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他人の法律相談を受けることと、弁護士法違反について

弁護士以外が、法律相談等を受けることについて、無償であれば合法。有償(反復継続的に?)であれば違法とお聞きしました。例えば、弁護士以外がどこかの公民館を借り、法律相談会を行い、質問者は無料、回答者(無資格者)も無報酬。ただし会を行う人はスポンサー等の広告料で儲けているという事例であれば、弁護士法に違反しますか?

また、それが弁護士法違反であれば、ネット上で法律相談を行うことについては、違法性はありませんでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (9件)

弁護士法72条の趣旨は、日弁連によれば、「弁護士でない者が他人の法律事件に介入して跋扈すれば、右の法律秩序が紊乱され、国民の公正な法律生活を侵害するに至ることは必至である。

そこで、右のような非弁護士の行為を禁圧するためにもうけられたものである」とされているが、一方では「弁護士の仕事を守るため」とも批判されるもの。

適用については学説に対立も多く、また例えば事故おける保険会社社員による示談交渉については、72条にあたると問題視されたが、wikipediaによれば、社団法人日本損害保険協会と日弁連との話し合いにより、保険会社が当事者であることを強調することで、弁護士資格のない保険会社社員による示談代理交渉が事実上認められているとのこと。

社団法人と日弁連の話し合いにより、弁護士法という法律の適用の例外が決まることに関して、多少の疑問は残るが、日弁連が自分達の仕事を奪われたと思えば、弁護士法違反にあたる可能性あり???

端的に書けば、グレーゾーンの多い条文であり、法の趣旨を鑑みて72条の「報酬」「業」「法律事務」にあたるのかを、個別具体的に考える必要があると思われる。

以下私見を述べる。
>弁護士以外がどこかの公民館を借り、法律相談会を行い、質問者は無料、回答者(無資格者)も無報酬。ただし会を行う人はスポンサー等の広告料で儲けているという事例であれば、弁護士法に違反しますか?

「法律相談」という語句を使えば、74条に抵触する可能性は高い。
また、72条にも抵触する可能性は極めて高いが、あくまで弁護士でないことを強調し、質問内容につき一定の制限をかけたり、慈善団体に広告料を寄付等するということであれば、抵触の可能性は低くなると思われる。


>また、それが弁護士法違反であれば、ネット上で法律相談を行うことについては、違法性はありませんでしょうか?

72条の条文を素直に読み、厳密に適用すれば違法性ありということになるかも知れないが、少し言葉は悪いが、「それほど質問者も信頼していないであろう無料の質問サイト」であり、日弁連が自分達の仕事を奪われたと目くじらを立てるとは、到底思えないため、72条に該当するとは思えない。

ただし、積極的に法律相談を謳ったりなどし、質問者がこのサイトを信じきって行動した結果、重大な結果を招くというケースが今度多く発生すれば、72条の適用があるかもしれない。

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。なるほど、どこか明快な線引きがあるわけでなくグレーゾーンであり、さまざまな事情・状況を斟酌して総合的に判断するんですね。わかり易く説明いただきありがとうございました。

お礼日時:2010/10/01 02:09

NO4です、法律相談のみの場ではないから該当しないと思っています、問題ならとっくに改善命令なりがあるはずですよね。

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この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時:2010/10/01 02:10

法律一般的な知識で他者の法律相談に回答する行為は、


弁護士法で定める法律事務に当たりませんので、
この掲示板は違法ではないと思います。

また、この掲示板は公共の福祉の域は出ないと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/01 02:10

NO4の者です。


OKWaveさんは法律関係のみの場は提供していないとでしょう。もう一つ、OKWaveさんは司法書士事務所とか弁護士事務所とかまたは興信所その他営利企業の広告料でまかなわれていると思います、質問者や回答者からは一円も貰っていないはずです。
弁護士事務所などがこの掲示板で質問者に回答していて若しそこに宣伝広告が載っていたらこれは問題になると思いますけど弁護士は広告以外に書きこんでいないと思います。

この回答への補足

たびたびありがとうございます。物分りが悪くて申し訳ありませんが、前回の質問と回答は

>弁護士以外がどこかの公民館を借り、法律相談会を行い、質問者は無料、回答者(無資格者)も無報酬。ただし会を行う人はスポンサー等の広告料で儲けているという事例であれば、弁護士法に違反しますか?

→どんな形にせよ報酬が存在していれば弁護士法違反になる。

「報酬」が何を指しているのかわかりませんが、普通にこの質疑を読めば、広告料であっても報酬に相当するということですよね?

そのために、
>ネット上で法律相談を受け付けて、広告料等で利益を上げているであろうokwave社は、違法行為を行っていると言うことですか?

