額が
分かります。
申告書を印刷して押印します。

それに、
⑪平成30年分 源泉徴収票
⑫マイナンバー通知カードのコピー、
⑬身分証明書(免許証等)のコピー、
を添付して、...続きを読む

Q医療費控除って3年から5年前まで遡って受けられると聞きましたが、実際はどうなんですか?

医療費控除って3年から5年前まで遡って受けられると聞きましたが、実際はどうなんですか?

Aベストアンサー

所得税は法定納期限から5年で徴収権が時効により消滅します。ですから、5年以内でしたら、所得税の申告や修正ができますので、この中で医療費控除の申告ができます。

 なお、申告年と、その年に確定申告をされているかどうかによって、申告の方法が違います。

【確定申告の有無】
 その年について、確定申告をされていない場合は,確定申告(還付申告)をすることになります。すでに確定申告をされている場合は、「更生の請求」という手続きになります。

【年による違い】
 平成29年分以降については、医療費控除の明細書の添付が必要です。医療費の領収書の添付(または提示)は不要ですが、自身で5年間の保管が必要です。
 平成28年分以前については、医療費控除の明細書の添付と、医療費の領収書の添付(または提示)が必要です。

Q妻のマイナンバーカードの入力欄が無いのはなぜですか?

https://oshiete.goo.ne.jp/qa/10987936.html
の質問の続きです。
----------------------------------------------------------------------
「平成30年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告書作成コーナー」

「マイナンバーの入力
以下に表示された方のマイナンバーを入力してください。
マイナンバーがお分かりにならない場合は、「申告書等作成終了(次へ>)」をクリックし、表示されるメッセージをご確認ください。」
----------------------------------------------------------------------------
とありますが
妻が見当たらないのは「対象外」だからだと思うのですが?
家族の中で妻のみ対象外から外れているのはなぜでしょうか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

奥様なら「扶養控除」ではなく、「配偶者(特別)控除」ですよ。
奥様の収入(所得)はいくらなのですか?
配偶者控除の対象外なら、マイナンバー入力は不要です。


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