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弁護士費用敗訴者負担制度が導入される予定で、法案提出がされていると聞きましたが、もし法案が通ると、どんなスケジュールで施行されることになるのでしょうか?
(この類の法律で、法律成立の日と施行日が同時になるという可能性はありますか?)

それと、弁護士費用といっても、1時間1万円の庶民派の弁護士から、1時間7~8万円チャージする大手渉外事務所の弁護士まで様々ですが、相手が湯水のように弁護士費用を使っているのに、裁判に負けただけでいきなりそれを全部敗訴者が負担させられるのはいくらなんでも不合理だと思うのですが、どの程度の弁護士費用を負担させられるという制度になりそうなのでしょうか?

何かご存知の方教えて下さい。

A 回答 (1件)

敗訴者負担法案、廃案の公算↓



参考URL:http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041121AT1E2 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました。

私的には敗訴者負担制度は単に弱者不利の制度だと思うので、勝手に上の方の思い込みでやってほしくないですね。
弁護士にとっては、依頼者にチャージしやすくなったり報酬のとりはぐれが少なくなったりする側面もあるのかもしれませんが、国民にとっては司法が最後のよりどころであるのにそれが利用しづらいものになると非常に困りますよね。
ただでさえ日本の裁判は不法行為に関する損害認定を中々認めないのに。

お礼日時:2004/11/22 19:46

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