と言う質問をしたのですが、
>OKWaveさんは法律関係のみの場は提供していないとでしょう。もう一つ、OKWaveさんは司法書士事務所とか弁護士事務所とかまたは興信所その他営利企業の広告料でまかなわれている

広告料でまかなわれたら違法なんですよね?また法律関係のみの場でなければOKなんですか?

補足日時:2010/09/30 16:25
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/01 02:11

>質問者は無料、回答者(無資格者)も無報酬。

ただし会を行う人はスポンサー等の広告料で儲けている>という事例であれば、弁護士法に違反しますか?

回答者が「無報酬」でも主催者が「報酬」を得てますから、非弁行為になり「違犯」となります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

「回答者が「無報酬」でも主催者が「報酬」を得てますから、非弁行為になり「違犯」となります。」とするならば、ネット上で同様のことをしている、OKWAVE社は違犯であり、回答者はその違犯の片棒を担いでいるということでしょうか?

補足日時:2010/09/30 10:52
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/01 02:11

書かれていることは多分ですが、どんな形にせよ報酬が存在していれば弁護士法違反になると思います。


全て全部無料なら問題ないと思いますが資格の無い者がそういう場所を開いても集まらないと思います。
看板を立てたりポスターを貼ったりしたら其れは宣伝活動とみなされると思います。

私も現在こうして困っている人の相談なりアドバイスなりしています、掲示板からメールになる人も居ます、裁判の訴状作成などの手伝いもしていますし傍聴に行ったりもしますが当然代理人は出来ませんし、協議離婚などでも表立って参加することは出来ません。
こうしてやり方のアドバイスとか専門書のお知らせなどその程度しか出来ません、手に負えない事案なら専門家に任せるように指導しています。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

>どんな形にせよ報酬が存在していれば弁護士法違反になると思います。

ということは、ネット上で法律相談を受け付けて、広告料等で利益を上げているであろうokwave社は、違法行為を行っていると言うことですか?

また、この言い方は失礼かもしれませんが、法律問題の回答をしている回答者の方は、違法行為の片棒を担いでいるということですか?(何も知らないで回答しているのならともかく、hoshiwakietaさんは違法行為と知りながら回答しているんですか?)

補足日時:2010/09/30 02:19
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/01 02:11

代理交渉などの行為をしなければ非弁には引っかからないのでは?


もちろん事実の認定は裁判所で争うことですし 本人がそれを参考にして
相手と直接交渉するのは本人の法律行為でしかありませんから。

ばっくり言えば資格がないと出来ないのは

弁護士=裁判所以外でも 訴訟代理人としても 交渉または手続きができる ほとんど下記は一人で資格上はできる。

司法書士=法務局裁判所の手続き書面作成と提出を代理で出来る 告訴状を作成も出来るが 代理で告訴することは出来ない
行政書士=行政手続を代理できる 法規的に有効な書面を作成指導できる。
社労士=労働基準署 社会保険事務などの手続きを代理して行える 低額の訴訟には携われることもある

だったとおもいます うろ覚えですが。(違ったらどなたか訂正をください) 

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
少し自分の質問が不明瞭でしたかね。

弁護士法
(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(非弁護士の虚偽標示等の禁止)
第74条 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。弁護士でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。

この2条を踏まえたうえで、質問に答えてくださると助かります。

補足日時:2010/09/29 23:47
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/01 02:11

現実的なところでは、相談者さんの認識の通り、


無報酬ならば弁護士法に違反しないです。

行政書士や司法書士が法律相談会と称して、
無料法律相談をしているケースも存在します。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
>行政書士や司法書士が法律相談会と称して、
無料法律相談をしているケースも存在します。

いや自分の質問が悪かったですね。
恐らくお書きになったケースでは、地方公共団体等が主催して、
主催するところも金儲けはしてないケースですよね?

自分が想定しているのは、主催が何らかの金儲けをしているケースは、
弁護士法に違反しないか?ということです。

補足日時:2010/09/29 23:40
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/01 02:12

こんにちは。



合法です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/01 02:12

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Q弁護士の資格のない人が相談を受けるのは違反でしょうか

弁護士の資格のない人が相談を受けるのは違反でしょうか
ときどき法律事務所などで弁護士資格のない人が依頼者の相談を受けている場合が
ありますが、これは法律違反なのでしょうか
処罰する方法はありますか

Aベストアンサー

弁護士法72条を参照してください

第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

法律相談をすることは誰でも大丈夫です。しかしながら、条文にもあるように報酬を得る目的での法律相談はできません。
更に、但書にもあるように、法律で別段の定めがある場合には報酬目的での法律相談は可能です。行政書士・司法書士等がその代表例です。

Q弁護士法違反?

弁護士法をふと見ていたところ、
気になる部分がありました。
74条の部分ですが、弁護士以外の人は、何で、法律相談その他の法律事務を取り扱う表記をしてはならないんでしょうか。
どの相談事務が程度のレベルに達していると違法なんでしょうか。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

==> 何で

にお答えします。

ご承知のとおり、弁護士になるには司法試験に合格して司法修習過程を修了し、弁護士名簿(日弁連)に登録されることが必要です。
そういったプロセスを確保することで、単に法律知識に通じているだけではなく、社会的使命を理解している者を有資格者とし、社会正義に反する非行者を排除することが可能なシステムにしているのです。

もし、無資格でも法律事務を業として行うことができることになると、法律知識を悪用して不当に利益を貪る輩が蔓延ることが懸念されます。そして、それに対する懲罰としては、民事・刑事などの制裁が可能であっても、再び同様のことを惹き起こすことを防止できません。それでは、法曹への信頼は著しく損なわれますし、安心して法律相談などできないことになりかねません。そのことは、結果的に一般人の法的救済を遠ざけることにつながります。

このため、法律の専門家として一定の要件を満たす人に資格を認め、資格に値しない不良分子は「登録抹消」することで弁護士の肩書きを利用した不適切な活動を行えないようにする必要があります。

主として以上の理由から法律上の代理行為を弁護士に限定することに意味があり、このことは医師の免許にも通じます。基本的に登録制・免許制の制度は、不良分子を排除できるようにするための予防措置なのです。

どの程度の法的レベルで弁護士法に抵触することになるのかについては、凡そ弁護士は委嘱を受けて法律に関する一切を代理することができます。
司法書士・行政書士・弁理士などは、弁護士の幅広い法的事務代理権の一部について特定の資格を根拠として許されているものと考えれば良く、それぞれの資格ごとに定められた業法に取扱可能な事務が定められています。その業法で許されていない部分について委嘱を受け、報酬を得れば、弁護士法に抵触することになります。

==> 何で

にお答えします。

ご承知のとおり、弁護士になるには司法試験に合格して司法修習過程を修了し、弁護士名簿(日弁連)に登録されることが必要です。
そういったプロセスを確保することで、単に法律知識に通じているだけではなく、社会的使命を理解している者を有資格者とし、社会正義に反する非行者を排除することが可能なシステムにしているのです。

もし、無資格でも法律事務を業として行うことができることになると、法律知識を悪用して不当に利益を貪る輩が蔓延ることが懸念されます。そし...続きを読む

Q「無報酬」であれば非弁行為にならない?

下記のケースについて御教示ください。

■Aは,隣人との紛争(敷地境界上の工作物,敷地使用請求等)の
  協議に際し,Bを代理人として委任。
■Bは弁護士資格を有しない。
■隣人との交渉の場にAは出席せず,Bのみ。「補佐人」ではなく,
  Aの意思表示等全てを代理する,バリバリの「代理人」として機能。
■Bは「無報酬であるから非弁行為ではない」と主張するが,無報酬で
  あることの証明は,Bのこの口述のみ。
■Bは,この件にとどまらず,「住環境改善無料相談」を謳って
  紛争絡みの代理人となっている様子。

素人なりに推測するに,「無報酬」も信憑性が薄く,しかもこのような
ことを,半ば「業」としているような疑いもあります。
このグレーなBの行動に白黒つけるには,どうすればよいでしょうか?
お知恵をお貸しください。

Aベストアンサー

「非弁活動」は「報酬を得る目的で」「業とする」という要件を同時に満たす必要があるということですが,
1、「報酬を得る目的」があれば,実際に金品を受け取らなくても,或は「謝礼」等の名目で受け取ったとしても「非弁活動」に当るおそれがあるということです。
2、「業とする」とは一般的に,その行為を繰り返し行うことを指しますが,仮に1回しか行わなくとも,その行為を繰り返し行う意思があると認められれば,「業とする」場合に当り「非弁活動」となるおそれがあります。

報酬の授受等については相手方の関係であり、第三者には分かり難いので、実際「住環境改善無料相談」へ知人等に相談に行ってもらい、報酬の有無を調べてみる等してみてはどうでしょう。

Q行政書士の法律相談請負/弁護士法第72条との関係

 このサイトでのQ&Aに目を通すと、「行政書士が法律相談を請け負うことは、弁護士法第72条違反となる」という回答が多く目につきます。中には、「たとえ無報酬であってもダメ」というご意見もあります。

 しかし、弁護士法第72条柱書は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、【報酬を得る目的で】【訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。】」となっています。

(1)条文の表現からすると、「先例から、我家のケースでは、遺産はどのように分配されるべきと考えられますか?」「この場合、クーリングオフは可能でしょうか?」というような一般的判断基準を訊ねるだけの「事件性もその蓋然性も認められない萬法律相談」を依頼者に持ちかけられ、それに回答する程度であるならば、行政書士自らが相手方と折衝して紛議を解決するものではないので、「事件に関しての鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務」には該当せず、行政書士が調査した上で回答し、その分の報酬を頂戴しても特に問題はないように思えます。

(2)また、「事件性もその蓋然性も認められない萬法律相談」が弁護士のみに許された業務であると仮定しても、明らかに<はじめから報酬を得る意志がない>のであれば、行政書士が法律相談を請け負っても、弁護士法第72条には違反しないようにも思えます。

 私の解釈、おかしいでしょうか?

 このサイトでのQ&Aに目を通すと、「行政書士が法律相談を請け負うことは、弁護士法第72条違反となる」という回答が多く目につきます。中には、「たとえ無報酬であってもダメ」というご意見もあります。

 しかし、弁護士法第72条柱書は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、【報酬を得る目的で】【訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をする...続きを読む

Aベストアンサー

今頃になってタダの素人が口出すのもどうかと思いましたが,興味があって検索してみたら参考になりそうなぺージがありましたので御紹介しておきます。

 ・http://www5a.biglobe.ne.jp/~seimiya/senrei-1.htm
  行政書士業務根拠先例・法令等紹介

 「(7)「行政書士の相談業務について」(その1)」以降をお読み下さい。

 なお,「報酬」については「(13)「報酬」概念について」に,「業」については「(14)「弁護士法72条の立法趣旨」「業の概念」」に,「事件性」については「(15)「事件性について」(その1)」と「(16)「事件性について」(その2)」に,夫々述べられています。

 既に御存知の様な気もしますが,その場合はお許し下さい。m(._.)m ペコッ

参考URL:http://www5a.biglobe.ne.jp/~seimiya/senrei-1.htm

Q弁護士法違反?

代理人と名乗る人物が、賃金を要求してきたのですが、弁護士法違反には触れませんか?

Aベストアンサー

ただ賃金の要求しただけですよね。
払いたくなかったら「無視」でいいのでは?
そもそも 要求がなぜ弁護士法違反と思ってるのですか?
法的な事を言われた。でもその相手は司法に関わってない単なる人 なら違反と言えるでしょう。

Q契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべき?

契約書の印紙の消印は、甲乙2社が押すべきなのでしょうか?
片方が押せばOKなのでしょうか?

Aベストアンサー

印紙の消印については、最初の回答者の述べるとおりだ。片方でよい(印紙税法基本通達64条)。印紙税法3条2項に定める連帯納税は、いずれかの者が全額を納税すればよいことを意味するのだから、ここからもいずれかの者が消印をおこなえばよいと結論づけることができる。社会通念上もこれで足りる。

なお、印紙を押印により消すことは、正確にはご質問のとおり消印と呼ぶ。割印ではない。また、契約書に貼付して印紙税を納税する場合の印紙については、消すことが法律上義務付けられている。「押しても押さなくても良い」にも「押してはいけないものもある」にも該当しない。

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q法律用語?【前3項】って?

市町村条例で以下のような文面がありましたが、「前3項」が示しているものが、わかりません。

1.○○○・・・
2.□□□・・・
3.△△△・・・
4.前3項の既定により・・・

(1)3項のみを示している。
(2)1~3項を示している。

(1)(2)で迷っています。どなたかご教授願います。根拠となる資料等あれば幸いです。

Aベストアンサー

<いただいたお礼について>
こういう書き方には、根拠法規やはっきりした通達があるわけではありません。

国の法令で言いますと、内閣提出法案は内閣法制局、議員提出法案は各議院法制局が表現について審査しています。
この過程で、書き方についてある程度の統一が図られるわけですね。
それぞれの法制局がどのような基準で表現を決めるか、というのが、結局法令用語の在り方を決めるわけです。

各自治体においても、法律と違った用語法をすると誤解のもとですから、なるべくこれに即した書き方をしようと努めます。
その際に参考になるように、いわゆる「法制執務」(法令をつくる事務ですね)に関する手引き書が法制局の人などによって何冊か出されています。
参考URLのテキストも、たぶんこういった本を参考にしたものではないかと推測されます。

ちなみに、御指摘の内閣法制局通知は、テキストの記載ぶりから見ても、用字・用語(「行なわれる」か「行われる」かなど)に関するもので、「前号」などの使い方には言及していないのでは、と思います。

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。


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